2014年07月24日 (木曜日)

読売の部数減とまらず、5月から6月で6万8000部、昨年11月から72万部減、東京新聞と神奈川新聞の2社分に相当

 日本ABC協会が公表した新聞発行部数の6月データで、読売新聞が5月から6月にかけて、6万8394部を減らしていることが分かった。6月の実数は927万9755部だった。

 これにより昨年11月の1000万7440部から、7か月で72万7685万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

2013年10月 9,882,625

2013年11月 10,007,440

2013年12月 9,767,721

2014年1月 9,825,985

2014年2月 9,738,889

2014年3月 9,690,937

2014年4月 9,485,286

2014年5月 9,348,149

2014年6月 9,279,755

 72万7685万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか? ABC部数の5月データによると、東京新聞の発行部数は、52万2252部で、神奈川新聞は、20万3483部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

 今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事:読売の販売部数が半年で66万部減 1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」

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2014年07月24日 (木曜日)

安倍内閣内閣の支持率32%~53%まで、世論調査は信用できるのか?

マスコミ各社が6月の下旬から7月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。

■■Yahoo!みんなの政治

支持率: 32.6%

不支持率:66.5%

調査人数:4万4,230人

調査期間:6月26日~28日

■■NNN(日本テレビ系列)

支持率:45.2%

不支持率: 35.8%

調査人数:1046人

調査期間:7月11日~13日

■■日経新聞

支持率:53%

不支持率:36%
調査人数:?

調査期間:6月27日~29日

■■時事通信
支持率:44.6%

不支持率:34.6%

調査人数:?

調査期間:7月11日~14日

■■NHK

支持率:47%

不支持率:38%

調査人数:978人

調査期間:7月11日~13日

■■読売

支持率:48%

不支持率:40%

調査人数:?

調査期間:7月2日~3日

■■朝日

支持率:43%

不支持率:33%

調査人数:1756人

調査期間:7月21~22日

■■毎日
支持率:45%%

不支持率:35%%

調査人数:?人

調査期間:6月27日~28日

支持率は日経の調査をのぞいて、50%を切っている。

支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の32.6%。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で66.5%だった。

調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の4万4230人だった。これに対して他の調査では、おおむね1000人から2000人の規模だった。

マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。

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2014年07月18日 (金曜日)

中米ニカラグアの35年、海外派兵と内政干渉の大罪を考える

7月17日、ニカラグアは、「歓喜の日(el Día de la Alegría)」を迎える。ニカラグアでは、19日の革命記念日はいうまでもなく、17日の「歓喜の日」も国民的行事になっている。今年は革命35周年である。

1979年7月17日の未明、一機のヘリコプターがコンチネンタル・ホテルから舞い上がり、数分後に首都マナグアの空港へ着陸した。ヘリから降り立った独裁者アナスタシオ・ソモサは、空港の一角で待機していた自家用ジェット機に向かって歩きはじめた。  やがて機は滑走に入り、明けがたの空へ機体を浮かし、米国マイアミの方向に消えた。

その2日後、FSLN(サンデイニスタ民族解放戦線)が首都マナグアを制圧し、40数年にわたる軍事独裁政権に終止符を打ったのである。

その後、ニカラグアは紆余曲折を繰り返し、国際ニュースの表舞台に出てくる。

ニカラグアの傀儡(かいらい)政権を失った米国は、ニカラグアの隣国ホンジュラスを基地の国に代え、傭兵部隊コントラを組織し、世界一高性能な武器で武装させ、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。経済封鎖も断行。こうした外圧を受けて国内は荒廃し、1990年の大統領選でFSLNは敗北し、野に下る。

みずからが打ち立てた議会制民主主義のルールにより、政権を退いたのである。

しかし、今世紀に入る直前からラテンアメリカ全体に大きな変化が現れてくる。ベネズエラでキューバのカストロ政権に極めて近いチャベス政権が誕生したのを皮切りに、次々と左派、あるいは中道左派の政権が生まれはじめたのだ。

新自由主義の失敗の反動だった。こうした流れの中で、2007年、再びFSLNが政権を奪還する。現在のオルテガ大統領は、FSLNがゲリラ組織だった時代の元司令官である。

わたしがはじめてニカラグアを訪れたのは1985年。次に紹介するルポルタージュは、FSLNが政権を失っていた1995年に取材・執筆したものである。新日本文学賞の公募に出した原稿で、最終候補には残ったが、落選して商業誌では活字にならなかったものだ。知人で同人誌を主宰している人が、特別に掲載してくれたものである。初公開である

海外派兵で他国に内政干渉するとはどういうことなのかを考えてほしい。

■ルポルタージュ『ニカラグア』①PDF

■ルポルタージュ『ニカラグア』②PDF

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2014年07月17日 (木曜日)

明日18日に「森ゆうこVS志岐武彦」裁判の判決、裁判の背景に、日本の前近代的な組織-検察審査会を牛耳る最高裁事務総局の闇

元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に対して、500万円のお金と言論活動の制限を要求している裁判の判決が、7月18日の午後に言い渡される。

既報したように、この裁判の発端は、検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決が行われた日が、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日(2009年9月14日)と重なったために、小沢氏の支援者が不信感を募らせ、検察審査会の調査に乗り出した。

※検察審査会は、「検察」の名を付しているが、最高裁事務総局の組織。

調査の先頭に立ったのは、森氏、志岐氏、それに「市民おんぶずまん茨城」の石川克子事務局長(当時)だった。3人は抜群の連携プレーで調査を続けた。

その結果、小沢起訴は、審査委員不在で最高裁事務総局が行った「架空議決」だったのではないかという十分に根拠のある証拠が浮上してきたのである。最高裁事務総局にとっては危機だった。マスコミが書けない大スキャンダルだった。

ところが情勢が急変する。森氏が最高裁事務総局よりも、むしろ検察に責任があると強く主張するようになったのだ。森氏と志岐氏は、ネットなどを通じて論争を展開した。そして昨年、森氏が志岐氏に対して、500万円の金と言論活動の一部制限を要求して裁判を起こしたのだ。

森氏の行為は、志岐氏に対する口封じという声が広がり、志岐氏を支援する会が結成された。最高裁事務総局に不信感をいだく人々だった。

ちなみに小沢氏は無罪になった。その後、この問題については、沈黙されている。

小沢氏に対する起訴議決の仕掛け人は、最高裁事務総局による審査員不在の「架空議決」か、それとも検察が審査員を誘導して起訴議決させた結果なのか?この問題が裁判の根底にあるのだ。

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2014年07月16日 (水曜日)

特定秘密保護法、2007年の第1次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言

昨年(2013年12月)に成立した特定秘密保護法の起源は、第1次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの2007年度版にあるようだ。

このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の5点である。

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2014年07月14日 (月曜日)

老夫婦が訴えられた名誉毀損裁判で、原告代理人の弘中惇一郎弁護士らが「抽象的概念」に対して請求単価を設定、417本の「記事」に3200万円

スーパーに陳列されているリンゴやミカンに単価が表示されていても違和感はないが、たとえば「名誉毀損」といった抽象的なものに対して単価が設定されているとすれば、戸惑いをおぼえるに違いない。

少なくともわたしがこれまで取材した名誉毀損裁判ではこのような前例がない。そこでまずは、単価設定の具体的事実を示そう。弘中惇一郎弁護士らが、年金で生活する無名の老夫婦に対していきなり起した裁判の訴状の記述である。ただし、()内は、便宜上黒薮が訴状の記述を根拠に補足した数字である。

ア 「■■のブログ」

  名誉毀損・・・・・・・・・162記事 1620万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・101記事  505万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・・85記事  425万円(単価5万)

  肖像権侵害・・・・・・・・・・5記事   25万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・2575万円

イ 「■■のホームページ」

  名誉毀損・・・・・・・・・13記事  130万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・11記事   55万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・12記事   60万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・245万円

ウ 「■■のblog」

  名誉毀損・・・・・・・・・・7記事   70万円(単価10万)

  名誉感情侵害・・・・・・・・3記事   15万円(単価5万)

  プライバシー権侵害・・・・・5記事   25万円(単価5万)

  肖像権侵害・・・・・・・・10枚    50万円(単価5万)

  合計・・・・・・・・・・・・・・・・・160万円

エ「YouTube」

  名誉感情侵害・・・・・・・・3動画   15万円(単価5万)

対象記事の総数は、417記事である。

はじめてこの訴状を読んだとき、わたしは訴訟がビジネス化してきたのではないという危惧を感じた。このように事務的で、人間的感情を排除した請求例に接したことがなかったからだ。

求めているお金は弁護士費用などを含めて、3294万5000円である。しかも、この請求額は、「平成24年11月」までの記事等を対象にしており、訴状には、「平成24年12月以降に掲載された記事についても、請求を追加する予定である」と明記されているのだ。そうすると最終的な請求額は、5000万円、あるいは6000万円になるかも知れない。年金で生活している老夫婦が簡単に支払えるような額ではない。

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2014年07月11日 (金曜日)

脱法ハーブ報道にみる水面下の世論誘導の実態、厚労省・警察庁のキャンペーンと連動か?

このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。

しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。

わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。

脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、6月24日に東京・池袋で37歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、8人を死傷させた事故が発端である。

その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。

【6月24日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、1人が死亡、7人が負傷した。

【7月2日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。

【7月5日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。

【7月6日】   栃木県警が脱法ハーブ「α-PVT」を販売目的で所持していた男を逮捕した。

【7月8日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。

【7月8日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。

【7月11日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった

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