水増しされた折込広告、価格設定に疑惑がある紙面広告、背景に「押し紙」－偽装部数（残紙）問題、報道姿勢にも影響か？

夜空に向かって突っ立ている白いスクリーンに、赤い光を放射している場を遠くから眺めると、赤いスクリーンが闇を遮っているような錯覚を覚える。幻想。あるいは虚像である。

本来、メディアの役割は、幻想を砕き、視界に入るスクリーンの色を正確に伝えることである。が、大半のメディアは、インターネットや週刊誌も含めて、広告主や権力を握る人々と協働して、偽りの像を作り出し、世論操作に手を貸している。

このような現象の典型例が日本ABC協会が定期的に公表する新聞の発行部数－ABC部数に関する「偽りのリアリティー」である。

社会通念からすれば、新聞の発行部数＝新聞の実配（売）部数であるが、実際には、ABC部数には、新聞販売店に搬入されるものの、配達先の読者がいない新聞－「押し紙」（残紙）が含まれている。そのためにＡＢＣ部数は実配部数を反映していないとするのが、新聞業界の内幕を知る人々の共通認識である。

たとえば次に示すのは、「押し紙」問題に取り組んでいる福岡の弁護団が２００８年ごろに明らかにしたYC（読売新聞販売店）におけるABC部数と実配部数の乖離（かいり）を示す表である。左から、店名、年月、搬入部数、「押し紙」（残紙）。

YC大牟田明治（０７年１０月ごろ） 約２４００部　　　　約９２０部

YC大牟田中央（０７年１０月ごろ） 約２５２０部　　　　約９００部

YC久留米文化センター前

　　　　　　　（０７年１０１月） 　約２０１０部　　　　約９９７部

※読売は「押し紙」の存在を否定しているが、ＡＢＣ部数と実配（売）部数の乖離（かいり）は否定しようがない。

■出典：『「押し紙」を知っていますか？』

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検察審査会法の４１条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来

国家公務員たちが、わがもの顔に憲法や法律の解釈を変更する風潮が生まれている。改めていうまでもなく、「憲法」解釈の変更といえば、安倍内閣の面々を連想する。が、刑事事件の行方を左右する検察審査会法の解釈が大きく変更されていた恐ろしい事実は、ほとんど知られていないのではないか？

検察審査会を牛耳る最高裁事務総局が、変更を告知したかどうかも不明だ。今後、調査する必要がある。

検察審査会法の解釈変更について説明する前に、この「改悪」を発見した人物を紹介しておこう。発見に至るプロセスをたどると、偶然に偶然が重なっており、神仏に冷淡なわたしでさえも、「もしかすると、最高裁事務総局の闇を糾弾する神が、この人物に憑いているのかも知れない」と本気で考えてしまった。

７月１８日の午後１時１０分。わたしは前参院議員の森裕子氏が、『最高裁の闇』の著者で、旭化成を退職した後に執筆活動を始めた志岐武彦氏に対して５００万円のお金と、言論活動の一部禁止を求めた名誉毀損裁判の判決を聞いた。法廷には志岐氏もいた。

判決は、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯで既報したように志岐氏の勝訴、森氏の敗訴だった。

その後、われわれ支援者は東京地裁のロビーに降りた。と、志岐氏が玄関の前で、足を止めてスタンドに置かれていた「検察審査会Ｑ＆Ａ」と題するリーフレットに手を延ばして、

「２、３冊もらっていこうか」

と、言って手に取った。

この２、３冊のリーフレットは表紙は同じだが、たまたま「新版」の中に「旧版」が紛れ込んでいたのだ。

結論を先に言えば、「旧版」と「新版」を照合すれば、最高裁事務総局がやったある恐ろしい事実が見えてくる。それを解明する役割を、「最高裁の闇」を追及してきた志岐氏が、裁判勝訴の日に担ってしまったのである。

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ＬＥＤを４ヶ月浴びた熱帯魚の背骨がＳ字型に変形、原因不明も重い事実

