2012年09月29日 (土曜日)

最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配

最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ABC部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)だった。

読売が過去10年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が1千兆円を超えるなか、日本の最高権力の1角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。(2007?2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可) (続きはMyNewsJapan)

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2012年06月26日 (火曜日)

2012年06月25日 (月曜日)

新聞業界の折込チラシ詐欺、広告代理店の元社員が証す「中抜き」の手口

マイニュースジャパンに「広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める」(http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 )を掲載したところ、広告代理店の関係者から内部告発が寄せられた。

内部告発者の名前と、広告代理店の社名は控えるが、チラシの「中抜き」の手口について、次のように説明した。

たとえば50万枚のチラシを受注して、10%にあたる5万枚を「中抜き」する場合、配布依頼書の配布先に「その他」という欄を設け、そこに5万枚を記入して事務処理をするのだという。

このような手口は昔から当たり前に行われてきたという。しかも、大半のチラシが「中抜き」されているので、「中抜き」で得る不正収入の額は膨大なものになるという。(ただし帳簿は確認していない)。

「ある意味では、『押し紙』よりもよほど悪質ですよ。『押し紙』は業界内の問題ですが、『中抜き』は業界の境を超えた問題です」

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2012年06月11日 (月曜日)

メディア黒書とプレンサが提供


 

 

 

フリーランスのライター、編集者、デザイナーなどが連携してパンフや書籍、その他の文書類を迅速に制作します。オフィースは別々でも、インターネットによるデータの共有で、依頼された仕事の納期を短くしています。特に社会問題を重視します。

対応が出来る分野は次の通りです。

【執筆・代筆】

①文書類(全分野)の代筆

②単行本(自伝・社史・裁判記録を含む全分野)の代筆

【料金】
短文:1枚~5枚まで(400字詰原稿用紙)が一律1万円。以後、1枚ごとに3000円。

長文:

50枚まで15万円
100枚まで30万円
150枚まで45万円
200枚まで50万円

【編集】

①パンフレット、新聞・通信等の編集

②単行本(全分野)の編集

【料金】

50枚まで10万円
100枚まで20万円
150枚まで35万円
200枚まで30万円

【その他】   

①イラスト作成

②写真撮影

③動画の撮影

連絡先

Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp

電話:048-464-1413 090-8431-7317

■主催者

黒薮哲哉:1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。同年、「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。

著書に『ぼくは負けない』(民衆社、1977年)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室、1995年)、、『経営の暴走』(リム出版新社、1998年)、『新聞社の欺瞞商法」(リム出版新社、2003年)、『新聞があぶない』(花伝社、2006年)、『崩壊する新聞』(花伝社、2007年)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書、2009年)、『あぶない!あなたのそばの携帯基地局』(花伝社、2010年)、『新聞の危機と偽装部数』(花伝社、2012年)、『ルポ 電磁波に苦しむ人々』(花伝社、2014年)、『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社、2017年)など、多数。

その他、ゴーストライターとして、約80冊の単行本を代筆している。

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2012年06月07日 (木曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 取材を受けた真村氏に対する言語道断の弾圧 【全文公開】

 5月25日に判決が下された真村裁判・福岡高裁判決(木村元昭裁判長)の検証記事です。判決に問題点が多いことにかんがみて、6日付けと、7日付けを全面公開に切り替えました。

裁判官は人を裁く特権を国から与えられております。一般の人々が絶対に持ちえない権限を有した国家公務員です。従って判決に対して、誰でも自由に意見表明することができます。本来であれば、判決の検証は司法記者の役割ですが、日本の司法記者はその役割を放棄しています。真村裁判の判決を批判すると、自分たちの権益が侵されるからです。

  木村裁判長は、同じ真村事件の仮処命令申立て事件(2008年11月に「決定」)では、真村氏を全面勝訴させる判決を下しました。ところが今回の本訴の高裁判決では、自らが下した仮処分命令申立の「決定」を、否定する内容となっています。

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2012年06月06日 (水曜日)

第2次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する 仮処分申立事件の「決定」と高裁判決の間にある著しい論理の矛盾 同じ判事の筆とは思えない

福岡地裁で敗訴した真村氏は、福岡高裁へ控訴した。控訴審の判決を下したのは、仮処分申立事件の異議審で真村氏を完全勝訴させる決定を下した木村元昭判事だった。当然、真村氏は木村裁判長が仮処分申立事件と同じ判断を下すものと考えていた。「決定」と「判決」の内容に一貫性がなければ、木村判事が自己矛盾に陥ってしまうからだ。

