2014年04月22日 (火曜日)

喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求、近々に綱紀審査会へ申し立て、袴田事件に類似した構図の民事事件

弁護士懲戒請求の最終プロセスに、綱紀審査という制度がある。日弁連のウエブサイトによると綱紀審査は、次のような制度である。

綱紀審査は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官およびそれらの経験者を除きます。)である委員のみで構成される綱紀審査会において行われます。

KOKUSYOで報じてきたように、わたしは著作権裁判(原告・読売の江崎法務室長 被告・黒薮)の勝訴(2010年2月)確定を受けて、江崎氏の弁護士を務めた喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求を第二東京弁護士会へ申し立てた。

江崎氏の名義で裁判所に提出した催告書の作成者が、実は喜田村弁護士の代筆であった可能性を認定する判決を根拠とした懲戒請求申立だった。江崎氏サイドには、もともと著作者人格権を根拠として提訴する権利がなかったのに、名義を「江崎」に偽って提訴し、それを前提に書面を提出し、みずからの主張を展開したからだ。

最近、捏造した証拠に基づいて、検察が有罪を主張した袴田事件が注目を集めているが、わたしの著作権裁判は、それとよくにた構図の「民事事件版」である。裁判所もそれを見抜いて、江崎氏らを敗訴させたのである。

この問題の責任追及は、2010年に勝訴が確定した時点から始まった。その具体的なかたちのひとつが、弁護士懲戒請求である。しかし、第二東京弁護士会はこれを棄却した。日弁連に異議を申し立てたが、ここでも棄却された。そこで今回、綱紀審査を求めたのである。

事件の経緯は、次の通りである。

■事件の経緯

■読売が黒薮に対して起こした著作権裁判の提訴行為が弁護士としてあるまじき行為だった高い可能性を認定した知財高裁判決。(7ページ[イ]参照)

以下、綱紀審査会に提出する「理由書」の草案を紹介しよう。

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2014年04月21日 (月曜日)

森ゆうこVS志岐武彦の裁判が結審、提訴からわずか7ヶ月、本人尋問は実施されず志岐氏の勝訴が濃厚に

森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』の著者で、ウエブサイト「一市民が斬る」の主宰者・志岐武彦さんを訴えた裁判が、18日、東京地裁で結審した。

森元議員が裁判を起こしたのは昨年の10月2日であるから、7ヶ月ではやばやと結審したことになる。裁判所が、森氏と志岐氏の本人尋問を実施しなかったことに加えて、訴因の発端となっている捏造報告書流出事件についての検証を避けたことから、森氏の訴えが棄却される可能性が極めて強い。

前回の口頭弁論で、原告の小倉秀夫弁護士は、審理の中で捏造報告書送付事件への関与疑惑が浮上しているX氏(訴状にもX氏で登場)の陳述書を提出する旨を表明していたが、結局、陳述書は提出されなかった。それに代わって、森氏本人と歌手・八木啓代氏、それに『サンデー毎日』の鳴海崇記者の陳述書が提出された。

これらの陳述書については、結審後にスタートする検証作業の中で、関係者の意見を考慮したうえで、インターネットで公開する機会があるかも知れない。 (裁判関係の書面の公開は、著作権法違反にはならない)

判決は、7月18日の13:10分、705号法廷で言い渡される。

◇名誉毀損裁判の法理

この裁判では、志岐氏が執筆して「一市民が斬る」に掲載した3件の記事をどのように解釈するかが争点になった。名誉毀損裁判では、まず、報道に公益性があるか否かを審理し、それが認められた場合には、次のステップとして、一般の人が普通の読み方をした時に、どのような受け止め方をするかを検証することで、争点となった表現が原告の社会的地位を低下させたか否かを判断する。

争点となった表現が事実であれば、たとえ原告の社会的地位を低下させても、被告は免責される。しかし、表現が事実であること、あるいは事実であると信じるだけの十分な根拠を示す責任は、被告側にある。

それゆえに名誉毀損裁判では、原告が圧倒的に優位になる傾向があり、SLAPPによる「訴訟ビジネス」を展開する弁護士にとって、格好の法理となっている。

原告の主張は、3件のブロク記事を横断的に読んだ時、森氏の社会的地位を低下させる事実摘示が構成されているという主張を展開してきた。これに対して被告は、それぞれのブログ記事は独立した評論という主張を展開した。

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2014年04月18日 (金曜日)

MEDIA KOKUSYOの課金システムに対する「攻撃」について

    重要なお知らせ

MEDIA KOKUSYOの課金システムに再び以下の不具合が発生しています。

【1】購読者がネット上で契約を解除した際に、解約者のもとへ解約手続きが完了した旨のメールが送られますが、カード決済を行っている(株)イプシロンには解約の指示が伝わっていないらしく、実際には登録が自動解除されていません。同じ不具合が過去にも繰り返し発しています。

【2】新規に購読を申し込んだ際に、契約が完了したメールが新規契約者に送られます。本来であれば、カード決済を行っている(株)イプシロンにもその旨が通知され、自動登録が行われ課金状態になるシステムになっています。しかし、実際にMEDIA KOKUSYOの「会員限定」画面にアクセスして、「続きを読む 」をクリックすると、「……この続きの文章は、会員のみに提供されております。 購読契約が終了しています。」という表示が現れます。

また、新規購読契約者がログインした状態で、「全文公開」の画面にアクセスして、「続きを読む」をクリックすると、本文が消えた状態、つまりタイトルだけが表示され、その下に、「購読契約が終了しています。」と表示されます。

■PDF上記の具体画像の例

繰り返しになりますが、この種のトラブルは、過去にも発生しており、サイトを構築したGMOクラウドは、そのたびに修復作業を行ってきました。同社とは、2012年6月にサイト構築に関する契約(3ヶ月で作業を完了する契約)を結んでおり、この6月で2年になりますが、未だに契約が履行されていない状態です。

GMOクラウドは、2014年2月に契約終了を宣言しましたが、その後も同じトラブルが続いています。

ちなみにサーバーもGMOクラウドです。

MEDIA KOKUSYOとの購読契約解約を希望される方は、連絡をいただければ応じます。黒薮が手動で解約します。また、念のためにクレジット決済の状態をご確認ください。不正な課金が発生している場合は、返済した上で、GMOクラウドに対して損害賠償を請求します。

Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp????? 電話:048?464?1413

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2014年04月17日 (木曜日)

一般紙よりも、機関紙の購読を ジャーナリズムに「不偏不党」はありえない

ジャーナリズム活動の展開方法について考えるとき、わたしは典型的な3つのモデルを思い浮かべる。NHK、読売新聞、それに中米エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモスである。

◇公共放送モデル

念を押すまでもなくNHKは、国民から受信料を強制的(裁判の多発だけではなくて、強制執行も行っている)に集め、局を運営するための予算配分を国会が承諾し、それに従ってジャーナリズム活動を展開する。実際、NHKの籾井会長は、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と述べ、NHKには政府の「広報部」の側面があることを認めている。

従って公権力の監視機関としては、まったく機能していない。事実、2001年に安倍晋三と中川昭一の両議員がNHKの番組にいちゃもんをつけて、NHKはそれに屈している。放送史の汚点である。

ちなみに職員の待遇は、日本企業の中でもトップクラスで、庶民感覚からは程遠い。

◇興行との合体モデル

読売新聞は、日本の新聞社のビジネスモデルの典型といえる。景品を使って新聞拡販を展開し、販売収入と広告収入を増やして、新聞社経営の財政基盤とするモデルである。読売に限らず、日本の新聞社は、新聞拡販に依存して成長してきた。このような例は欧米では見られない。

特に読売の場合は、渡邉会長が社長に就任した1991年に「販売第一主義」を打ち出し、部数にこだわってきた。読売巨人軍も拡販戦略上で重要な位置を占めている。巨人軍のフアンを増やすことで、読売新聞の拡販に結びつける戦略がある。そのために読売新聞社から、巨人軍への出向人事が当たり前になっている。

通常、ジャーナリズムは、報道内容で読者を獲得する原則があるが、日本の新聞は、報道内容では十分に販売できないので、副次的なメリットを提供して、「購読者」を増やしてきた。紙面が萎縮しているのは、記者に対して活動の自由を制限しているからだ。自己規制、自粛の結果である。

◇機関紙モデル

ラジオ・ベンセレーモス(冒頭の動画参照)は、エルサルバドル内戦(1980年?92年)時に設立されたFMLN(ファラブンド・マルチ民族解放戦線)の公式ラジオ放送である。ラジオ局を支えていたのは住民である。住民の支援なくして、FMLNの存続そのものがあり得なかった。

3つもモデルの中で最もジャーナリズムの原点に近いのは、疑いなくラジオ・ベンセレーモスである。自分たちの主張を伝える媒体であるからだ。元々、ジャーナリズムは、フランス革命の時代にビラ配布というかたちで始まったと言われている。

従って景品や野球の球団を使って、「支持者」を増やす発想もない。ラジオ局が空爆で破壊されないように、放送機材を運んで、発信拠点を移動させながら、内戦の時代を乗り切ったのである。

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2014年04月16日 (水曜日)

24万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口

NHKが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、8年10ヶ月分、約24万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でNHKは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。

澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるNHKへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。

NHKは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか?自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか?どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか?受信料取り立てをめぐる謎に迫った。(訴状=支払督促状はPDFダウンロード可) 【続きはMyNeswJapan】

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2014年04月13日 (日曜日)

言論の自由にかかわる2つの裁判、16日(水)に読売VS七つ森書館 清武氏の尋問 18日(金)に森ゆうこVS志岐武彦

4月16日(水)と18(金)に、言論表現の自由にかかわる2つの裁判の法廷が開かれる。16日は、読売新聞社が弱小な出版社・七つ森書館に対して仕掛けている著作権裁判。18日は、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の闇』の著者・志岐武彦氏に仕掛けている名誉毀損裁判である。

それぞれの裁判の詳細は次の通りである。

【読売VS七つ森書館】

日時:4月16日 水曜日

場所:東京地方裁判所 721号法廷

午前10時20分?12時  原告側証人・星春海さん(出版契約当時、 読売新聞社会部次長)

 午後1時30分?3時30分 被告側証人・清武英利さん(元読売巨人軍 専務取締役)

午後3時30分?午後4時  中里英章(被告代表者・七つ森書館社長)

【森ゆうこVS志岐武彦】

日時:4月18日 金曜日

場所:東京地方裁判所 530号法廷

時間:午前10:00

 ※法廷の終了後、「志岐武彦さんを支援する会」が弁護士会館503号でミーティングを開きます。だれでも参加できます。問い合わせ先は、電話048?464?1413(黒薮)まで。

◇読売VS七つ森書館?職務著作権をめぐる問題

この裁判の発端は、七つ森書館が『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』(読売新聞社会部。1998年新潮社刊、2000年新潮文庫)を復刊しようとしたことである。同書は清武英利氏が中心になって制作したもの。七つ森書館は、2011年5月9日に読売との間に出版契約を結んだ。

ところが本の制作が最終段階に差し掛かったころに、清武氏が記者会見を開いて、読売の渡邉恒雄会長を批判したのを機に、両者は裁判へと突入した。その影響が、七つ森書館にも及んだようだ。

読売が七つ森書館に「出版契約を解除したい。補償はお金でする」と申し入れてきたのだ。しかし、交渉は決裂。読売は、喜田村洋一自由人権協会代表理事を代理人に立て、出版契約の無効を主張して裁判を起こしたのである。

争点としては、出版契約の手続きが有効かどうかという点に加えて、職務著作権をめぐる問題も浮上している。

職務著作権とは、新聞社の場合に即していえば、ある記事を執筆した記者をその記事の著作権者と認定するのを回避して、記者が所属する新聞社を著作権者と定めるルールである。著作権法の15条1は、職務著作権を次のように定義している。

法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

問題となった『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』は、読売新聞の記者たちによる執筆・取材である。しかし、単行本として刊行する場合は、単行本に即した文体や形式に改めることが多い。

新聞連載をそのまま単行本にすれば、無機質な印象が露呈して単行本としては読みづらいからだ。

詳しいことは知らないが、この本が新潮社から出版されるに際して行われた「てなおし」の過程では、清武氏の功績が大きい。このあたりを裁判所がどう判断するかが注目される。

読売勝訴により、職務著作権の適用範囲を拡大する判例ができてしまうと、新聞記者や出版社の編集者が自分の名前で本を出版する自由が侵害される危険性も秘めている。出版関係者にとっては、重要な意味を持つ裁判である。

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2014年04月11日 (金曜日)

同じ脈絡の携帯基地局問題と原発問題、チェルノブイリの被害報告から察する電磁波の影響

原発には反対だが、携帯電話の基地局設置には反対しないという人が少なからずいる。その典型的な人物は、ソフトバンクの孫正義氏である。孫氏は「3・11」のあと、はやばやと原発に見切りをつけて、それを代用する新しいエネルギーの開発へ、第一歩を踏み出した。

しかし、「原発には反対だが、携帯電話の基地局設置には反対しない」という孫氏の立場は、電磁波による人体影響という観点からすると論理が破綻している。携帯基地局が発生源となるマイクロ波も、原発が発生源となるガンマ線も、同じ電磁波(放射線)の仲間である。前者のエネルギーが低く、後者のエネルギーが高いという違いはあっても、電磁波による人体影響という観点からすれば、いずれも電磁波問題である。

その電磁波が誘発する人体影響として、とかく癌がクローズアップされる傾向があるが、癌は数ある病変のひとつに過ぎない。電磁波によりどのような人体影響が現れるのかは、チェルノブイリの原発事故の後に報告されている被曝者の体調変化が参考になる。

 『チェルノブイリ被害の全貌』(アレクセイ・V・ヤブロコフ他 岩波書店)には、原発事故の後、確認されているがん以外の疾患につて次のように要約している。

(略)脳の損傷がリクビダートル(事故処理作業員)や汚染地域の住民とその子どもたちなど、放射線に直接さらされた人びとに見られた。若年性白内障、歯と口の異常、血液、リンパ、心臓、肺、消化器、泌尿器、骨および皮膚の疾患によって、人々は老若を問わず苦しめられ、健康を損なわれている。内分泌系の機能障害、とりわけ甲状腺疾患の広がりは予想をはるかに超え、甲状腺がんが1例あれば甲状腺の機能障害は約1000例あるというほど、大惨事後に著しく増加している。

? 遺伝的損傷と先天性異常が、特にリクビダートルの子どもや、放射性同位体によって高濃度に汚染された地域で生まれた子どもに認められる。免疫異常と、ウィルス、細菌、および寄生虫による疾患が、重度汚染地域に蔓延している。チェルノブイリ事故によって放出された放射線に被曝した人びとの総罹患率は、20年以上にわたり依然として高い。???

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