「一市民を名誉棄損で提訴した森裕子前参院議員が痛恨の完全敗訴で控訴断念」（「財界にいがた」9月号）

「財界にいがた」9月号が「森裕子ｖｓ志岐武彦裁判」の判決確定を報じた。【続きを読む】

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毎日新聞の部数は２００２年１０月時点で約２５０万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説

　歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問

読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。

これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年６月 9,279,755

２０１４年７月 9,248,446

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小学校周辺における携帯基地局設置の状況、４局設置の例も、埼玉県朝霞市を対象に調査

新世代公害－あなのそばの携帯基地局、国民を欺く総務省の規制値のトリックを暴く

最高裁は国民を巧妙に騙す！「検察審査会Q＆A」の中に、誰も気づかぬ一文変更！

＜偶然、「検察審査会Q＆A」の一文が書き換えられているのを発見！＞

7月18日、東京地裁で、「森裕子vs志岐武彦裁判」の判決があり、私達は「原告の請求のいずれも棄却する」という完全勝訴の判決を聴いた。

その帰り際、東京地裁裏玄関のロビーに設置された棚に、「検察審査会Q＆A」が置いてあるのを見つけた。私達はそれを数冊持ち帰った。　その後、この「検察審査会Q＆A」とこれまでに得た小沢検察審情報とを対比検討する作業を始めた。検討した結果はhttp://civilopinions.main.jp/2014/08/823a.htmlに記した。

私は、検討作業の中で、持ち帰った「検察審査会Q＆A」を数冊めくっているうち、とんでもないことに気づいた。一か所だけ記述の異なるパンフレットが混じっていたのだ。【続きを読む】

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「孫正義さん、あなたはここに住む勇気がありますか？」、新世代公害－ソフトバンクの電磁波問題

「孫正義さん、撤去してあげなさい。お金はもう十分に儲けたでしょう。原発だけではなく、携帯基地局の電磁波も危険なんですよ」

そんな言葉が出てきそうな光景だ。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが3階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンション（5階建て）に住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートル。目と鼻の先だ。孫正義社長には、自分の家族を基地局の至近距離に住まわせる勇気があるのだろうか？

携帯電話やスマートフォンの普及で急激に増えている携帯基地局。そこからは、マイクロ波と呼ばれる電磁波が放射されている。2011年、ＷＨＯはマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

利潤追求を究極の目的する新自由主義の風潮が広がる中で浮上してきたのが新世代公害－－携帯基地局のマイクロ波による健康被害である。広告収入に依存するマスコミも、この問題はタブー視している。

国民が知らないところで、新世代公害による被害はどんどん拡大している。

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日本総合探偵事務所に自由人権協会の会員歴、人権擁護と整合しない尾行や張り込み

日本総合探偵事務所に、自由人権協会の会員歴があることが分かった。自由人権協会は、日本を代表する人権擁護団体との評価を確立している。現在の代表理事は、改憲派の読売新聞をサポートしてきた喜田村洋一弁護士らである。

日本総合探偵事務所が現在も会員であるかどうかは不明だが、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯが入手した資料によると、会員番号は「１４９４」。少なくとも一時期は、会員だった。

■裏付け資料

探偵業について、ウィキペディアは次のように述べている。

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田中哲郎裁判官の軌跡を検証する、電磁波裁判と読売裁判を担当して九州各地を転々、最高裁事務総局に責任はないのか？

「財界にいがた」に回答した「森裕子氏の主張」はあまりに嘘が多い。しかし、その嘘は裁判所には全く通用しなかった！

＜森裕子裁判の判決確定＞

異例の森裕子スラップ（恫喝）訴訟は７月１８日森氏の完全敗訴の判決が出た。８月５日控訴期限を迎えたが、森氏は控訴せず、裁判所から判決確定証明書がでた。

判決確定証明書

私や家族を苦しめた森裕子裁判がやっと終わった。【続きを読む】

参考：判決文

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