2012年11月20日 (火曜日)

台湾のテレビ局が報道する携帯電磁波の人体影響

携帯電磁波の問題は、日本よりもむしろ海外でクロースアップされている。たとえば同じアジアの中では、台湾のメディアが熱心にこの問題を報じている。 日本のメディアよりも遙かに先進的だ。

具体的にそれがどのようなものなのか台湾のテレビニュースを紹介しよう。

■【画像はここをクリック】? ?

《中天新聞》携帯基地局の紛争が再燃している。台中市太平区東平路にある民家の屋上に10数機の携帯アンテナが設置されました。

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2012年11月19日 (月曜日)

SLAPPに対する批判が強まる 虚偽の事実を前提に提訴は違法行為

このところSLAPPが大きな社会問題になっている。SLAPPとは、高額の賠償金を請求して言論活動や住民運動を抑圧する手口である。

もっとも日本の司法界には、SLAPPという概念はほとんどないので、状況証拠から総合的に判断して、ある行動を抑圧するために仕掛けられた裁判の可能性があれば、SLAPPと判断するのがわれわれ一般人の立場である。

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2012年11月15日 (木曜日)

新刊『新聞の危機と偽装部数』、新聞経営者による妨害や言論弾圧がなければ11月中に書店配本

新刊『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)が、11月の下旬に発売になる。これまでわたしは新聞販売の諸問題を扱った単行本を5冊出版してきた。6冊目にあたる新刊の最大の特徴は、「偽装部数」という言葉を採用したことである。

偽装部数とは何か?  新聞社は新聞販売店で過剰になっている新聞を次に示す3つのカテゴリーに分類している。

1、「押し紙」:新聞社が販売店に押し付けて、卸代金を徴収した新聞。

2、「積み紙」:販売店が折込チラシの水増し目的で、自主的に受け入れた新聞。

3、「残紙」:「押し紙」と「積み紙」の総称。

このようなカテゴリーが存在するものの、われわれ一般人は、「残紙」を指して「押し紙」と呼んでいる。

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2012年11月13日 (火曜日)

黒薮哲哉氏の『新聞の危機と偽装部数』出版に際し、 改めて黒薮VS読売訴訟の勝者を考える、 最高裁・国家権力が手に入れたのは、報道弾圧社会の再来

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「言論・報道の自由」を脅かす黒薮VS読売訴訟の異例とも言える最高裁逆転判決。その不当性についても書いた黒薮哲哉氏の著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社刊)が出版される。

この判例が今後、下級審でも罷り通ればスラップ(恫喝)訴訟など訴訟多発社会を誘発する恐れもある。私もこの著作に「黒薮VS読売訴訟の本当の勝者とは?」と題し、特別寄稿している。出版を機会に改めて判決の問題点を考えてみたい。

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2012年11月13日 (火曜日)

レコード会社31社が作曲家・穂口氏を訴えた高額訴訟、訴状には違法ファイルが1万431個、しかし証拠として提出できたのは128個、「見せしめ」狙う

移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社(代表は作曲家の穂口雄右氏)との間で争われている音楽著作権裁判。

レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに1万431個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは128個にすぎなかったことがわかった。

10月1日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、2億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。(続きはマイニュースジャパン)

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2012年11月08日 (木曜日)

損害賠償裁判の控訴審、福岡高裁が江崎と黒薮の尋問を決定

読売が起した3件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして黒薮が損害賠償を求めた裁判の控訴審(1回目)が7日、福岡高裁で開かれ、木村元昭裁判所は、12月12日に黒薮と江崎法務室長の双方に対する尋問を行うことを決めた。読売は即日の結審を主張したが、裁判官による合議の末、尋問を行うことになった。

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2012年11月05日 (月曜日)

読売による「一連一体」の言論弾圧を問う控訴審、7日に福岡高裁でスタート

読売新聞社がわたしに対して仕掛けた3件の裁判が、「一連一体」の言論弾圧に該当するとの観点から、読売を被告としてわたしが提起した損害賠償裁判の控訴審が、7日に福岡高裁で始まる。

福岡地裁で開かれた第1審は、読売が勝訴した。しかし、第1審の裁判長は、わたしの本人尋問を拒否したり、陳述書の受け取りに難色を示すなど、明らかに差別的な方法で審理をすすめた。そして読売を勝訴させて、わたしを敗訴させる判決を下した。

訴因となった3件の裁判は、次の通りである。

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