文科省の「全国学力・学習状況調査」、露呈した旧世代の教育観、新聞を読む中学生は８．２％

文科省が８月に発表した「平成２６年度全国学力・学習状況調査」の調査項目のひとつに、「児童生徒のメディア・社会との関係」と題する項目がある。

この中に「新聞を読んでいますか」という質問項目がある。
回答は、次の通りである。

【小学校】

ほぼ毎日：１０．１％
週に１～３回程度：１７．２％
月に１～３回程度：２２．３％
ほとんど・全く読まない：５０．２％

【中学校】

ほぼ毎日：８．２％
週に１～３回程度：１３．３％
月に１～３回程度：１９．１％
ほとんど・全く読まない：５９．１％

■「児童生徒のメディア・社会との関係」PDF

調査の結果を踏まえて、一部の新聞業界紙が「新聞を読む生徒ほど正答率高く」といったタイトルの記事を掲載している。しかし、調査結果を見る限りでは、新聞を読む行為と学力の向上の関係は読み取れない。

新聞を読んでいる生徒がたったの１０％程度で、しかも多用なメディアが存在する状況下で、新聞を読む行為と学力の向上を調べること自体が難しい。第一、学力とは何かという問題もある。

ちなみに「小説やエッセイ、ルポを読んでいますか？」という設問はなく、新聞だけをことさらに質問項目としてクローズアップしている点も不自然だ。新聞を読んでいる生徒は、もともと文字に親しんでおり、新聞も読むが、書籍も読んでいる可能性が高いからだ。

かりに「活字を読むこと＝学力の向上」であれば、どのような文字媒体が学力の向上につながったのかを突き止めなければ、調査の意味はない。

なぜ、児童を対象とした調査で新聞に関連した項目が入ってくるのだろうか。答えは簡単で、小学生のころから、「新聞＝信頼できる情報」という先入観を植え付けることである。

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新聞の発行部数、地方紙もブロック紙も低落傾向に、進む新聞ばなれ

読売新聞と朝日新聞のABC部数が激減している。特に読売は、昨年の１１月を起点にすると、８月末までに約７７万４０００部も減らしている。

一方、地方紙やブロック紙のABC部数は、どのような実態になっているのだろうか。昨年の１１月と今年の８月を比較してみよう。

まず、ブロック紙の部数変遷。

                     13年11月         14年8月        差異
北海道新聞　1,101,504　   1,069,839　  －31,665
中日新聞       2,633,677       2,531,163    －102,514
西日本新聞      727,008          710,365     －16,643

ブロック紙も同様にABC部数を減らしている。

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最高裁事務総局は反論できますか？　「小沢一郎検審起訴議決を”架空議決”と結論付けた”７つの根拠”」！

■小沢一郎検察審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"７つの根拠"

■添付資料：証拠書類

私達市民は、４年間、小沢検察審疑惑について調べ続けた。最高裁事務総局、検察審査会事務局、東京地方裁判所、会計検査院、東京地方検察庁などには何度も足を運んだ。そして、これらの役所への情報開示請求は６０回以上に及んだ。開示資料も山のように集まった。

どの開示資料も怪しいものばかりで、審査員と審査会議の実在を示す証拠は一つとして存在しなかった。【続きを読む】

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文科省と読売が読売新聞ビルの２０階から２４階を賃貸借契約、独立行政法人・日本医療研究開発機構の本部に、一般入札で読売が落札

独立行政法人・日本医療研究開発機構が東京大手町にある読売新聞ビル（地上３３階建て、２０１３年１１月に竣工）に入居することが分かった。業界紙の報道によると、８月２９日に読売新聞東京本社と文部科学省が、「今年１２月から来年３月までの定期建物賃貸借契約を締結」したという。

日本医療研究開発機構の設置は、安倍内閣が今年の７月２２日に閣議決定で決めた。それからひと月あまりで、読売新聞ビルへの入居が決まった。

参考：平成２６年７月２２日　閣議決定

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小渕&塩崎大臣の手腕に疑問を呈す

月間テーミス10月号の連載、「政官パトロール」で、編集人の横田が「小渕経産&塩崎厚労相に早くも黄信号」という記事を書いています。

塩崎大臣、またもや日銀から秘書官を・・GPIF対策なのでしょうが、その性質から言ってなかなか「モノ言う株主」にはなりにくいのではないかと思うのであります。【続きを読む】

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出版物に対する消費税の軽減税率問題、適用は「確実」、既得権がメディアコントロールの道具に

新聞や書籍、それに雑誌などを対象とした消費税の軽減税率の適用問題が山場を迎えている。業界紙の報道によると、日本新聞協会と日本新聞販売（日販協）が協同で、「１００万人署名」を展開している。

出版物に対する軽減税率の問題は、MEDIA　KOKUSYOで繰り返し報じて来たように、適用される可能性が極めて高い。マスコミは「適用は難しい」という見方をしているが、わたしは９９％適用されると考えている。

