2014年01月01日 (水曜日)

2013年12月30日 (月曜日)

公共事業は諸悪の根源 ジャーナリズムでなくなった朝日 その6(後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

私は94年4月、名古屋本社に転勤。地方版デスクの傍ら、「93年版河床年報」の入手に走り回りました。地方版編集は夕方から深夜にかけての仕事が大半。午前中は時間がありますから、やはり名古屋にいた方がはるかに動きやすくはありました 。 でも建設省は3年前に懲りてか、年報の管理を格段に厳しくしていました。手に入るまで想像以上の苦労がありました。でも、狙った獲物は外さないが私の信条です。やっとのことで手に入れ、計算が完成したのは、その年も夏の終わりに近づいた頃でした。

計算結果は、想像していた通りです。87年河床データに基づき、建設省の言い分通りの言い訳粗度係数で計算し、「61センチオーバー」だった最も「危険な地点」でも、「23センチオーバー」まで、40センチ近く下がっていました。

しかも、河口から26キロまでは、安全ライン以下です。超えるのは、29キロ地点を中心にわずかな区間に過ぎず、マニュアル本来の堤防余裕高「1.5メートル」で見れば、安全ラインより水位は、さらに「27センチ」下回ることになります。

これで狙い通りの原稿が書けます。二の矢、三の矢の続報も予定通りで使えます。「思った通り、堰がなくても、マニュアル本来の安全基準を満たしている」と、私はすぐに記事にするようデスクに頼みました。

しかし、続報を含め、93年河床データに基づく記事なら掲載を約束していたはずのデスクは、またまた「補助の記者を人選するので待って欲しい」などと、一寸伸ばしを続けたのです。

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2013年12月29日 (日曜日)

公共事業は諸悪の根源  ジャーナリズムでなくなった朝日 その6 (前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

特定秘密保護法案が成立しました。だからと言って、ジャーナリズム・ジャーナリストが恐れていては、政治家・官僚のウソは、これからますますはびこります。一部の権力者が情報を独占、この国を思うままに操ることなどあってはならないのです。

憲法が定めるのは、「国民主権」。何より、主権者である国民が「知る権利」を行使、ウソを見抜いて自分たちの住む国の在り方について、自ら判断出来る環境を築いてこそ「民主主義」です。

北朝鮮では、張成沢氏が処刑されました。確かに恐ろしい話です。国民から情報が遮断されている国だから、起こった問題でしょう。しかし、決して他人事ではありません。戦前のこの国だって、そうでした。

権力・軍部にとって都合の悪い情報を流したり、主張をした人は治安維持法で拘束。国民に多くを知らせないまま、世論操縦…。こんな「いつか来た道」に戻らないためには、秘密保護法反対で、久しぶりに盛り上がった国民の声を絶やさないことです。

同じ思いの人が集える結集点を作る以外にないでしょう。そこを根城に秘密保護法を権力者の思うままに運用されないよう監視、出来る限り「権力の秘密」に迫る「不服従の闘い」を強めればいいのです。

残念ながら、邪心もあれば、権力者に弱みを持つ今のメディア経営者・幹部にジャーナリズムとしての見識を期待しても無理です。私がこれまで報告してきている長良川河口堰報道を潰した経緯からもお分かり戴ける通りです。今回の秘密保護法反対キャンベーンでも出遅れました。

最初はおっかなびっくり。国民の声が盛り上がって来て、やっとふらついていた腰が据わったのでは、「後出しじゃんけん」と言われても仕方ありません。

でも、現場にいる記者のすべてが腐っている訳ではありません。ぜひ多くの心ある国民が、「知る権利」に真剣に奉仕しようとするジャーナリスト、協力した情報提供者を支援して戴きたいのです。

そうした人々が万一逮捕されても、根城を拠点に「支援の輪」で包み込めば、権力者がいかに邪悪でも手が出せません。いや、手出し出来ないほど強力な支援の輪を作り上げる以外に、憲法違反の天下の悪法を跳ね返す手段はないと思います。

過去の教訓に学び、人々が少しずつでも勇気を出し合えば大きな輪となります。権力者に対抗する強い力も生まれようと言うものです。どうせ熱しやすく、冷めやすい国民性…。秘密保護法を強行した安倍・自民は、そうタカをくくっているのでしょう。

