2014年05月20日 (火曜日)

『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店)に記録された原発事故と鼻血の関係、「美味しんぼ」問題にみる村社会の体質

『週刊ビッグコミックスピリッツ』の「美味しんぼ」で、主人公が鼻血を出す場面が批判の対象になっている。風評被害を引き起こすというのだ。風評被害というからには、放射能によるガンマ線と鼻血は関係がないという見解が前提になっているはずだが、果たして両者に因果関係はないのだろうか?

この点を曖昧にすると、言論弾圧が日常化しかねない。

『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店)という旧ソ連の研究者たちによる報告書がある。とかく原発事故による人的被害といえば、甲状腺癌や白血病と関連づけて考える傾向があるが、同書は、放射線による癌以外の被害についても詳しく報告している。

次のPDFファイルの図は、「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」である。

■「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」

「重度汚染地域」と「低汚染地域」を症状別に比較したものである。報告されている症状は次の通りである。

健康状態に関する不調の訴え、虚弱、眩暈(めまい)、頭痛、失神、鼻血、疲労、心臓不整脈、腹痛、嘔吐、胸やけ、食欲不振、アレルギー。

特に着目すべき点は、1回目の調査では、すべての症状の発症率において、「重度汚染地域」が「低汚染地域」よりも高い数値を示していることである。3年後の調査では、例外的に「アレルギー」の発症率が、重度汚染地域よりも、低汚染地域の方が高くなっているのを除くと、やはり同じ傾向を示している。

注目すべきことに、「鼻血」が放射線による症状として、記録されている事実である。つまり「美味しんぼ」における鼻血の場面は、誇張ではなくて、十分な根拠があるといえる。

この程度の表現がバッシングの対象にされた事実は、言論統制が水面下でかなり進行している証といえるだろう。今やメールや電話の傍受は、あたりまえ。安倍内閣になってから、「先進国」とは思えない言論に対する嫌がらせが進行している。

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2014年05月19日 (月曜日)

NTTドコモとソフトバンクが住居から20メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは

新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。

背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め3つ紹介する。

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【Digest】?

◇寝室の窓外に基地局が?

◇電磁波でアルツハイマーのリスクも?

◇強引な基地局の設置

◇背景に電話会社の市場競走?

◇深刻な不動産価値の低下?

◇マイクロ波を遮断する方法?

◇NTTドコモとソフトバンクの見解

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ポールに取り付けられた3個の円筒形の物体。アンテナというよりも、牙をむきだした灰色のロボットに近い。そのロボットが直立不動の姿勢で視線を一点に据え、部屋の中をじっと覗き込んでいるような印象があった。

なによりも異様なのは、アンテナの高さと視線が並行な位置関係にあることである。基地局はこれまでの取材でたくさん見てきたが、ここまで視線と並行に至近距離なのははじめてである。

「これはひどいですね。こんなケースは見たことがありません」

わたしは居間のガラス戸を開けて、設置されたばかりのソフトバンクの携帯基地局を見つめた。距離は、約20メートル。幅の狭い道路を隔てた向かいにある3階建て賃貸マンション『コーポ静』の屋上に取り付けられている。

基地局の設置が始まったのは今年2014年1月15日。そして、暗がりの中でも作業が続き、28日に現在の姿になった。・・・・・・【続きは、MyNewsJapan】

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2014年05月17日 (土曜日)

MEDIA KOKUSYOの不具合について (5月17日)

MEDIA KOKUSYOにかなり深刻な不具合が発生しています。連休の間に、トップページの[本サイトについて]、[購読はこちらから]、[ご利用方法]、[利用契約]、[プライバシー・ポリシー]、[お問い合わせ]、[有料購読はこちらから]、[マイページ]のリンクが、切断されました。そのために現在はアクセスできません。

これに気づいたのは連休明けです。読者の皆様は、自身の手で不具合の実態をご確認ください。

上記の事情で、現在、新規登録も登録解除もできなくなっています。「会員限定」画面も読めません。

購読契約の解除を希望される方は、下記までご連絡ください。

TEL  :048?464?1413

メール: xxmwg240@ybb.ne.jp

また、課金に関するその他のトラブルを発見された場合は、ご連絡ください。過去に2重課金のケースが発生しています。過払いになっている場合は、返済します。

【その後の経緯】

サーバーのGMOクラウドに、リンクが切断された原因を問い合わせたところ、「原因については依然として特定できておりません。」とのことでした。修復費用の提示がありましたが、今のところペンディングにしています。サーバーのセキュリテーに問題がある可能性もあるからです。

読者の皆様には、重ねてお詫び申し上げます。

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2014年05月15日 (木曜日)

イベントのお知らせ 「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ 検察審査会と最高裁の闇」、24日関西で

講演のお知らせです。次のスケジュールで5月24日に大阪市で講演を行います。

タイトル:小沢一郎を強制起訴に追い込んだ 検察審査会と最高裁の闇」

出演:志岐武彦/黒薮哲哉

日時:5月24日 13時?

