2013年11月14日 (木曜日)

公共事業は諸悪の根源  ジャーナリズムでなくなった朝日 その4(前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

維新・橋下氏の出自差別報道の痛手も癒えないまま、朝日から出向で再建を託された週刊朝日編集長の解任・懲戒解雇処分が伝えられています。朝日OBとしては、情けない限りです。

伝えられる週刊誌報道が事実に近いとしたら、上司の立場を利用した行為は、人として、まして社会的弱者を慮ることが職業的倫理であるはずのジャーナリストなら絶対にあってはならないことです。

私が朝日を批判するのは、現役時代の恨みつらみが原因ではありません。戦前回帰の風潮が強くなっている今の社会・政治状況からも、権力の監視役が是非とも必要です。これからも朝日の役割りは大きいはずです。真っ当なジャーナリズムとして再生してもらわなければなりません。しかし、現状を見ると、その道がいかに遠いか、改めて感じざるを得ません。

組織の末端が腐り、様々な不祥事が続発するのは、必ずと言っていいほどトップが腐っている時です。私は役所や企業を相手にした多くの調査報道で、嫌と言うほどそのことを見て来ました。しかもトップが腐っていた組織では、その頃育った社員により、その後何年、何十年と不祥事が繰り返される傾向にあります。

そんな組織でも建前では立派なことを言います。しかし、本音、つまり言っていることとやっていることは違っています。トップが腐敗していると、中堅、末端社員に至るまで不満がうっ積します。幹部が建前で倫理観の順守を言っても、組織には根付いていないのです。

残念ながら、国の官僚、政治家もさることながら、朝日もそうした組織の一つだったと言わざるを得ません。問題を起こした週刊朝日二人の編集長は、私より1世代若く、私が上司による報道弾圧・人事差別に苦しんでいた頃、まだ若手記者だった人たちです。現経営陣になって少しは改善されたようではありますが、朝日の長い歴史の中でも、最も派閥体質の強かった時期とも言えるでしょう。

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2013年11月12日 (火曜日)

メディア黒書の不具合についての報告 言論妨害の可能性も

「メディア黒書」にたびたび不具合が発生している問題について、読者のみな様に報告しておきます。最後に「メディア黒書」の修理が実施されたのは10月30日です。現在は、一応正常に機能していると思われますが、念のために有料会員の方は、ログインできるかどうか、あるいは会員限定画面にアクセスできるか否かを試していただくようにお願いします。

そのために本日は、有料画面の設定にしました。

不具合が解消されていない場合は、電話(048?464?1413)かEメール(xxmwg240@ybb.ne.jp)までお知らせ下さい。

■不具合の推定原因

メディア黒書に繰り返し不具合が発生するようになったのは、昨年の秋からです。新サイトがオープンした後のことです。

結論を先に言えば、原因はいずれか次の3が推定されます。

?サイトを構築したプログラマーの職能不足

?サーバーと何者かが共働して、「メディア黒書」を妨害している可能性

?第3者による外部からの「メディア黒書」攻撃

?の可能性は極めて低いと思われます。と、いうのも「メディア黒書」を構築したのは、一定のステータスがある上場企業で、幅広くネットビジネスを展開しており、ITの優秀な専門家がいないはずがないからです。

?の場合は、通信傍受法を根拠とした破壊活動である可能性があります。

?の場合は、単なる嫌がらせ、ゲーム感覚で破壊活動を実施しているものと思われます。

■被害の実態

1、昨年の秋に、一部の有料会員の登録が2重になるトラブルが数件発生しました。その後も今年の夏ごろまで同じトラブルが断続的に発生しました。

2、有料会員が、有料画面にアクセスすると、「この文章の続きは会員にのみ提供されています。購読契約が終了しています」という通知が表示されるようになりました。

(実際の通知画面=ここをクリック)

しかし、「メディア黒書」は、有料会員が自分で退会手続きを取らない限り、自動解約されないシステムになっています。それにもかかわらず「購読契約が終了しています」と表示されること自体が異常な不具合です。何者かが、この通知文を入力しない限り、このような通知は表示されません。

ちなみに「購読契約が終了しています」と表示されるにもかかわらず、クレジットカードからの課金は発生していました。該当者に対しては、通知しました。通知しなければ、「詐欺」ということにされかねません。