理由は以下の通りである。

【１】日販協を中心とした政界工作により、既に幅広い国会議員や官僚の支持を取り付けている。たとえば、日販協の政治連盟から、１５０人を超える議員に政治献金が支出されている。次に示すのは、高市早苗総務大臣に対する政治献金の証拠である。

参考：高市早苗総務大臣への政治献金（２００９年度・奈良県選挙管理委員会）

高市氏への政治献金は、ほんの氷山の一角に過ぎない。

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読売新聞に見る旧日本軍に関する記述の変化、過去に吉田清治氏も登場

８月のABC部数、朝日も読売も微減、朝日の「誤報」と部数変動は無関係、前年同月比は読売が－６１万部、朝日が－３０万部

日本ABC協会が公表した８月のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の８月の新聞部数の変動は、ほとんど変わらないことが分かった。両者の部数比較は次の通りである。

【８月の朝刊】
朝日：７，２５２，２７７部
読売：９，２３３，８４４部

【対前月差】
朝日：－１４，５８９部
読売：－１４，６０２部

【対前年同月比】
朝日：－３０３，５８２部
読売：－６１２，９９０部

【８月の夕刊】
朝日：２，３６０，５２６部
読売：３，０７９，１１０部

【対前月比】
朝日：－７８，７１０部（販売店：－７８，０１４部）
読売：－２２，１０４部（販売店：－２０，５８３部）

【対前年同月比】
朝日：－３７０，９４８部
読売：－２７３，５７５部

■全国の新聞の部数変動PDF

これらの数字から、従軍慰安婦問題の「誤報」で、朝日が部数を減らしているという週刊誌や月刊誌の報道が間違いであることが分かる。以下、解説である。

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「志岐VS八木」裁判の注目点は、「小沢検審」架空説と経理問題の根拠、志岐氏は新資料も入手、森裕子裁判の「戦後処理」②

『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏は、２５日、歌手で作家の八木啓代氏を東京地裁へ提訴した。裁判は民事１５部が担当する。

この裁判についてわたしは次のような見方をしている。名誉毀損裁判であるから、争点は当然、志岐氏が名誉毀損として指摘している八木氏による約２００件のTwitterが名誉毀損に該当するか否かという点になる。しかし、客観的にみると、この裁判は個人の名誉よりも、もっと重大な問題をはらんでいる。

それは八木氏の一連のTwitterの引き金となっている最高裁事務総局が管轄していた東京第５検察審査会（俗に「小沢検審」）に関する数々の疑惑である。

日本の名誉毀損裁判では、名誉毀損を指摘された文章表現や発言に公益性があることや摘示内容が真実、あるいは真実に限りなく近いことを被告側が立証しなければならい。立証責任は八木氏の側にある。

◇新たな疑惑も浮上

「小沢検審」に関する疑惑は、MEDIA　KOKUSYOでも繰り返し取り上げてきたが、志岐氏の一貫した主張は、小沢検審が架空であったと推測するに足りる十分すぎる証拠が存在する、というものである。

これは市民オンブズマンの石川克子氏の協力を得て、最高裁事務総局などに対して情報公開請求を繰り返し、膨大な量の資料を入手し、それを丹念に分析した結果、たどりついた根拠のある推論である。「妄想」ではない。

八木氏は、TWITTERなどを通じて、志岐氏の理論を「妄想」などと主張してきた。従って法廷では、志岐理論が妄想かどうかを検証せざるを得ない。すなわち法廷で志岐氏の理論が問われるのだ。

わたしは特に次の点に注目している。

①検察審査のクジ引きソフトが、不正操作できる仕組みになっている疑惑の再検証。（これについては森裕子氏が議員の特権で調査し、『検察の罠』に詳しく記している）。

②検察審査会が起訴相当の議決を下す前に、義務づけられる検察官による意見表明が行われていない疑惑の解明。志岐氏らが情報公開で得た検察官の出張記録によると、小沢検審の議決前に、担当検察官が小沢検審に出張した記録がない。

③森議員の要請で、会計監査院が検察審査員（あるいは架空の検察審査員）に対する旅費支払いの有無などを調査したところ、肝心の「小沢検審」に関する調査は行っていなかった事実が判明した。（これは石川克子氏が膨大な資料を精読した結果判明した。ななめ読みしていれば、見落としていた可能性が高い）

④検察審査員（あるいは架空の検察審査員）に対する旅費支払いの発議日が小沢検審ではばらばらになっている事実。これも情報公開で判明した。

⑤だれが週刊朝日などに、検察の捏造報告書をリークしたのか。ルートは２つしかない。（窃盗のケースを除く）検察内部の者が捏造報告書を持ち出した可能性。小沢弁護団を介して何者かが、外部に持ち出した可能性。

⑥ ほかにも最近になって志岐氏が新たに入手した裏付け資料が存在する。たとえば検察審査会の経理を担当している東京地裁の経理書類を、何者かが修正液を使って偽造した疑惑が浮上している。また、原本のコピーとされる書類に記された金額の字体などが、原本と一致していない。この書類の原本は、会計監査院が保管している。