が、結論を先に言えば、2012年5月25日に下された福岡高裁判決で、木村裁判長は仮処分申立事件で自らが下した決定とは大きく異なる判断を示したのである。さらに驚くべきことに、2007年6月に真村氏を完全勝訴させた第1次訴訟の福岡高裁判決(同年12月に最高裁で判決が確定)をも否定する内容だった。

判決の詳細を紹介する前に木村判事の異動歴にふれておこう。判事の人事は最高裁が決めている。

木村判事が真村氏を完全勝訴させる仮処分事件の「決定」を下したのは、2000年1月15日である。その2週間後の2月1日に、木村判事は那覇地裁の所長として沖縄へ赴任した。那覇地裁には2011年9月23日までの約1年半在籍する。

その後、2011年9月24日付けで福岡高裁の部総括判事に就任するために福岡へ戻った。

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2012年06月01日 (金曜日)

In the Name of the People : El Salvador’s Civil War 1985 DOCUMENTARY

In the Name of the People : El Salvador's Civil War 1985 DOCUMENTARY

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2012年06月01日 (金曜日)

「法律事務所への司法官僚の天下り次々と浮上」の記事をめぐる「天下り」という言葉について(全文公開「続きをよむ」をクリック)

読売の代理人(黒薮裁判、清武裁判、七つ森書館裁判)を務める弁護士らが所属するTMI総合法律事務所へ「天下り」しているのは次の方々である。

泉徳治   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

頃安健司  元大阪高等検察庁検事長

三谷紘   元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正

相良朋紀  元広島高等裁判所長官

今井功   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

塚原朋一  元知的財産高等裁判所長

樋渡利秋  元検事総長

才口千晴  元最高裁判所判事

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2012年05月30日 (水曜日)

自分史の書き方・添削・リライト・代筆

「自分史の書き方と添削」は、書き方の技術を理解して、実際に作品を執筆し、それを担当のライターが添削・リライトして単行本を完成させるプログラムです。

このプログラムの大きな特徴は、実際に作品を制作しながら、自分史をはじめ広義の記録文学の書き方を学べることです。世の中には身のまわりの出来事から歴史的な事件まで、記録することで闇に光をあて、記憶に残さなけばならないことが溢れています。その作業に挑戦することは、意義深い試みといえるでしょう。

■4つの留意点

自分史を書くためには、次の4点に留意する必要があります。

①合理的で無駄のない年表の作成
②正しい取材
③テーマの選択
④構成の選択

自分史執筆の前段として、年表づくりは欠かせませんが、いくら詳細な年表を作成しても、それがそのまま自分史の態をなすわけではありません。自分史はテーマに沿って、詳しく書き込む部分と省略する部分、あるいは筆を抑制して簡潔に語る部分を書き分ける必要があります。

情報を詰め込みすぎると、焦点が定まらず、全体として何がいいたいのか輪郭がぼやけます。省略も大切な要素なのです。プロとアマの違いは、このあたりに集約されていると言っても過言ではありません。

当然、そのための技術とコツを掴むことが、質の高い単行本を書きあげる条件になります。本プログラムでは、実際に作品を制作しながら、その方法を習得していただきます。

■プログラムの進行
 原則として月に1度の割合で、担当者が2時間程度の個別アドバイスを行います。それと平行して担当者が、Eメールで原稿(ワード)ファイルを受け取り、添削・リライトを行い返信します。このプロセスを繰り返して1章ずつ作品を仕上げていきます。

■受講料
 受講料は月額1万円です。終了までの期間は設けていませんが、1年ぐらいを想定することをお勧めします。たとえば1年で200枚(原稿用紙換算)の原稿を仕上げた場合、受講料の目安は12万円です。

 かりに原稿用紙200枚からなる単行本をライターに代筆してもらった場合、少なくとも60万円程度の原稿料がかかります。また、リライトの場合は、30万円程度の料金になります。こうした事情を考慮すると、本プログラムは極めて安価でメリットが大きいといえます。

■講師
講師は原則として主宰者の黒薮が担当しますが、別のライターが担当することもあります。ただし、講師は単行本執筆の実績がある人に限定しています。

■主宰者の経歴
黒薮哲哉
1959年兵庫県生まれ。ジャーナリスト、フリーランス・ライター。MEDIA  KOKUSYOの主宰者。

 1993年、「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年、「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。代筆した単行本は、約70冊。

《著書》
1977年 『ぼくは負けない』(民衆社)
1982年 『はばたけ青春』(民衆社)
1995年 『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)
1997年 『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)
1998年 『経営の暴走』(リム出版新社)
2003年 『新聞社の欺瞞商法」(リム出版新社)
2006年 『新聞があぶない』(花伝社)
2007年 『崩壊する新聞』(花伝社)
2009年 『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)
2010年 『あぶない!あなたのそばの携帯基地局』(花伝社)
2012年 『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)
2014年 『ルポ 電磁波に苦しむ人々』(花伝社)

※共著は多数。

■連絡先

電話:048-464-1413
Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp

お気軽にご連絡ください。

■代筆とリライト

代筆とリライトについては、次のサイトを参考にしてください。

http://www.kokusyo.jp/edit/

■完成原稿の出版 

完成した原稿を書籍か冊子にする場合は、編集プロダクションをご紹介します。極めて社会性の高い作品については、企画出版の相談にものります。

 

 

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2012年05月28日 (月曜日)

真村裁判の福岡高裁判決、真村氏の全面敗訴、木村裁判長の相反する2つの判決文

5月25日に下された真村裁判(第2次)の福岡高裁判決は、言葉を媒体としてひとつひとつの事実を客観的に確認していく判決文のプロセスから程遠い内容になっている。日本の裁判所は、批判の対象になっている検察よりもより根深い問題を内包していると感じた。

真村氏の完全敗訴。判決を下したのは、福岡高裁の木村元昭裁判長である。第1次真村裁判の判決が2007年に最高裁で確定し、真村氏の地位が保全された半年後に、読売が真村氏の地位を奪った行為に対する批判は1行も見られない。それどころか真村氏を強制的に解任した読売の販売政策を全面的に是認している。大メディアに媚びた恥ずかしい判決文としか言いようがない。

実は、木村裁判長は2008年にこの裁判(本訴)と同時に、真村さんが申し立てた地位保全の仮処分命令の異議審(第2審)で、真村さんを完全勝訴させる判決を書いた判事でもある。

すなわち真村事件に関して、これまで2つの判決を下したことになる。既に述べたように、仮処分命令の第2審と25日に判決が下りた本訴の福岡高裁判決である。

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2012年05月24日 (木曜日)

25日に読売関連の2つの裁判の判決 真村裁判、藤興・喜田村弁護士の裁判

25日に読売に関連した2つの裁判の判決が下される。

まず、第1は13時10分に下される真村訴訟(第2次)の高裁判決。真村訴訟の第1次は、真村氏の完全勝訴だった。2007年12月、最高裁が真村氏の販売店主としての地位を保全した。

ところが、その半年後に読売が真村氏を強制的に解任。真村氏が再び提訴して第2訴訟に入った。仮処分命令は1審からすべて、真村氏の勝訴だった。

しかし、本訴の地裁判決では、読売側が完全勝訴している。

この裁判は、裁判官により判決が大きく異なってきた経緯がある。

もうひとつの判決は、読売の販売政策をサポートしてきた喜田村洋一弁護士が被告になった裁判。藤興については、13時10分に名古屋地裁岡崎支部で判決が下される。

この裁判は、喜田村弁護士の立会のもとで、パチスロ業者・藤興へ1億円の融資(融資契約書には、1億5000万円と虚偽記載)を実施したAさんが起こしたもの。1億円は、最終期限が過ぎて2年を過ぎた現在も、ほとんど返済されていない。裁判でAさんは藤興と喜田村弁護士の責任を問うている。

藤興・喜田村側は、短い答弁書の他には書面を提出しておらず、藤興については5月11日に早々と結審になった。

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2012年05月22日 (火曜日)

2012年04月13日 (金曜日)

新聞販売店無料相談窓口

佐賀新聞「押し紙」訴訟弁護団(代表・江上武幸弁護士)は、2020年5月15日に言い渡された佐賀地裁の「押し紙」損害賠償請求事件の勝訴判決をふまえ、「押し紙」によって経営を圧迫されている現役の販売店主、および廃業を余儀なくされた販売店主の方々の相談を受けつけるための無料窓口を開設しています。

相談には弁護団に所属する弁護士のほかに、全国の「押し紙」問題に詳しい弁護士が応じます。

個人情報については秘密を厳守しますので、お気軽にご相談下さい。

電話番号   0942-39-3309(専用電話)

Eメール   egamilo-taka@ktarn.or.jp

相談受付時間 平日の午前10時~午後5時まで(但し、昼の休憩時間を除く)

 

また、メディア黒書でも相談を受け付けております。

電話番号   048-464-1413(黒薮哲哉まで)

Eメール   xxmwg240@ybb.ne.jp

 

■相談担当弁護士
江上武幸
小林正幸
田上普一
佐藤潤一
鍋島典子

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