法案が成立した途端、報道にも規制をかけようとも取れる石破幹事長の発言が、その証拠です。「諦めることのない不服従の闘い」、それがカギを握ります。

 

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2013年12月27日 (金曜日)

メディア黒書に対するサイバー攻撃について? 何者かがファイルを上書き

MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃についての続報。既報したように、本サイトのトップページのタイトル「MEDEIA KOKUSYO」に下にある欄、具体的には、「本サイトについて」「購読はこちらから」「ご利用方法」「利用契約」「プライバシーポリシー」「お問い合わせ」?が表示できなくされた問題で、攻撃の実態が判明した。

■上記写真は、サイバー攻撃の結果、「本サイトについて」(アドレスは、http://www.kokusyo.jp/about_us)が表示できなくなった状態を示している。

サイトの構築をお願いしているGMOクラウドによると、「htaccessファイル」が上書きされていたとのことだった。GMO側で行った設定が、全てなくなっている状況だったとの説明だった。

誰がこのようなサイバー攻撃を仕掛けているのかは、これから調査し、当然、刑事告訴、そしておそらくは検察審査会への告発という段取りになる。たまたま検察審査会についての取材を開始したばかりなので、こうした事件で検察審査会がどの程度機能するかを見極める機会にもなる。

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2013年12月26日 (木曜日)

「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。

創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)


【Digest】

◇新聞18社が公明新聞を印刷

◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金

◇政党機関紙も、軽減税率の対象に?

◇谷垣法相らへ20万円の献金

◇寄付金を受けた154人の議員リスト

◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

 (続きはMyNewsJapan)

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2013年12月21日 (土曜日)

新聞に折り込まれるチラシが多量に水増しされていることを示す動画を一挙に公開、これでも新聞に軽減税率の適用は必要か?

新聞に折り込まれるチラシが、広告主には秘密裏に水増しされていることを示す動画を一挙に公開します。これはビデオによる内部告発です。

背景に、「押し紙」(新聞の偽装部数)があります。折込チラシの搬入枚数は、新聞の実配部数ではなくて、搬入部数に対応するので、このような水増しが発生するのです。

これでも新聞に対する軽減税率の適用が必要なのか、再考する必要があります。新聞社が「押し紙」をやめるだけで、新聞販売店の経営は改善します。

山陽新聞の偽装部数 ユニクロの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イトーヨーカドーの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 山田養蜂場の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ホームセンターカインズの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 東進衛星予備校の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 岡山県民共済の折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 ナカタホームの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 スーパーティオの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 天満屋ハピーマートの折込チラシ大量廃棄

山陽新聞の偽装部数 イズミ・ゆめタウンの折込チラシ大量廃棄

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2013年12月20日 (金曜日)

KOKUSYOに対する攻撃? GOMクラウド社、「セキュリテーには問題ない」

MEDIA KOKUSYOで発生している不具合について、サーバーであるGMOクラウドに情報のセキュリテーについて、問い合わせてみた。

結論を先に言えば、セキュリテーについてはまったく問題なく管理しているとのことだった。第3者がMEDIA KOKUSYOに入り込んで、サイトを破壊していることに関しては、第3者がパスワードを傍受して、それを使って管理画面にアクセスしているのではないかとのことだった。

現在、パスワードを共有しているのは、昨年の夏からMEDIA KOKUSYOの構築作業を続けているGMOクラウド社だけである。構築作業を行う上で、やむを得ず、パスワードを変更するたびに通知してきた。

そのパスワードを誰かが傍受すれば、確かに第3者がMEDIA KOKUSYOの管理画面にアクセスすることはできる。

このような情況の下では、サイトの管理責任は当然、パスワードを共有しているGMOクラウド社にもあるので、アクセスが不可になっている「お問い合わせ」欄などを再構築するように、申し入れた。

◇記事の改ざん疑惑

ちなみに過去の記事を点検したところ、一部の記事が改ざんされている可能性があることが判明した。たとえば、京都新聞の「押し紙」に関する記事で、まず、タイトルが消され、「準備中」に改ざんされていた。

さらに内容についても、検証する必要があるので、一時的に記事を非公開にした。

また、次の記事も「準備中」になっている。そのまま紹介しよう。

http://www.kokusyo.jp/?p=741

さらに次の記事は完全に削除されている。

http://www.kokusyo.jp/?p=1393

?■連絡先xxmwg240@ybb.ne.jp?? TEL:048-464-1413

 

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