これに関して志岐氏は、東京地裁に説明を求めている。現在、東京地裁は総がかりで調査しているので、真相が分かり次第にMEDIA　KOKUSYOでも報告したい。

（これに関しては実物のコピーがあるので、東京地裁の説明に道理がない場合、あるいは説明しない場合は、MEDIA　KOKUSYOでも公開します。）

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森裕子裁判の「戦後処理」、勝者の志岐武彦氏が２５日に歌手の八木啓代氏を提訴、Twitterで「虚言癖」「早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」

『最高裁の罠』の著者で、７月に判決が下された森裕子裁判に完全勝訴した志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、２００万円などを請求する名誉毀損裁判を起こすことが分かった。訴状は、２５日に東京地裁に提出される予定。

八木氏は、ラテンアメリカと日本を往復しながら、歌手、作家、市民運動家として活動している。みずからのTWITTERのプロフィールは、自身の生き方について次のように述べている。

　立てば歌い手、座れば作家、歩く姿は放浪者。 座右の銘は「敵もできないような無難な人間になってはいけない」 Cantando se recrea esta mujer. この人何なの？と思われた場合は、とりあえず名前をググってください。Wikipediaなどに項目があります。

◇繰り返された「妄言癖」という表現

提訴の理由は、森裕子氏と志岐氏が、検察審査会の「闇」（東京第５検審が、２００９年９月１４日の民主党代表選の当日に、候補者だった小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を下した事件）をめぐる解釈の違いから、ネット上で論争した際に、Twitterで執拗に志岐氏を誹謗中傷し続けたというものである。

参考記事：森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか？　ルートは２つしかない 

TWTTER攻撃は、2013年5月から始まり、2014年7月18日の「森裕子―志岐裁判」判決当日まで延々と続いた。ちなみに判決当日のツイートは次のようなものである。

卑劣な奴はとことん卑劣という好例ですね RT @moriyukogiin 裁判について小倉秀夫弁護士が説明文を RT ……

志岐氏が特に「許しがたい」としているのは、TWITTERの次のような表現である。一部を紹介しよう。

とにかく明らかなのは、志岐さんには、誰もかけていない電話が聞こえ、会ってもいないのに会った記憶が作られ、そこでは、志岐さんに都合の良い事実が曝露されるらしいことである。早急に病院に行かれた方がよろしいかと思う

ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付けブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います

病的な虚言癖でなければそういうことになりますね

人格障害の可能性もありますね

「病的な虚言癖」でなければそういうことに

自著を売るために、証拠もないのに妄言を並べているだけ。RT・・・

志岐さんは妄想の世界に入られました。私は私で独自の路線ですRT・・・

（注：太字は黒薮）

「早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」といった精神障害者やキリスト教徒を、高慢な視点で蔑視した表現もある。

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読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？

読売の部数が１０カ月で約７７万４０００部減、「数字で見る読売新聞」には１０，００７，４４０部と表示、部数減は朝日の比ではない

読売新聞のウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」によると、同社の発行部数は、２０１４年９月２３日の時点で、１０，００７，４４０部となっている。そしてこの数字を誇り、他紙に対する競争心を露呈させて、次のように述べている。

読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけています。

■出典：「数字で見る読売新聞」PDF

■出典：「数字で見る読売新聞」

読売自身が文中で記しているように、この「１０，００７，４４０部」という数字は、２０１３年１１月時点のものである。つまり１０カ月前の数字を現在も表示し続けているのだ。

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新聞に対する軽減税率の適用問題の背景に大規模なメディアコントロール、連動した２つの政府戦略

「歴史は繰り返す」という格言がある。真理ともいえるし、事実を正しく捉えていないとも言える。同じことを繰り返しているように見えても、歴史は少しずつ異なったステージへ進んでいるからだ。

権力を掌握している層がメディアをコントロールする際に念頭に置いてきた原理は、一貫して変化していないが、それを取り巻く条件や狙（ねらい）は、徐々に変化している。

解釈改憲が閣議決定されたり、特定秘密保護法が審議を尽くさずに国会を通過した背景に、軍事大国化という日本の進路を決定的にかえてしまう国策に連動したメディアコントロールが進行していることは間違いない。

◇出版界が朝日を総攻撃した本当の理由

メディアをコントロールする最も効率的な方法は、メディア企業の経営上の弱点や既得権、それに「汚点」を把握して、この部分に対して「飴（あめ）と鞭（むち）」の政策で攻撃を加えることである。

現在、メディアコントロールの道具にされているのが、出版物に対する消費税率の軽減適用問題である。これは出版業界にとっては死活問題である。新聞社だけではなくて、出版社にとっても無視することができない。かりに出版物に対して１０％の消費税を課されたら、壊滅的な打撃を受ける。

朝日新聞社に対する束になったバッシングもこのような脈絡で考えるとわかりやすい。日本の言論が、巧みな「飴（あめ）と鞭（むち）」の政策でコントロールされていく兆候にほかならない。「大本営ジャーナリズム」の始まりである。

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