広告代理店から内閣府に対する請求総額は約48億円、博報堂からの約20億円の請求のうち、テレビ関連の金額と局名だけが未公開に
政府の広報活動の実態が明らかになった。2015年度、内閣府に対して広告代理店が送付した公共広告(主に新聞)とテレビスポットCMの請求額の総額は、48億1704万485円だった。
この金銭は、主に新聞社、放送局、広告代理店の収益になっている。
広告代理店ごとの請求額内訳は次の通りである。
政府の広報活動の実態が明らかになった。2015年度、内閣府に対して広告代理店が送付した公共広告(主に新聞)とテレビスポットCMの請求額の総額は、48億1704万485円だった。
この金銭は、主に新聞社、放送局、広告代理店の収益になっている。
広告代理店ごとの請求額内訳は次の通りである。
竹﨑博允・元最高裁長官の時代の経理が尋常ではない。5日付けメディア黒書で既報したように、裁判員制度に関連した民間企業からの請求書に、請求月日が欠落しているものが多量にあるのだ。
パナソニックからの請求書に関しては既報したが、日立製作所からの請求書も同類である。筆者の検証に誤りがなければ、請求月日が記されているものは一枚もない。
次に示すのが、日立製作所から最高裁事務総局へ送られた請求書の詳細である。
裁判員制度の構築と運営に関連して、竹﨑博允(写真)・最高裁長官の時代、パナソニックから最高裁事務総局に対し、2009年から2012年までの間に、約8億8600万円の請求が行われていたことが分かった。しかも、請求書の多くに日付がない。当然、竹﨑長官への疑惑が浮上する。
請求書の備考欄に「19年度分」と記されていながら、用度課の受領印が「22・3・15」となっているものもある。だれが見ても不自然だ。
この資料を公表した理由は次の通りである。
新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる2つの動きを紹介しよう。
まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第1回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。
場所:佐賀地裁 2号法廷
日時:10月11日(火) 午前10時10分
原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。
【連絡先】
原告弁護団:江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書:048-464-1413
メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。
◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会
第2のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」(仮タイトル)開催についてだ。日程と場所は次のとおり。
場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)
日時:10月2日(日) 午後
この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議(福岡県)も参加する。
詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。
注:スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。
→広告代理店の職能比較、CPO(1顧客獲得あたりの費用)は電通と東急が7万円、博報堂は150万円
既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。CPOの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、2008年を境界線として、同社のCPOは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのPR業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。
東急エージェンシーと電通の時代のCPOは、7万円程度(非公式の数字)で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。
2009年 220,876円
2010年 240,643円
2011年 220,019円
2012年 432,065円
2013年 922,760円
2014年 1,139,010円
2015年 1,538,897円
数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・4256安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。
読者は、CPO(コスト・パー・オーダー)とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。CPOの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
大手広告代理店の職能も、このCPOで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のCPOである。
2016年08月30日 (火曜日)
電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。
早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ(代表:北條祥子尚絅学院大名誉教授)がまとめた研究結果で、日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。
この数字は、1万人あたり300人から460人、10万人都市であれば、3000人から4600人が電磁波過敏症になっている計算になる。
以下、河北新報の記事を紹介しよう。
化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション(本社・福岡市)が、博報堂に対して総額で約60億円の返還を請求する2件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。
きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。
ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。
そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。
過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。
その中でも、とりわけ重大な不正が2点ある。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から(厳密にいえば、昭和5年ごろからあったとする新聞史の記録もある)、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数(ABC部数)をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は1部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のPDF資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約14万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事:佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。
Mnetを運営する放送局・CJE&MJapanの放送確認書が偽造された疑惑について、元広告代理店の社員の証言を入手した。
この証言は、放送確認書が何者かによって偽造されたと主張しているアスカが、元広告代理店の社員から聞き取り調査を行った際の議事録である。
しかし、議事録を紹介する前に、放送確認書の偽造疑惑について説明しておこう。
ウエブサイトBusiness Journal(25日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑!取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。
リードの部分を引用しておこう。
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。
インタビューの本文リンク先は次の通りである。
【お知らせ】
①成りすましメールについて
②スマホからメディア黒書へのアクセスについて
このところ黒薮の名前で成りすましメールが発信されている。特徴は英文。
今月の初旬から、迷惑メールが多量に送付されるようになり、続いて知人たちから、わたしの名前で英文のメールが送られてきたとの通報が入るようになった。
わたしは日本人宛に英文のメールを送ることはない。
だれがいたずらの主なのかは不明だが、メディア黒書を狙った攻撃だとすれば、無駄な努力である。メディアに関する報道は、今後ますます強化することになる。
本日からメディア黒書は、スマホ対応が可能になった。スマホからもアクセスできるように仕組みを改良した。
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