２０１４年度の非正規雇用率は３７．９％、１０人のうち４人が非正規雇用者の時代に

『社会実情データ図録』によると、２０１４年度の非正規雇用者比率は、３７.９％となった。前年度比でも、１．７％増えており、近い将来、勤労者の１０人に４人までが非正規という不安定な雇用形態が定着する可能性が高い。

非正規雇用者とは、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託などである。

新自由主義＝構造改革の導入に伴い、労働法制の規制緩和が行われたことが、非正規雇用者比率が上昇していった大きな背景と言えよう。実際、非正規雇用者が増え始めたのは、日本で最初の新自由主義＝構造改革を断行した橋本内閣の時代である。

橋本内閣が成立した１９９６年の翌年にあたる９７年までは、正社員の数は徐々に増えていた。ところが９７年をピークに正社員は減り始め、逆に非正規社員が増えていく。

そして非正規社員が一気に増えたのは、急進的な新自由主義＝構造改革を断行した小泉内閣（２００１年４月～２００６年９月）の時代である。２００１年の非正規雇用率は２７．１％だったが、２００６年には３３．２％に急上昇している。

その後、新自由主義＝構造改革に対する世論の反発が強まり、「改革」は停滞した。しかし、小泉構造改革の後継者とも言える第２安倍政権が誕生した後、再び非正規雇用率が上昇し始めた。

新自由主義＝構造改革で大企業の業績は順調に回復しているが、雇用形態の変化を考慮すると、必ずしもそれが国民全体の購買力を高めることにつながるとは限らない。また、多国籍企業の内部留保が日本の国民に「還元」される保証はどこにもない。

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米国・キューバの国交回復報道、日本のメディアが報じない「テロ支援国認定の解除」の意味

米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が１１日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。

昨年の暮れに始まった国交正常化交渉でキューバが前面に押し出して要求したのは、テロ支援国家の認定を解除することだった。これに対して、米国側はテロ支援国家の解除と国交正常化は別問題とする立場を貫いてきた。

こうした交渉のプロセスは日本のメディアも報じてきたが、テロ支援国家解除の持つ重要な意味を解説しているマスメディアは皆無に近かった。

結論を先に言えば、それはテロ支援国家の認定が解除されない限り、キューバは、国交が正常化されたとしても、世界銀行などから、融資を受けることが出来ない点である。それゆえにキューバは、テロ支援国家の認定解除に異常なこだわりを見せているのだ。

ところが日本のメディアによるキューバ報道に接していると、キューバは自国のプライドをかけて、 テロ支援国家の汚名返上を求めてきたかのような印象を受ける。これは基本的に間違いである。背景に国際金融機関からの融資問題があるのだ。

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統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義＝構造改革の導入の是非をめぐる対立点

今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国４１の道府県議会選挙で、前回の７５議席から１１１議席へと大きく議席数をのばした。

日本の政治の対抗軸は、新自由主義＝構造改革を導入するのか、それともそれを止めるのかという点と、軍事大国化を進めるのか、それともそれを止めるのかという２点に集約される。このような対立構造に、政党の政策を当てはめると、若干の幅はあるものの、前者の政策を提唱しているのは、自民党、民主党、維新の会などである。

特に維新の会は、道州制を提唱するなど、急進的な新自由主義＝構造改革の路線を取っている。自民党よりもさらに「右」である。

これに対して後者は、共産党と社民党である。特に共産党は、新自由主義＝構造改革と軍事大国化の導入には全面的に反対している。それが政策の中心と言っても過言ではない。

しかし、このような客観的な構図は国民の間でなかなか理解されていない。あたかも自民党と民主党が基本的な政策で対立しているかのような報道が行われてきたからだ。

自民党と民主党の違いは、新自由主義＝構造改革の導入と軍事大国化をドラスチックに進めるのか、それともゆるやかに進めるかの違いにすぎない。スピードの違いだけであって、根本的な相違点はない。これが二大政党制のからくりである。

実際、民主党の原点ともいえる１９９３年に成立した細川政権は、新自由主義＝構造改革の遅れにいらだった小沢一郎氏らが、自民党を飛び出して結成したグループである。改革派には違いないが、新自由主義＝構造改革の急進的な導入こそが「改革」と考える人々だった。

新自由主義＝構造改革と軍事大国化をめぐる政界の対立構造が国民の間で理解されるようになってきたのは、つい最近のことである。共産党は、昨年１２月に行われた衆院選でも躍進している。同じ流れが、今回の統一地方選挙でも現れた。

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「春の新聞週間」、「押し紙」など新聞社経営の汚点がジャーナリズムを堕落させる、新聞に対する軽減税率の適用にも重大問題

４月６日から１２日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をＰＲする記事が掲載されるようだ。

たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事（朝日新聞デジタル 4月8日）で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。

新聞週間に関連する記事の一部は、日本新聞協会から新聞各社に配信されているようだ。３月２１日付けの業界紙『新聞情報』によると、新聞協会の「新聞メディアの強化に関する委員会は、春の新聞週間用記事として、インタビュー記事と軽減税率に関する解説記事を配信する」という。このうちインタビュー記事に登場するのは次の方々。

