2014年06月23日 (月曜日)

公共事業は諸悪の根源⑮ デッチ上げまでした司法 その1 【前編】

吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「官僚も、ジャーナリズムも、そして裁判所までが! 無駄な公共事業を追及し続けた記者の見たものは、そのすべてが壊れたこの国の姿だった」。私の著書「報道弾圧」(東京図書出版)の帯に書いた文章です。

「公共事業は諸悪の根源」シリーズは、そのダイジェスト版です。現行憲法15条で、官僚・政治家は、「国民全体の奉仕者」と定めています。しかし、シリーズ①―④「長良川河口堰に見る官僚の際限ないウソ」では、官僚・政治家が利権に目がくらみ、「国民全体の奉仕者」には程遠く、いかに壊れていたかを報告しました。

ジャーナリズムは、21条で定める「表現の自由」を国民に発揮してもらうため、情報提供する「奉仕者」、21条の担い手です。しかし、⑤―⑭「ジャーナリズムでなくなった朝日」で報告したように、派閥腐敗で壊れていました。自浄作用が働かないまま、「人々の知る権利」に応えず、「権力監視」という基本的な責務さえ放棄したのです。

この国が何故、1000兆円もの借金を抱え、超高齢化社会の中で身動きが取れなくなったのか。もう読者の皆さんは、嫌と言うほどの具体的事実をもって原因をお分かり戴けたのではないかと思います。

今回から、私が朝日に対して不当差別で訴えた損害賠償訴訟の成り行きについて、報告して行きます。結論を先に言えば、この裁判で私は敗訴しました。判決では、「取材不足があったから、記事にならず、朝日に不当性はない」と言うものでした。

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2014年06月17日 (火曜日)

軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、 「新聞を読む人=知的」の幻想

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。4月1日付けの『日販協月報』によると、3月7日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。

注:『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。

注:日販協政治連盟は、日販協の政治団体。

高市早苗(自民党政調会長)

丹羽雄哉(自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者)

漆原良夫(公明党新聞問題議員懇話会会長)

山谷えり子(自民党新聞販売懇話会事務局長)

■出典:日販協月報(4月1日)?応援に駆け付けた国会議員あいさつ

新聞業界が目指しているのは、消費税率が10%にアップされる際に、現在の8%から5%への引き下げを勝ち取ることである。8%の据え置きではない。

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2014年06月16日 (月曜日)

新聞に対する軽減税率の適用問題、まずは大前提として「押し紙」問題と折込サギの検証を

6月7日付けのSankeiBiz によると、新聞に対する軽減税率の適用を認めるべきか否かの政策決定をめぐって、超党派の国会議員たちが、適用の方向で運動を展開しているようだ。同ウエブサイトは、次のように議員の動きを伝えている。

新聞や書籍の普及を進め活字離れに歯止めをかけたいと、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」と図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の4団体が6日、国会内で集会を開き、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入と新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求める緊急アピールを採択した。

集会には自民、公明、民主、日本維新の会などの国会議員や業界関係者など300人超が集まった。

■出典

一方、インターネット上の「国民投票」によると、96%の人が適用に反対している。

■参考:インターネット国民投票

もっとも「インターネット国民投票」は、投票者の全員がインターネットの利用者であるから、旧世代のメディア?新聞に否定的な立場を取る人が多い事情を考慮すると、この数字が必ずしも国民全体の意識を正確に反映したものであるとは言えないが、しかし、大半の国民がインターネットの利用者であることからすれば、やはり一定の傾向を示していることは間違いない。

まもなく新聞をめぐるこの議論にも、結論が出るだろう。

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2014年06月15日 (日曜日)

小沢一郎を強制起訴に追い込んだ 検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

 

2014年5月24日13時〜 ロフトプラスワン?ウエスト(大阪市)

【出演】志岐武彦氏、黒薮哲哉氏

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2014年06月13日 (金曜日)

最高裁における情報開示の怪、法律を無視して役人の裁量で判断する「開示」と「非開示」

いまや民主国家では常識になっているのが情報公開制度である。これは、役所が保持する文書(たとえば、自治体の経理関係資料、議会の議事録など)の開示を住民が求めた場合、プライバシーや個人情報など若干の項目に抵触しない限りは、原則的に全面開示に応じる制度である。

■参考:情報公開法

情報公開請求は、国民の権利として法律で認められているのである。

ところが情報公開のルールが、裁量により堂々と踏みにじられているという声が上がっている。しかも、開示を請求してから、実際に役所が資料を開示するまでにかなりの時間を要す場合がままある。わたしも最高裁に対して、繰り返して情報公開を請求してきたが、開示まで半年ぐらいを要す。

民間企業であれば、1日で片づける作業を、のらりくらりと半年、あるいはそれ以上の時間を費やしてやっているようだ。しかも、肝心な情報を隠してしまう例が後を絶たない。

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2014年06月12日 (木曜日)

進む日本の右傾化、新聞販売店を通じた警察の市民監視活動にみる異常、読売だけではなく朝日も

今年に入ってから、路上で警察に職務質問をされたという話があちこちから聞こえてくる。こんなことはかつてはなかった。安部政権がスタートした後に、顕著になってきた現象にほかならない。昨年12月に、特別秘密保護法が成立したのちに浮上した現象である。

しかも、その職務質問のやりかたが、スパイを連想させる尋常を逸したものになっている。昨日(11日)、東京のJR池袋駅の地下で、たまたま職務質問の場面を目撃した。

地下道を歩いているとき、前方から、ジーンズとTシャツという身軽な服装の男性ふたりが近づいてきた。どこでもみかける若者である。このうちのひとりは、準スキンヘッド。とても警官とは思えない。むしろ「プ―太郎」のイメージがあった。

当然、わたしは気に留めることもなかった。と、二人は突然に申し合わせたように速足でひとりの青年に近づいた。ポケットからさっと何かを取り出すと、青年に示して、

「警察の者ですが・・・」(後はよく聞き取れなかった)

警察手帳を示したのである。

11月6日には、東武東上線の成増駅(板橋区)で、2人の制服警官が外国人に対して、登録証明書を示すように求めている場面を目撃した。その数日前には、わたし自身が朝霞市内で自転車に乗っていたところ、パトカーの警官に呼び止められ、自転車の登録の確認を求められた。

自分自身が体験したり、目撃した限り、警官が横柄な言葉づかいをすることはなかった。極めて紳士的な態度を示す。しかし、警察が市民を厳しく監視するようになっていることは紛れもない事実である

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2014年06月11日 (水曜日)

水槽でLEDの照射を4カ月続けたところ熱帯魚に腫瘍が、高度経済成長の時代にタブーになった奇形植物の研究

熱帯魚にLEDを照射し続けたところ腫瘍ができた。わたしが自宅で飼育している熱帯魚の水槽にLEDを使ったところ、4カ月で水草が黒くなってしまったのに続いて、熱帯魚の一匹に腫瘍ができたのだ。水草の異変については、今年の1月17日付けMDKで既報した。

これは実験ではなくて、わたしが電気代を節約するために、水槽の照明を蛍光灯からLEDに切り替えた結果、たまたま観察された現象である。

腫瘍の大きさは、7ミリ程度。死んでから写真を撮ろうと思っていたが、腫瘍が進行して体が弱ったのが原因らしく、他の熱帯魚から攻撃され、ちょうど腫瘍の部分を咬み取られ、死んでしまった。

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