会場:Loft PlusOne West

大阪府大阪市中央区宗右衛門町2−3 美松ビル3F

最寄駅:日本橋駅、なんば駅 [マップ]

■イベントの詳細:http://www.loft-prj.co.jp/schedule/west/23589

なお、夜の部(19:00?)では、増山麗奈(画家、ジャーナリスト) 松本なみほ(環境コンサルタント) 志葉玲(ジャーナリスト)の3氏によるイベント「映画「ママの約束」鑑賞会&トーク〜原発ゼロでみつけた本当の豊かさ〜」が行われます。[詳細]

注:諜報活動はお断りします

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2014年05月14日 (水曜日)

これはおかしい?折込広告の適正枚数>新聞の実配部数+予備紙+押し紙、何者かが不都合なデータベースのリンクを切断

読者は、5月2日付けでMEDIA KOKUSYOに掲載された「折込広告、「動画」大量破棄される県民共済のパンフ、表示された適正広告枚数が新聞の発行部数を超える実態 」と題する記事を記憶されているだろうか。次の記事である。

http://www.kokusyo.jp/?p=5658

この記事の中で、わたしは「全国販売店統一コードシステム」と呼ばれるデータを紹介した。これは折込広告の適正枚数を新聞社ごとに示したもので、広告の勧誘に使われる。更新も毎日行われる。

その「全国販売店統一コードシステム」で表示される数値の不自然さ?(折込広告の適正枚数が新聞の公称部数を上回っている)?をMEDIA KOKUSYOで指摘したところ、リンクが切断されてしまった。下記の通りである。

http://geo.cis-mapple.ne.jp/tsyukei/tsyuukei_L.html

そこで参考までに、わたしが保存している古いデータと現在のデータを以下に表示しておこう。

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2014年05月13日 (火曜日)

安倍首相の「押し紙」発言、新聞が世論誘導の道具と化した背景に経営上の汚点

マスコミによる世論誘導が露骨になっている。こうした状況下で、メディアリテラシーを意識しながら、マスコミ報道に接しているひとの多くが、わたしと同じ危惧を感じているのではないだろうか。世論誘導は、常に国民が気づかないうちに進行しているものだ。それゆえに危険きわまりない。

たとえば9日付けの読売と毎日は、2040年に若年女性の人口が半減するという予測を報じた。タイトルは次のようになっている。

〔毎日〕896自治体消滅の恐れ 若年女性2040年半減 有識者団体「子育て支援を」

〔読売〕896自治体 若年女性半減 2040年推計 東京集中に警鐘 有識者会議

同じ内容なので、同じ情報源をもとに記事化したものと推測される。記者クラブで得た「たれ流し用」の情報の可能性もある。

それから2日後、田村憲久厚生労働相が年金の支給開始年齢を75歳程度まで繰り下げる可能性をほのめかした。これについて毎日新聞は、次のように報道している。

田村憲久厚生労働相は11日のNHKの番組で、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示した。

直感の鋭い読者は推測できると思うが、人口減に伴い1人の若者が1人の高齢者を支える「肩車型社会」が到来することを報じた直後に、国策として年金の支給年齢の繰り下げを行う必要性を提起すれば、「それも止むをえない」と考える世論が形成される。

ちなみに人口減は事実である。が、その事と将来の財源不足は問題の本質が異なる。と、いうのも政府は、財政難を口にしながら、どんどん法人税を安くしているからだ。新自由主義の政策そのものが、財政支出を縮小して「小さな政府」を作り、大企業の負担を軽減することにあるわけだから、財源不足になるのはあたりまえである。

それゆえに財政難の問題は、むしろ新自由主義という国策が誤っている結果、生じるのである。それを打開するために、公共サービスの民営化が進んでいるわけだが、このような制度下では、お金のない人は、切り捨てられてしまう。 公的機関による福祉の概念も消えてしまう。

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2014年05月12日 (月曜日)

MEDIA KOKUSYOの不具合について 

MEDIA KOKUSYOにかなり深刻な不具合が発生しています。連休の間に、トップページの[本サイトについて]、[購読はこちらから]、[ご利用方法]、[利用契約]、[プライバシー・ポリシー]、[お問い合わせ]、[有料購読はこちらから]、[マイページ]のリンクが、切断されました。そのために現在はアクセスできません。

これに気づいたのは連休明けです。読者の皆様は、自身の手で不具合の実態をご確認ください。

上記の事情で、現在、新規登録も登録解除もできなくなっています。

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TEL  :048?464?1413

メール: xxmwg240@ybb.ne.jp

また、課金に関するその他のトラブルを発見された場合は、ご連絡ください。過去に2重課金のケースが発生しています。過払いになっている場合は、返済します。

問題が解決するまでの間は、記事の「全文公開」を続けます。新聞に対する消費税の軽減税率適用の是非をめぐる議論が盛んな時期なので、引き続き新聞の問題を中心に報じていきます。

読者の皆様には、重ねてお詫び申し上げます。

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