携帯基地局のマイクロ波の規制値は世界的に緩い傾向、背景に人的被害よりも産業優先の国策

携帯基地局から発せられるマイクロ波の規制値には、グレーゾーンが多い。それゆえに誤解を招きやすい。

次に示すのは、２０１１年に総務省が発表した「平成２２年度　電波防護に関する国外の基準・規制動向調査」と題する文書に記された国別の規制値である。1800メガヘルツの基地局を対象とした換算値である。

米国：1000μＷ/ｃ㎡

カナダ：1000μＷ/ｃ㎡

スウェーデン：900μＷ/ｃ㎡

ノルウェー：900μＷ/ｃ㎡

デンマーク：900μＷ/ｃ㎡

ベルギー：225μＷ/ｃ㎡

フランス：900μＷ/ｃ㎡

英国：900μＷ/ｃ㎡

ドイツ：900μＷ/ｃ㎡

オーストリア：900μＷ/ｃ㎡

スイス：6.6μＷ/ｃ㎡

イタリア：100μＷ/ｃ㎡(被曝限界) 、10μＷ/ｃ㎡（注意値）

ギリシャ：441μＷ/ｃ㎡

ロシア：100μＷ/ｃ㎡

ポーランド：10μＷ/ｃ㎡

この資料によって、わたし自身、マイクロ波の規制値に関する事実認識を改めなければならないことを自覚した。

これまでわたしは日本の規制値（日本：1000μＷ/ｃ㎡ ）だけが特別に緩やかで、欧米では規制値が厳しい傾向があると考えてきた。「黒書」にもそれを前提とした記述がある。

しかし、客観的に見ると、世界的に規制値が緩やかな傾向があり、例外的にスイスやポーランドなど低い国があると考えるのが、より事実に近いようだ。

あるいは、欧米では国とは別に、自治体や機関が独自にマイクロ波の規制値（厳密には、提言値や目標値）を定めているケースがあり、これらの数値は、国が定めている数値よりも極めて厳しいというのが事実である。

たとえばオーストリアの規制値は、900μＷ/ｃ㎡ であるが、同国のザルツブルグ市の目標値は次に示すように極めて低い。

ザルツブルグ市：0.0001μＷ/ｃ㎡

また、ＥＵの提言値は次の値になっている。

ＥＵ：0.1μＷ/ｃ㎡ (室内0.01)

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特定秘密保護法が１２月１０日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」

昨年１２月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化－解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等－する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の１９機関に及んでいる。

①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁

これら１９の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の４項目である。

　防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら４項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

　と、言われた。

　説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

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ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で－１５．６５％、ABC部数を反映しない日本の新聞

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、０８年度に４００万円、１２年度に２００万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」（産経新聞）した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール２１」から民主党への政治献金である。

２０１２年度（公表されている最新の政治資金報告書）の政治資金報告書によると、「アピール２１」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で１００万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、３５人に対して約２７００万円が支出されている。

■２０１２年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、２００万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、２００８年度には、「アピール２１」から、４００万円の「寄付」を受けている。

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吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか?木村幹教授の客観的な論考

【黒薮哲哉】10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。【続きを読む】

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年間減部数率は地方紙が４．５９％、中央紙が４．１６％、衰退を逆手に取った言論統制

新聞の公称部数を示す９月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙（ブロック紙・子ども新聞等を含む）の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。

地方紙の総計部数：１５６６万９９２５部（対前月差は、７万２２７３部）

これに対して中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）の総計部数は次の通りである。

中央紙の総計部数：２４１２万８４０部（対前月差は、３万４０７９部）

９月度の減部数率を整理すると次にようになる。

　地方紙の減紙率：０．４６％（対前月比）
　中央紙の減紙率：０．１４％（対前月比）

しかし、この１年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。

　中央紙の減紙率　４．１６％（対前年比）
　地方紙の減紙率　４．５９％（対前年比）

相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。

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朝日バッシングの９月に読売が増やした部数はわずか８７７０部、９月のABC部数で判明、国民が見放したジャーナリズム

従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、８月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。

が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが９月のＡＢＣ部数である。（括弧）内は対前月差。

【2014年9月ABC部数（読売朝刊）】  
読売（北海道） 210,259（-535）
読売（東京） 5,684,468 （9,102）
読売（中部） 159,489（181）
読売（大阪） 2,293,649 （17）
読売（西部） 797,781（-139）
読売（北陸） 96,968（144）
読売（合計） 9,242,614 （8,770）

結論を先に言えば、読売新聞が９月中に増やした部数は、全国でたったの８７７０部だった。読売の９月のＡＢＣ部数は、９２４万２６１４部であるから、その１０００分の１に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。

一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか？

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高市早苗総務大臣は３７００万円、中川秀直元議員は４０００万円、不透明なパーティー参加費による政治家の収入

政治と金の問題が浮上している。

わたしの手元に２０１０年度の自民党奈良県第２選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。

このうち収入欄の一部を紹介しよう。

高市早苗さんをみんなで激励する会：22,070,000（H22.5.17）
（イブニングセミナー＆懇親会）  

高市早苗さんをみんなで激励する会：15,240,000（H22.12.8）

（裏付け資料PDF）

日本新聞販売協会：400,000（H22.10.29）

松庵山専行院：500,000（H22.3.18）

アイテック株式会社：500,000（H22.4.23）

株式会社　昭和：1,000,000（H22.5.13）

株式会社　日経サービス：2,000,000（H22.5.14）

高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。２回のパーティーで得た総額３７３１万円の中身である。