※ＡＫＢ４８の内山奈月
※茂木健一郎
※鎌田實

また、新聞協会は「米プリンストン大のポール・スター教授に『新聞の公共性と知識課税』をテーマに寄稿を依頼した」という。

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誰が小沢一郎検審の捏造報告書を流出させたのか？「森ＶＳ志岐」裁判の未解明部分

森裕子・元参院議員が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に５００万円の損害賠償と言論活動の一部制限を求めて起こした裁判が終わって半年が過ぎた。さくらフィナンシャル・ニュースでも既報したように、この裁判は志岐氏の勝訴で終わった。

しかし、裁判を通じて解明されなかった重大な疑問点が残されたままになっている。それはだれが検察の捏造報告書を外部へ流出させたのかという点である。捏造報告書を流出させた者は、本来であれば違法行為を犯したことになるが、首謀者がだれであるかすらも、現在の段階では判明していない。

複数の資料や証言は存在するが、裁判ではその検証は行われなかった。

窃盗により捏造報告書が外部へ流出した場合は例外として、流出ルートは基本的には２つしかない。

まず、第１の可能性は検察の内部にいる職員が、外部に持ち出した可能性である。当然、これは違法行為にあたる。検察は、職員による持ち出しを全面的に否定している。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月に東京で全国集会を開催、荻野晃也氏らが講演

スマホや無線ＰＣが普及して電磁波問題が深刻になる状況のもと、「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）は、５月１６日に、東京で「身近に潜む電磁波のリスクを考える－ＬＥＤ、スマホ、リニア・・・」と題する講演会とシンポジウムを開く。詳細は次の通りでである。

日時：５月１６日（土曜日） １３：００開場～１６：３０終了

場所：板橋区立グリーンホール
〒173-0015
東京都板橋区栄町３６－１（最寄り駅：東武東上線・大山駅、都営地下鉄三田線・板橋区役所前駅）　　■地図

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裁判と言論・人権を考える(4)、読売裁判の判例と弁護士懲戒請求、催告書の名義を偽って提訴

高額訴訟ではないが、提訴のプロセスに問題が指摘された裁判の例を紹介しよう。わたし自身が被告にされた著作権裁判である。原告は、読売新聞社（西部）の法務室長・江崎徹志氏だった。江崎氏の代理人は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士だった。

◇事件の発端
２００７年の暮れに江崎氏は、わたしにＥメールである催告書を送付してきた。その中で江崎氏は、わたしに対して、新聞販売黒書（メディア黒書の前身）のある記述を削除するように求めたのである。その資料とは、次の通知（記述）だった。ＹＣ（読売新聞販売店）に宛てたものだ。

前略

　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。

以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

かりにこの文書を「回答書」と呼ぶことにする。

■江崎氏が送付した催告書の全文

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「新聞崩壊」２０１５年２月度の新聞のＡＢＣ部数、前年同月差で朝日は約６５万部、読売は６３万部減、毎日はひと月で１０万部減

２０１５年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。（）内は、前年同月差。

朝日：６，７９３，９５７　（－６５４，７７８）

読売：９，１１２，４５０　（－６２６，４３９）

毎日：３，２５４，１１５　（－６９，９２６）

日経：２，７３５，２５５　（－４１，６５７）

この一年間で、朝日は約６５万部を減らし、読売は約６３万部を減らした。

毎日は、前年同月差は約７万部の減だが、２月中に約１０万６０００部を減らしている。

かつて朝日は、８００万部のメディアと言われていたが、６００万部代に入った。

ただ、ＡＢＣ部数には、俗にいう「押し紙」（偽装部数）が含まれていることがあるので、「ＡＢＣ部数＝実配部数」と考えると、広告主は広告戦略に支障をきたしかねない。

ＡＢＣ部数にどの程度の「押し紙」が含まれているかについては、朝日をモデルに、MyNewsJapanが内部資料を基に、４月２日付け記事で綿密な検証を行っている。記事の途中から「会員限定」になるが、参考までに紹介しょう。

■朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明

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朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。 このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。

関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。 情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。

公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(続きはマイニュースジャパン）
                          

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進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

２０１４年度公開（２０１３年度分）の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約５億３２００万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、２億３１１０万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が１８億３２００万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約１億８００万円が支出されている。

安倍首相に対しては、２０１３年６月２４日と１２月１１日にそれぞれ１００万円が支給されている。高市早苗議員には、１１月２０日に５０万円。川田龍平議員にも、１２月１１日に２０万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ１００万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

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早河洋会長らテレビ朝日の幹部、安倍首相と官邸などで会食を繰り返していた、古賀氏の見解は「右からの安倍批判」

テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が安倍政権を批判するなどの「騒動」が起きたことに対して、テレビ朝日の早河洋会長が謝罪したことが報じられている。早河氏は、古賀氏の降板に関しても、「官邸からの圧力めいたものは一切ない」と弁解したという。

メディア企業と安倍内閣の癒着といえば、本ウェブサイトでも報じたように、『ZAITEN』（４月号）が、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事で、その実態を暴露している。同記事は、２０１３年１月から２０１５年２月までの間に、安倍首相と会食したメディア関係者のリストを掲載している。

それによるとテレビ朝日の関係者は、安倍首相と３回、会食している。詳細は次の通りである。

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その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(３)、２億３０００万円請求のミュージックゲート裁判の例

特定の表現に対して、単価を設定して、個数×単価で損害賠償額を決める方法について、連載（２） で、わたしは「こんな請求方法はこれまで見たことがなかった」と書いたが、若干の訂正を要するようだ。確かに特定表現に単価を設定したケースは、これまで遭遇したことはないが、類似した請求方法は取材していた。

この裁判は、作曲家・穂口雄右氏に対して、ソニーなどレコード会社ら３１社が、音源ファイルなどが、穂口氏が代表を務めるミュージックゲート社提供のサービス「FireTube」で、違法にダウンロードされたとして、約２億３０００万円を請求した事件である。結果は、穂口雄右氏の和解勝訴。２億３０００万円の請求に対して「０円」の解決だった。スラップ（恫喝訴訟）の可能性が極めて強い。

■参考：穂口氏へのインタビュー

レコード会社側は、ダウンロードされたファイル数は１万４３１個と主張していた。ところが実際に、その証拠として提出できたのは、１２１個だった。これらのファイルについては、穂口氏も「FireTube」上で完璧に著作権を保護することができなかったことを認め、賠償を申し出た。

さて、この裁判では、レコード会社側が主張していた１万４３１個という多量のファイル数が請求額２億３０００万円という高額を決めるポイントになっている。

訴状は請求方法について、次のように述べている。

原告ごと（レコード会社３１社のこと）の１か月当たりの使用料相当損害金の額は、上記の１か月間に複製等された本件音源等のファイル数に１ファイル当たりの月額使用料相当額である１０，０００円を乗じることにより求められ、その結果、別紙ファイル数・損害賠償一覧表中の各「１か月分の損害賠償額」欄記載のとおりとなる。

法律家の見解からすれば、１件の不法行為に対して単価を定めて、それに件数を乗じる方法が、損害の程度を評価するうえで、より客観性があるという考えではないかと思う。が、問題は、なぜ、原告が不法行為と判断した時点で、すぐに対策を取らなかったのかという点である。対策を取らなかった事実を前提とすれば、提訴自体がスラップという疑いも生まれるのである。

ちなみにこの裁判のレコード会社側の代理人を務めたのは、TMI法律事務所の升本喜郎弁護士らである。TMI法律事務所など大手の弁護士事務所には、元最高裁判事らが、退任後に「再就職」している事実がある。これは現在の法曹界がかかえる重大問題のひとつである。裁判官と弁護士の情交関係により、判決がねじ曲げられる危険があるからだ。

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コメンテーターはテレビ局の飼い犬でいいのか、古賀茂明氏発言の問いかけるもの

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

テレビ朝日の「報道ステーション」。元経済産業省官僚で、コメンテーターの古賀茂明氏とキャスター古舘伊知郎氏の発言が論議を呼んでいる。「バトル」などと面白おかしく記事にしたり、ジャーナリストの中にも、古賀氏の行動を「私怨」と批判する人もいる。しかし、コメンテーターは権力に弱腰のテレビ局のシナリオ・意向に沿って発言する飼い犬でいいのか。言論・報道の自由の根幹にかかわる問題なのだ。

３月２７日の報ステ。古賀氏は中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に」と古舘氏の発言を遮り、「テレビ朝日や古舘氏事務所のトップの意向だ」として、「(出演は)今日が最後」と話し始めた。

「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました」

「私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言おうということ。裏で色々圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言うのはやめていただきたい」

降板の裏に政権の意向があったのではないかと臭わせ始めた。古舘氏は、「今の話は承伏できません」、「番組で川内原発の指摘や、辺野古問題も取り上げてきたじゃないですか」と反論。古賀氏も「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と応戦、古舘氏が「更迭ではない」と否定する場面もあった。

古賀氏降板を巡るウワサは、今年初めから週刊誌などで取り上げられてきた。「イスラム国」人質事件での安倍首相の対応について「I am not Abe」と批判したことや、昨年１２月の総選挙報道で番組スタッフが「特定政党を批判する発言を控えてほしい」と申し入れたことに古賀氏が反発したことなどが背景とされてきた。

もちろん、事の真偽は当事者でないと分からない点は多い。しかし、昨年の総選挙では「中立報道」を名目に、安倍政権がテレビ局に圧力をかけ続けたことは、よく知られている。テレビ局幹部は放送法、電波の許認可権で政治家・官僚で縛られ、もともと国家権力に弱腰だ。スポンサーの圧力もある。あり得ない話ではないだろう。

もし、権力の意向を汲んだテレビ局幹部の判断でコメンテーターの降板が左右されたのが事実とするなら、権力を監視し、批判する側のコメンテーターの意見は人々に伝わらない。言論・報道の自由、ひいては国民の「知る権利」にとってもあってはならない大問題なのだ。

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