2014年11月05日 (水曜日)

特定秘密保護法が12月10日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」

昨年12月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、12月10日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化-解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等-する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の19機関に及んでいる。

①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁

これら19の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の4項目である。

 防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら4項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

 と、言われた。

 説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

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2014年11月04日 (火曜日)

ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で-15.65%、ABC部数を反映しない日本の新聞

次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。

The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・2013年8月のABC部数、 
(2,502,691)・・・2012年8月のABC部数、-9.76・・・対前年比

The Sun: 2,258,359(2,502,691)-9.76

Daily Mirror: 1,045,971(1,088,724)-3.93

Daily Star: 547,955(600,304) -8.72

Daily Record: 252,575(276,270)-8.58

Daily Mail: 1:802,083(1,914,126)-5.85

Daily Express: 530,631(550,502)-3.61

Daily Telegraph: 557,536(584,089)-4.55

The Times: 391,643 (407,720)-3.94

Financial Times: 236,281(280,124)-15.65

The Guardian: 189,646(204,271)-7.16

The Independent: 68,696(81,804)-16.02

i: 295,179 (281,530)4.85

イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」(フィナンシャル・タイムズ)のように、前年比でマイナス15.65%にも達している新聞社もある。

これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の9月から今年の9月までの1年で、中央紙が4.16%、中央紙以外が4.59%である。

イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。

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2014年11月03日 (月曜日)

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、08年度に400万円、12年度に200万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」(産経新聞)した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール21」から民主党への政治献金である。

2012年度(公表されている最新の政治資金報告書)の政治資金報告書によると、「アピール21」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で100万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、35人に対して約2700万円が支出されている。

■2012年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、200万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、2008年度には、「アピール21」から、400万円の「寄付」を受けている。

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2014年11月01日 (土曜日)

吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか?木村幹教授の客観的な論考

【黒薮哲哉】10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。【続きを読む】

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2014年10月31日 (金曜日)

年間減部数率は地方紙が4.59%、中央紙が4.16%、衰退を逆手に取った言論統制

新聞の公称部数を示す9月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙(ブロック紙・子ども新聞等を含む)の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。

地方紙の総計部数:1566万9925部(対前月差は、7万2273部)

これに対して中央紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)の総計部数は次の通りである。

中央紙の総計部数:2412万840部(対前月差は、3万4079部)

9月度の減部数率を整理すると次にようになる。

 地方紙の減紙率:0.46%(対前月比)
 中央紙の減紙率:0.14%(対前月比)

しかし、この1年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。

 中央紙の減紙率 4.16%(対前年比)
 地方紙の減紙率 4.59%(対前年比)

相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。

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2014年10月30日 (木曜日)

朝日バッシングの9月に読売が増やした部数はわずか8770部、9月のABC部数で判明、国民が見放したジャーナリズム

従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、8月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。

が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが9月のABC部数である。(括弧)内は対前月差。

【2014年9月ABC部数(読売朝刊)】  
読売(北海道) 210,259(-535)
読売(東京) 5,684,468 (9,102)
読売(中部) 159,489(181)
読売(大阪) 2,293,649 (17)
読売(西部) 797,781(-139)
読売(北陸) 96,968(144)
読売(合計) 9,242,614 (8,770)

結論を先に言えば、読売新聞が9月中に増やした部数は、全国でたったの8770部だった。読売の9月のABC部数は、924万2614部であるから、その1000分の1に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。

一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか?

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2014年10月29日 (水曜日)

高市早苗総務大臣は3700万円、中川秀直元議員は4000万円、不透明なパーティー参加費による政治家の収入

政治と金の問題が浮上している。

わたしの手元に2010年度の自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。

このうち収入欄の一部を紹介しよう。

高市早苗さんをみんなで激励する会:22,070,000(H22.5.17)
(イブニングセミナー&懇親会)  

高市早苗さんをみんなで激励する会:15,240,000(H22.12.8)

(裏付け資料PDF)

日本新聞販売協会:400,000(H22.10.29)

松庵山専行院:500,000(H22.3.18)

アイテック株式会社:500,000(H22.4.23)

株式会社 昭和:1,000,000(H22.5.13)

株式会社 日経サービス:2,000,000(H22.5.14)

高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。2回のパーティーで得た総額3731万円の中身である。

中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。

たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。

ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が20万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、20万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。

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