2012年12月04日 (火曜日)

元国労名古屋地本委員長の遺言 総選挙を前に平和運動の担い手の空洞化を憂う

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

何とも心のはずまない総選挙だ。まだしも前の選挙は、少しは政治が変わるとの期待もあった。でも、「戦争の覚悟」を言い出す爺さんもいれば、「200兆円の公共事業」と旧態依然の政策を唱え、先祖返りする党もある。一方で、これまで土建業界などからの資金で選挙をしていた人たちが、国民受けする「脱原発」で厚化粧…。

こんな選挙で国民に「政治が変わる」との期待感を持てと言う方が無理だろう。まともな選択肢がない中で、選挙を境にこの国は、「いつか来た道」にますます迷い込んでしまうのではないか。むしろ私は、それを恐れる。

今回から少し「政治」について語ろうと思う。政治記者時代の経験を披露する前に、皆さんにどうしても聞いてもらいたい話がある。今の政治状況を25年以上も前に予見していた人がいるからだ。

続きを読む »

2012年12月03日 (月曜日)

司法制度改革の開始から10余年、SLAPP、高額訴訟、虚偽の事実を前提とした裁判の多発、背景に訴訟のビジネス化

2001年6月、司法制度審議会が提出した意見書に基づいて、司法制度改革が始まった。小泉内閣に司法制度改革推進本部が設置された。イニシアチブを取ったのは、次の国会議員である。

本部長:小泉純一郎(内閣総理大臣)

副本部長:福田康夫(内閣官房長官)、森山眞弓(法務大臣)、

本部長補佐:安倍晋三(内閣官房副長官)、上野公成本部長補佐(内閣官房副長官)

人事構成を見れば分かるように、司法制度改革は自民党のメンバーを中心に押し進められてきたのだ。

続きを読む »

2012年11月30日 (金曜日)

政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金 献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も

都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会(日弁連)が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。

参院選を前にした2010年度は、民主党を中心に32名の国会議員に240万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。

司法制度改革がスタートして10余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。

司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。(続きはマイニュースジャパン)

続きを読む »

2012年11月29日 (木曜日)

デッチ上げまでする裁判官 狙いは戦前の報道弾圧社会への回帰

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

前回、前々回とこの欄で、「公正・公平性を失った司法」について書いた。「裁判官が本当にデッチ上げまでするのか」「筆者が裁判に負けた腹いせではないのか」こんな疑問の声も戴いた。

ジャーナリストが語るべきは、論より事実だ。私事で恐縮になるのを承知で、敢えて私の朝日新聞社への訴訟の判決を紹介してみたい。

いかに裁判官が、露骨なデッチ上げ判決までするようになったか。今の司法・裁判所がジャーナリズムから「表現・報道の自由」を奪い、戦前の報道弾圧社会の再来を、どんなにしゃかりきになって目指しているか。読売から訴えられた黒薮哲哉氏の最高裁逆転判決とともに、私への判決がその典型的な事例の一つと思えるからだ。

続きを読む »

2012年11月27日 (火曜日)

衆院選、共産、社民、国民の生活が第一に期待、進むメディアによる世論誘導

衆院選の告示を前にしたマスコミの選挙報道に接していると、有権者には次ぎの3つの選択肢しかないような印象を受ける。

1,自民党・公明党

2,民主党

3,第3極

このうち「第3極」は、依然として構成メンバーをめぐる駆け引きが続いているが、これまでのところ石原氏と橋下氏を中心とした維新の会と、亀井氏を中心とする「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が輪郭を明確にしている。

11月19日、わたしはTWITTERで次のように書いた。

続きを読む »

2012年11月26日 (月曜日)

12月12日に福岡高裁の大法廷で本人尋問、対読売の「反訴」裁判

読売がわたしに対して仕掛けた3件の裁判(請求額は約8000万円)が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、損害賠償を求めた裁判で、控訴審の舞台となっている福岡高裁は、被告・江崎法務室長と原告・黒薮の双方に対し、大法廷(傍聴席数は100)を使って本人尋問を実施することを決めた。