中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。

たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。

ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が２０万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、２０万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。

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視覚障害者にも容赦しないソフトバンク、今年４月から多摩市で携帯基地局の設置をめぐるトラブル

安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など

蛙（かえる）を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。

１０月２４日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。

共同通信の加盟社は次の通りである。

北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報

首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは３年連続」だという。わたしは安倍首相が３年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。

一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。

安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。

　本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。

■出典：首相官邸

編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。

新聞人の感覚は完全に麻痺（まひ）している。３０年も４０年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか？ここにも別の深刻な社会病理がある。

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MEDIA　KOKUSYOの有料会員（有料読者）の登録削除のお知らせ

有料会員（有料読者）の登録削除のお知らせ

MEDIA　KOKUSYOの「有料会員（有料読者）」の登録を、２５日付けで全員削除しました。これまでシステムの不具合でご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

来月に最後の決済が行われます。

既に何度か報告しましたが、ここ２年ぐらいの間、課金システムの不具合（登録できない、有料画面にアクセスしようとすると、契約が切れている、等の表示が出て、アクセスできない）が続いてきました。修復にも失敗しました。今後、サイトを構築したGMOクラウド社に対しては内部調査を依頼し、場合によっては損害賠償も視野に入れて対処します。

なお、サーバーの引っ越しはすでに完了しており、修復は最後の段階に入っています。カード会社も変更しました。有料会員の登録を削除したのも、カード会社の変更に伴うものです。

再登録の準備が完了した時点で、再度、告知します。
これまでの支援にお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。

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吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか？木村幹教授の客観的な論考

１０月１８日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」。次の動画（日本海賊TV）は、その時のものである。

■講演「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」

以下、いくつかのポイントを紹介しておこう。まず第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。

◇日韓関係悪化の本当の原因は？

朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。

たとえば『中央公論』（２０１４年１１月）に掲載された「朝日報道は実際、韓国にどのような影響を与えたか」と題する木村幹（神戸大学大学院教授）の論考である。さすがに研究者だけあって、客観的な事実に基づいて書かれた記事で、学ぶべき点がある。

木村氏は、日本の新聞が従軍慰安婦に関する記事を掲載した後、韓国のメディアがどのように反応したかを調査し、吉田証言によって、韓国の世論が大きく動いた事実はないと結論づけている。韓国のメディアが敏感に反応したのは、吉田証言よりも、むしろ１９９２年１月１１日付けの朝日が報じた記事だという。それは慰安所の経営に軍が関与していたことを示す資料の存在をスクープしたものである。このあたりの事情について、木村氏は次のように述べている。

基本的には韓国の言説は、我が国のそれとは独自に展開している。その意味において、問題となっている朝日新聞の「誤報」がもたらした韓国側への影響はあくまで限定的である。

しかし、だからといって、慰安婦問題の展開において朝日新聞の「他の報道」が与えた影響が小さかったとは言えない事例がある。その代表例が一九九二年一月十一日になされた「軍関与示す資料」発見というスクープ報道である。注意しなければならないのは、この記事が少なくともその本文においては「誤報」ではないことである。この報道は、慰安婦への政府の「関与」は存在しない、と繰り返してきた日本政府の公式見解を覆す「内容」を持つものであった。

だからこそ、韓国メディアは即日、これを大々的に報道し、韓国の元慰安婦支援団体の運動も活気づき、デモ参加者は六倍にまで増加した。朝日新聞の報道のなかで、韓国における慰安婦問題の展開に最も大きな影響を与えたのは一連の「誤報」ではなく、間違いなくこの報道である。

ちなみに吉田証言に対して韓国が敏感に反応した記事をあえてあげるとすれば、木村氏によると、１９９１年１１月２２日付け北海道新聞の記事、「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』－日本人元責任者が痛恨の告白－千葉在住の吉田さん」だという。原因は、①タイトルがセンセーショナルだったこと、②元慰安婦・金学順氏が実名を公表した時期で、韓国でも慰安婦問題の関心が高まっていたことなどである

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朝日バッシングに見る国際感覚の欠落、雑誌ジャーナリズムにおける海外との質の差が顕著に

８月の下旬から始まった朝日新聞に対するバッシングは醜（みにくい）の一言に尽きる。これで雑誌の部数も大幅に減りそうだ。たとえ安倍首相から、新聞や書籍、それに雑誌に対する消費税の特別軽減措置を、「プレゼント」してもらっても、ダメージを回復するのは難しいかも知れない。

次に示すのは、１０月初旬までに、週刊誌４誌が掲載した朝日関連の記事に割かれたページ数である。統計を取る作業を簡素に進めたために、多少、数字に誤差が生じた可能性はあるが、少なくともおおまかな傾向は反映している。

【週刊新潮】 
8月28日：5
9月4日 ：4
9月11日：10
9月18日：12
9月25日：14
10月2日：9
10月9日：3
計：57ページ

【週刊文春】 
8月28日：4
9月4日 ：10
9月11日：16
9月18日：10
9月25日：15
10月2日：17
10月9日：15
計：87ページ

【週刊現代】 
9月6日 ：6
9月27日：4
10月4日：4
10月11日：5
10月25日：4
計：23ページ

【週刊ポスト】 
8月22日：4
8月29日：10
9月5日 ：4
9月12日：7
9月26日：8
10月3日：12
計：45ページ

【注】連載コーナーで作家が取り上げた朝日関連記事は含まない。

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