3、有料会員の登録手続きを行うと、一番最後のプロセスで、「ご注文が完了しませんでした」と表示される不具合が発生しました。しかし、実際には登録は完了していました。そのために登録した本人は、登録に失敗したと認識しているのに、実際にはクレジットカードから課金される状況が発生しました。

(登録完了時の画面=ここをクリック)

ある時期からこのようにサイトが「改ざん構築」され、4人の登録者が被害にあいました。

このケースも、読者には、登録に失敗したと通知しておきながら、クレジットカードから課金するわけですから、「詐欺」とみなされかねません。

4、「メディア黒書」の管理画面のうち、記事を編集するセクションが完全に消えたことがあります。サイトを構築した会社に調査していただいたところ、何者かがサイトにアクセスして削除したことは判明しましたが、犯人を特定することはできませんでした。

5、「メディア黒書」のトップページにある書籍紹介の欄(下記PDF)に掲載していた拙著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)のリンク先が、別の本にされていた。

(書籍紹介欄=ここをクリック)

6、読者が「お問あわせ」から発信したメールが、知らないうちに、MEDIA KOKUSYOに届かなくなっていた。

(「お問あわせ」欄=ここをクリック)

有料読者のみな様は、不具合等が発生してる場合、わたしまでお知らせ下さい。もちろん不正な金銭請求が発生している場合は返金します。MEDIA KOKUSYOの側でも、定期的に課金状況を確認していきますが、読者サイドでも不具合を発見された場合は、お知らせ下さい。

何者かがMEDIA KOKUSYOをかく乱する目的は、言論妨害にあることは明らかです。犯人は言論を敵視し、言論活動では対抗できない者と推測されます。そうであれば、ますます今後、真実の報道を強化する必要があります。

このところMEDIA KOKUSYOにたくさんの情報が寄せられています。その中には、弁護士懲戒請求を申し立てたところ、警察にパソコンを押収されたといったものも含まれています。情報提供に対して対応が遅れていますが、順次、事実関係を調査していきます。

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2013年11月10日 (日曜日)

新聞も「偽装」発覚で刑事告訴 “折り込め詐欺”でチラシ65万枚を中抜き、250万円の被害

食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ刑事告訴したのである。

バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。

こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。(告訴状はPDFダウンロード可)

-------------------------------------------------------------------------------- 【Digest】

◇1年足らずで250万円の被害

◇PR戦略にも重大影響か?

◇新聞の公称部数の偽装が根底に

◇別の広告主も刑事告訴に踏み切っていた

◇大阪府警が捜査しない不思議

◇アルファ社とマー読宣は沈黙

(続きはマイニュースジャパン)

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2013年11月08日 (金曜日)

喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求 日弁連の綱紀委員会第1部会が審査を決定

先月の31日に、喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)に対する弁護士懲戒請求の異議を日弁連に申し立てたところ、5日に同協会から審査の決定通知が届いた。全文は次の通りである。

■審査開始通知書=ここをクリック

この懲戒請求事件の原因は、読売(江崎法務室長を含む)が2008年から1年半の間に、わたしに対して3件の裁判(請求額は約8000万円)を提起したことである。このうち特に問題になっているのは、2008年2月に江崎法務室長が提起した著作権裁判である。

この裁判は、江崎氏がわたしに送付した催告書(わたしは、これを怪文書と主張)を新聞販売黒書(現・メディア黒書)に掲載したのに対して、江崎氏が削除を求めたものである。江崎氏の主張は、催告書は自分が作成した著作物であるから、わたしにそれを公表する権利はないというものだった。

ところが裁判所は、催告書の作成者は江崎氏ではなくて、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が極めて強いと認定して、江崎氏を敗訴させたのである。つまり催告書の作成者が江崎氏ではないわけだから、もともと江崎氏は自分の著作者人格権を根拠に裁判を起こす権利がなかったのだ。それにもかかわらず、あえて裁判を起こしたのである。

※著作者人格権は、他人に譲渡することはできない。

この裁判の代理人は喜田村弁護士だった。もちろん彼が、この「でっちあげ裁判」に加担していたことになる。そこで2010年2月に、著作権裁判の判決が最高裁で確定(これが懲戒請求の事由)したのを受けて、喜田村弁護士の懲戒請求に踏み切ったのである。

次に紹介するのは、喜田村弁護士が書いた著作権裁判の訴状である。インターネットでは初公開である。

■著作権裁判の訴状=ここをクリック

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2013年11月06日 (水曜日)