尋問は12月12日の午後に行われる。

尋問のテーマは、原告が“恫喝”と主張している3件の裁判のうち、最初に提起された著作権裁判に特化される見込み。

続きを読む »

2012年11月23日 (金曜日)

携帯電磁波による健康被害の実態 神戸市北区の例

神戸市北区に住む溝口(仮名)さんの自宅は、携帯基地局のアンテナが林立するビルの隣にある。空を見上げると怪物の角を連想させるグロテスクな光景が視界に飛び込んでくる。20数年前に結婚に伴い引っ越してきたころには、想像もしない環境に投げ込まれたのである。

アンテナを設置したのはKDDIとソフトバンクの2社である。溝口さん一家は、日夜を通じて携帯電磁波に被曝することになったのだ。

最初のアンテナが設置されたのは、2003年の夏だった。KDDIが携帯基地局を稼働される旨を伝えるチラシをポストに投函した。しかし、特にそれに気を止めることはなかった。当時、溝口さんは携帯電磁波の人体影響について知らなかったのだ。

そのために頭上にそびえる奇妙な物体に気が付いたときも、取り立てて心配することもなっかた。が、まもなく身体に異変が現れてきた。溝口さんが言う。

続きを読む »

PICK UP

内閣府だけではない、環境省からも博報堂へ3年で約90億円の国家...

博報堂と省庁の不自然な取り引きが、内閣府だけではなく、環境省でも10年以上も前に行われていたことが分かった。...

メキシコの芸術家が壁画にこだわる理由、「ギャラリーに入れない貧...

日系ブラジル人のアイドル、壁画を描いて政治的な主張を展開するメキシコのアーティスト集団、キューバ音楽をテーマ...

日本人の3%~5・7%が電磁波過敏症、早稲田大学応用脳科学研究...

2月7日付け京都新聞が、電磁波過敏症について、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表した結...

湯水のように国家予算を博報堂へ流し込む恐るべきシステム、年間で...

内閣府から少なくとも2人の国家公務員が博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かっている。 既報...

警察学校の校長ら警察関係者3名が再就職、再就職等監視委員会の「...

博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。 筆者が調査した...

内閣官房の広報戦略推進官・田幸大輔氏が博報堂へ再就職、疑惑のプ...

内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。 既報したように、内閣府のナンバー2にあたる審議官・...

新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由、『消費者ニュース』か...

『消費者ニュース』の1月発売号が、大規模な「押し紙」特集を組んでいる。執筆者は次の通りである。わたしも「新聞...

PICK UP

12年前にも内閣府で政府広報をめぐる疑惑が浮上、民主党の五十嵐...

メディア黒書では、内閣府と博報堂のPR業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、10年以上も前の20...

国民投票法が護憲派に不利な理由(2)

前回で、現行の国民投票法では護憲派の広告宣伝が決定的に不利な状況を説明した。整理すると以下のようになる。 ...

森裕子議員、詐欺の疑いで地検が刑事告発状を受理…献金で違法な還...

1月5日、新潟地検は森裕子参院議員(自由党)が詐欺を働いたとして筆者とA氏が提出していた刑事告発状を受理した...

ピークの6662億から、10年で約2000億円減、急落する折込...

業界紙の報道によると、新聞の折込広告の需要が激減しているという。「2006年の6662億をピークに、この10...

現行の国民投票法、与党(改憲勢力)絶対有利のからくりとは(1)

執筆者:本間龍(作家) 通常国会が始まり、安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示している。トランプ大統領...

文部科学省、“どんぶり勘定”で国家予算を博報堂へ支出、800万...

文部科学省が博報堂に依頼した「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」と題するプロジェクトの成果物...

元新聞販売店主が黒書に内部告発、4月と10月に「押し紙」が増え...

関東在住の元新聞販売店主・村木和道(仮名)さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると...