2014年01月28日 (火曜日)

公共事業は諸悪の根源?  ジャーナリズムでなくなった朝日 その7(後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

後任の編集局長は東京本社から来た、箱島社長と同じ経済部畑の人物でした。東京6大学の万年最下位チームの元投手。当時、明治大学にいた星野仙一氏と投げ合ったのが、何よりの自慢。当時、星野氏が中日の監督をしていたこともあり、聞かれもしないのに「昨日、星野君と飲んで来たよ」と、社内で吹聴して回るような人でした。

「社長にベッタリ。取締役を狙っている」とのウワサもありました。案の定、「広報は1年」の約束は簡単に反故にされ、私は広報留め置きになりました。関連会社社長に出向した前局長は、約束通り2年で朝日の取締役に戻りましたが、私との約束が果たされることはありませんでした。

「広報」は、「朝日読者との窓口」と言えば聞こえはいいのです。しかし、実質は、苦情処理部門です。記者を志望して新聞社の門をたたいた人間なら、誰も希望しない嫌悪ポストでした。特に万年赤字の名古屋本社は人手不足。、私に「広報室長」の肩書きがあっても、社員は私一人だけの期間が長くありました。

あとは、定年になったOBです。私の立場を気遣って、随分支えてもらいました。それでも、いざという場面での厄介な抗議・危機管理は、社員である私が一人で体を張って処理していく以外にありません。

新聞社の広報には、社会の中でストレスをいっぱい溜め込み、不満のはけ口に電話してくる読者も珍しくありません。「星が攻撃してくる」や人生相談の類いもあれば、記事に強硬に抗議する人もいます。朝日の場合、右翼からもたびたび脅迫に近い電話もかかってきます。正直、筋違いの批判や無理難題も多いのです。

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2014年01月27日 (月曜日)

公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 その7 (前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

本年最初の「吉竹ジャーナル」です。今年もご愛読、よろしくお願い致します。

さて、今年も昔の知り合いから、多くの年賀状を戴きました。昨年、朝日についても厳しいことを書きました。でも、かつての朝日の同僚、先輩、後輩からも例年通り、多くの便りがありました。

そんな書き添えの文面には、特定秘密保護法を許してしまったジャーナリズムのふがいなさ、最近の若い記者のやる気のなさを嘆くものが、今年とりわけ多くあったように思います。

もちろん、私の問題で見て見ぬふりをしていたのが、朝日の人たちです。「何を今更」との思いが、私にないと言えばウソになります。でも、それを言っても始まりません。今でも私と親交があるのは、ジャーナリストとして同じ思いを共有している人です。「同意」との返信を出しておきました。

朝日にも昨年、いくつもの特ダネがありました。私から見ても、拍手喝采できるものもあります。頑張っている若い記者がいることも、十分承知しているつもりです。

しかし、全体にそうだったのか。「我々は権力監視の最前線にいるんだ」という記者の使命感・緊張感が紙面全体にあふれ出ていてこそ、初めて新聞としての魅力が出ます。でも、残念ながらそうではなかったように思います。

◇首相の靖国参拝と想像力の欠落

一例が、安倍首相の靖国参拝後の記者会見報道です。安倍氏には、岸・安倍家のルーツからの影響もあるのでしょう。1個人としてどんな考え、思想を持っていようとも、「思想・信条の自由」はあります。咎めるつもりはありません。しかし、首相の立場なら、国民全体の命、生活を守る最低限の責任があります。

私も先の戦争で、戦死されたこの国の多くの方々に深く哀悼の意を捧げます。しかし、この戦争では、個別では死者の数などでいくつかの見解に分かれても、東アジアで多くの人たちの命が奪われたのは否定しようのない事実です。

靖国神社は、戦争を主導したÅ級戦犯を合祀しています。この国が過去の戦争責任から免れられない以上、首相の立場にある人が参拝するなら、東アジアの人々の心にどう映るか、です。

どんな言い訳を繰り返しても、「日本は過去の戦争を反省していない」として、遺族ならずとも、多くの人の心を傷つけてしまうのは致し方のないことではないでしょうか。

最近の中国、韓国の行動・言動には、行き過ぎがあると私も思います。でも、相手の攻撃に油を注ぐような行動に出ては、つけ込まれるだけ。何の益もないでしょう。日本だけは…、という国際社会の期待を無にしては、憲法前文にある崇高な理想が泣きます。「相手の嫌がることはしない」。首相なら、ご近所付き合いとして最低限のマナー・配慮があってしかるべきです。

万一でも、これをきっかけに衝突が起き、東アジアの若い人たちの命が散る事態なった時、安倍首相は、結果にどう責任が取れるのでしょうか。この国には、厳しい国際競争の中国市場で、何とか存在感を高めようと、日々活動しているビジネスマンが多数います。その努力さえ水の泡にすることを、首相は考えてみたことがあるのでしょうか。

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2014年01月26日 (日曜日)

MEDIA KOKUSYOへのカンパに対するお礼  GMOクラウドに対する提訴も検討中

1月中にMEDIA KOKUSYOへカンパして下さった読者のみな様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

サイバー攻撃と思われる行為により、現在、MEDIA KOKUSYOの課金システムが完全に破壊されています。ネットの危うさを痛感しております。ある意味では、紙メディアよりも攻撃されやすいことを痛感しました。