最高裁の「影の判事」に関する記録の所在は不明、実質的に密室裁判では? 電話取材で判明

伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった調査官の氏名を開示するように求めた情報公開請求を最高裁が拒否したことは、既報した通りである。最高裁の通知は次の通りである。

(司法行政文書不開示通知書=クリック)

通知書の末尾に連絡先の電話が明記されているので、念のために最高裁に問い合わせてみた。問い合わせの趣旨は次の通りである。

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2013年11月05日 (火曜日)

最高裁、伊方原発訴訟にかかわった「影の判事」の氏名を開示せず

9月30日付けで最高裁に申し立てた情報公開に対して、10月28日付けで開示拒否の回答があった。

申し立ての内容は次の通りだった。

 伊方原発訴訟[昭和60年(行ッ)133]にかかわった最高裁の調査官の全氏名。

最高裁が情報開示を拒否した理由は、調査官が誰だったかを示す司法行政文書が存在しないから、というものだった。回答書の全文は次の通りである。

(最高裁からの回答書=ここをクリック)

最高裁に上告(上告受理申立)される事件の件数は、年間で4000件を超える。当然、15人の最高裁判事だけでは、これらの事件を処理できない。

そこで登場するのが調査官と呼ばれる将来を嘱望されているエリート判事たちである。彼らが「影の判事」となって、上告された事件の処理に参加する。

当然、実質的に最高裁判決を下している「影の判事」の氏名を知りたいというのが国民感情である。裁判は公開で行うのが原則であるからだ。

日本国憲法も次のように述べている。

第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

そこでわたしは福島第一原発の事故が起きたことで、事実により判決が間違っていたことが立証された伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった「影の判事」を知りたいと思った。間違った判決を下していなければ、福島第一原発の事故が発生しなかった可能性が高いからだ。

ところが伊方原発訴訟にかかわった調査官が誰かを示す司法行政文書は、存在しないとの回答があった。「影の判事」の名前が明記された別の書類が存在する可能性はあるが、少なくともそれが誰なのかは情報開示請求によっては開示されない。

ちなみにこの裁判を担当した元最高裁判事の味村治氏(故人)は、退官後、 原発炉メーカー・東芝に監査役として天下っている。

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2013年11月01日 (金曜日)

日弁連に異議申立書を提出 草案に排斥期間についての記述などを追加 喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

10月31日に喜田村洋一自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の申立を行った。申立理由書の草案は、本サイトで紹介したとおりだが、公式に日弁連に提出したものには、若干の修正を加えた。

■懲戒請求異議申立書の全文=ここをクリック

■証拠説明書=ここをクリック

最も大きな変更点は、排斥期間に関する記述を付け加えたことである。排斥期間とは、一定期間のうちに権利行使しなければ消滅する権利のことである。期間は3年。

問題になっている催告書(黒薮は怪文書と主張)を読売の江崎・法務室長が送り付けて来たのは、2007年12月21日。そして、わたしが懲戒請求を第2東京弁護士会に申し立てたのは、2011年1月31日である。従って懲戒請求を申し立ては時点で、3年の期間が過ぎている。

これを理由のひとつとして第2東京弁護士会の決議書(秋山清人弁護士が執筆)は、わたしの申し立てを退けている。

しかし、この催告書を執筆したのが喜田村弁護士か彼のスタッフであるという認定が最高裁で確定したのは、2010年2月である。この時点までは、喜田村氏が作者である可能性が高いという司法認定は決定していなかったのだ。

江崎氏も一貫して、催告書は自分が執筆したと主張してきた。

わたしが懲戒請求に踏み切ったのは、上記の判決が最高裁で確定したからである。それまでは江崎氏が作者であることが認められる可能性も残っていたのである。当然、この時点で喜田村氏の懲戒を求める根拠は存在しなかった。

と、なれば当然、懲戒事由が発生た起点は、判決が確定した2010年2月である。ところが第2東京弁護士会は、江崎氏が催告書(怪文書)を送付した2007年12月21日を懲戒事由が発生た起点にしているのだ。

改めて言うまでなく、2007年12月21日に催告書を送付した江崎氏は弁護士ではないので、弁護士懲戒請求の対象にすらならない。江崎氏ではなく、喜田村弁護士の行為を検証するのが懲戒請求を申し立てた目的である。

こんなことは法律の素人でも分かることではないだろうか?

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