今後、対策を講じていきます。

1月末までに解決しない場合は、サイトを構築中(2012年6月に作業開始)のGMOクラウドに対して、損害賠償の裁判を起こします。

このところMEDIA KOKUSYOへの情報提供が増えており、十分に対応できていない状態です。次のような情報が寄せられています。

弁護士の非行関する情報

携帯基地局に関する情報

新聞折込の不正に関する情報

スパイの手口に関する情報

サイバー攻撃に関する情報

最高裁と検察に関する情報

スポーツの政治利用に関する情報

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2014年01月24日 (金曜日)

新聞に対する軽減税率の適用は論外 広告代理店が秘密裏に新聞チラシを捨てている重い事実 背景に「押し紙」(新聞の偽装部数)

今年の4月から段階的に消費税が増税されるのに伴って、新聞に対する軽減税率の問題が話題になっている。ジャーナリズムの役割のひとつは、人々が国策の是非などを判断する際に必要な情報を提供することである。

こうした観点から軽減税率の問題を考えるとき、新聞関係者がジャーナリズムの役割を果たしているのか疑問がある。自分たちに有利な情報だけを流して、不利な情報はシャッタアウトしているのが実態だ。後述するように、新聞業界には、驚くべき負の情報があるのだが。

日本新聞協会のHPは、「聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと」と題するコーナーを設けて、露骨に新聞をPRしている。

データ=ここをクリック  

次のような調子だ。

■民主主義を支える基盤

民主主義の主役は国民です。国民が国の針路について的確な判断を下すには、正確で信頼できるニュースや知識を、誰もがいつでも手軽に入手できる環境が何よりも大切です。

■地域に届ける毛細血管

新聞販売所は毎日決まった時間に、全国各地の家庭や会社に新聞を配達しています。販売所が届けているのは、それだけではありません。一人暮らしのお年寄りを見守ったり、防犯ネットワークに協力したりするなど、地域に安心や安全を届けています。

ちなみに太字で示した「防犯ネットワーク」とは、新聞販売店の店員が警察に協力して「準警察」の役割を担い、新聞配達の途中や集金先の民家で、「過激派」まがいの人物を発見した場合などに、警察へ通報するシステムである。もっとも有名なのは、全国読売防犯協力会である。解釈の仕方では、住民監視システムともいえる。

さて、新聞に対する軽減税率の適用を検討する際の情報として、完全に遮断されている情報には、どのようなものがあるのだろうか。新聞販売網を利用した住民監視システムだけではない。また、MEDIA KOKUSYOで繰り返し告発してきた「押し紙」(新聞の偽造部数)だけでもない。

新聞に折り込むチラシを、チラシのスポンサーが知らないところで、多量に破棄している重い事実である。俗に「折り込みサギ」とか「折り込めサギ」と呼ばれる行為である。

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2014年01月23日 (木曜日)

東京都知事選 マスコミが報じない舛添VS細川の欺瞞(ぎまん) 新自由主義者同士の対決

23日に東京都知事選挙が告示される。元首相の細川護煕氏が出馬して、それを元首相の小泉純一郎氏が支援する民主党・生活の党の戦略が注目を集めている。しかも、こうした戦略を斬新なチャレンジと評価する世論も高まっているようだ。

おそらく舛添氏と細川氏の争いになるのではないかと思うが、両者に対立軸と呼べるような政治信条の違いがあるのだろうか。舛添氏が新自由主義者であることは疑いの余地がないが、細川氏も新自由主義者である。

細川氏が首相の座に就いたのは、1993年である。自民党を飛び出した議員たちが中心になって政界を再編し、長期にわたった自民党政権に終止符を打ち、非自民の政権を打ち立てたのである。その時の首相が細川氏だ。

細川氏らが自民党を離党する引き金となったのは、自民党が構造改革=新自由主義の導入にもたついていたからだ。

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2014年01月22日 (水曜日)

たじま要へ500万円 菅直人へ300万円 えだの幸男へ200万円 総額7000万円超のNTT労組からの政治献金

「アピール21」はNTT労組の政治団体である。昨年の11月に公開された「平成24年度」の政治資金収支報告書によると、アピール21から民主党を中心に、7000万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。

このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが1076万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など53人。

推薦料は11人に対して1080万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する300万円。その他、原口一博議員に対する100万円など。

フォーラムやセミナー料としての支出は、86人に対する1551万円。

さらに寄付金は35人に対して、5190万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。(敬称略)

菅直人    300万円

石橋みちひろ 300万円

吉川さおり  300万円

たじま要   500万円

えだの幸男  200万円

 アピール21の政治資金収支報告書=ここをクリック

政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。

ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。

たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。

今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。

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2014年01月20日 (月曜日)

MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃? GMOクラウドが再調査を開始

MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃による不具合は、現在、サイトを構築しているGMOクラウド社が調査中です。

現在の不具合の情況は次の通りです。  ログインすると、次の場面が現れます。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120b.pdf

「・・・・この次の文章は、会員のみに提供されております」をクリックすると、次の場面になります。

http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120c.pdf

その他、退会画面が消えています。  退会を希望される方は、048?464?1413までご連絡ください。手動で手続きします。

記事の一部が削除されたり、リンクが遮断されていたことはすでに報告した通りです。たとえば次の記事です。

■新聞折込チラシ詐欺 大阪地裁が「中抜き」を事実認定、35万枚のうち5万枚を印刷せず料金請求????? (タイトルを「準備中」に改ざん)

■消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役

この記事は元々、MyNewsJapanに掲載した次の記事にリンクを張ったものですが、リングが遮断されました。MEDIA KOKUSYOの画面に引用していた記事のリードも削除されていました。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1762

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