「押し紙」の実態に関連する記事

新聞社と放送局の間にある癒着が語られることがあるように、新聞社と出版社のグレーゾーンを薄明りが照らし出すことがある。

今年の5月11日、読売新聞社は「出版懇親会」と称する集まりをパレスホテル東京で開催した。読売新聞の報道によると、約240人の出版関係の会社幹部を前に、渡辺恒雄主筆は、「日頃の出版文化について情報交換していただき、率直なご意見を賜りたい」とあいさつしたという。

出版関係者にとって新聞社はありがたい存在である。と、いうのも新聞が書評欄で自社の書籍を取りあげてくれれば、それが強力なPR効果を生むからだ。新聞の読者が老人ばかりになり、部数が減っているとはいえ、中央紙の場合は100万部単位の部数を維持しているうえに、図書館の必需品にもなっているので、依然として一定の影響力を持っている。そんなわけで読売新聞社から懇親会への招待をありがたく受け入れた出版関係者も多いのではないか。

しかし、新聞販売現場の現場を25年にわたって取材してきたわたしの視点から新聞業界を見ると、新聞業界への接近は危険だ。書籍ジャーナリズムに、忖度や自粛を広げることになりかねない。同じ器に入るリスクは高い。新聞業界そのものが、欺瞞（ぎまん）の世界であるからだ。醜い裏の顔がある。

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１０日に投票が行われた参院選で、千葉県流山市の選挙管理委員会が新聞販売店に新聞折込を依頼した選挙公報を、大幅に水増して広告代理店に卸していた疑惑が浮上した。

２０２１年１０月時点での流山市のABC部数は、３６，８１５部である。最新のABCデータ（今年４月、現時点では一般公開されていない）では、これよりも若干部数が減っている可能性があるが、同市はＡＢＣ部数をはるかに上回る５０,１２８部を広告代理店に発注した。１万部あまりが水増し状態になっている。

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読売新聞社の渡辺恒雄主筆（写真）が、今年１月の賀詞交換会で「読売１０００万部」の復活を呼びかけていたことが分かった。『新聞情報』（１月１９日付）は、次のようにこの事実を伝えている。

数１０年の間に読売新聞は非常に健全になって、財政的にはびくともしない。経営上の不安はほとんどない。皆さんのおかげで、非常に丈夫な、立派な新聞社に育った。大変うれしいと思っております。この調子で今年もさらに一層、いろんな智恵を出して、もう一遍、１０００万部を取り戻したいと思っておりますので、頑張ってください。

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新聞のCMに使われる場面のひとつに、新聞を満載したバイクが明け方の街へ繰り出すイメージがある。透明な空気。笑顔。闇がとけると、動き始めた街が浮かび上がってくる。しかし、記者の視点を持って現場に足を運ぶと、新聞販売店に積み上げられた「押し紙」が、日本の権力構造の闇として輪郭を現わしてくる。だれが注意しても、疑問を呈しても、新聞社はそれを黙殺し、「知らむ、ぞんぜぬ」で押し通してきた。時には司法の土俵を使って口封じを断行し、同じ夜と昼を延々と繰り返してきたのである。

が、今この社会問題を照らすための新しい視点が生まれ始めている。その先駆けとなったのは、2020年5月に佐賀地裁が下した判決である。この判決は、佐賀新聞社による「押し紙」を不法行為として断罪しただけではく、独禁法違反を認定したのである。その後、全国各地で元販売店主らが次々と「押し紙」裁判を起こすようになっている。

現在、わたしは3件の「押し紙」裁判を取材している。広島県の元読売新聞の店主が起こした裁判（大阪地裁）、長崎県の読売新聞の元店主が起こした裁判（福岡地裁）、それに長崎県の西日本新聞の元店主が起こした裁判である。取材はしていないが、埼玉県の元読売新聞の店主も裁判（東京地裁）を起こしている。

これらの裁判で浮上している2つの着目点を紹介しよう。それは、「押し紙」の定義の進化と、「定数主義」を柱とした新聞社の販売政策の暴露である。

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新聞の部数減に歯止めがかからない。新聞業界は急坂を転げ落ちている。

2022年4月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、1年間で約４５万部を失った。読売新聞は、1年間で約３０万部を減らした。産経新聞と日経新聞も減部数が顕著で、それぞれ約１８万部、１２万部を失った。

中央紙のABC部数は次の通りである。

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産経新聞社が新聞販売店に搬入する産経新聞の部数が、今年3月に100万部を下回った。1990年代には、約200万部を誇っていたから、当時と比較すると半減したことになる。かつて「読売1000万部」、朝日「800万部」、毎日「400万部」、産経「200万部」などと言われたが、各紙とも大幅に部数を減らしている。新聞の凋落傾向に歯止めはかかっていない。

コンビニなどで販売される即売紙を含む新聞の総発行部数は、3月の時点で次のようになっている。（）内は、前年同月差である。

朝日新聞：4,315,001（－440,805）
毎日新聞：1,950,836（－58,720）
読売新聞：6,873,837（－281,146）
日経新聞：1,731,974（－148,367）
産経新聞：1,038,717（－177,871）

旧ソ連のプラウダが消えて後、新聞の世界ランキングの1位と2位は、読売新聞と朝日新聞が占めてきた。しかし、現在の世界ラングを見ると、USAツデーやニューヨークタイムスがトップ争いを演じている。これはひとつにはコロナウィルスの感染拡大を背景に、電子版が台頭したことに加え、国際語としての英語の優位性が、それに拍車をかけた結果にほかならない。英語の電子媒体は、すでに地球規模の市場を獲得している。

その結果、「紙」と「部数」の呪縛を排除できない新聞社は没落の一途を辿っている。公表部数そのものが全くのデタラメではないかという評価が広がっている。

◆新聞セールス団が新聞購読料を負担

【続きはデジタル鹿砦社通信】

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YC大門駅前（広島県福山市）の元店主・濱中勇志さんが読売新聞大阪本社を相手に起こした「押し紙」裁判の口頭弁論が、５月１８日、ウェブ会議のかたちで行われ、原告弁護団（江上武幸弁護士ら）が、従来の４１２０万円の請求額を１億２４８６万円に引きあげる申し立てを行った。同弁護団の「請求の拡張申立書」によると、増額の背景に、当初、請求対象にしていた時期とは別の時期に「押し紙」が存在したことを裏付ける新資料を入手した事情がある。

当初、濱中さんは２０２０年８月に、４１２０万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。この時点での請求の根拠は、２０１７年１月から２０１８年６月（廃業時）までの約１年半における「押し紙」の損害額と、それに付随する弁護士費用だった。請求の対象期間を１年半に限定していたのは、それ以前の時期については、「押し紙」の存在を裏付ける有力な証拠が乏しかったからである。

ところがその後、開業当初からの「押し紙」の証拠の存在が明らかになった。そこで濱中さんの弁護団は、開業時の２０１２年まで遡って、損害額などを再計算した。

その際、提訴当時の請求額も微修正した。

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新聞社のグループ企業のひとつである販売会社が残紙の温床になっているという話は、昔からあった。わたしも、「販売会社が残紙の搬入先になっている」という話をよく耳にしてきた。

残紙の中身が「押し紙」か「積み紙」かにかかわりなく、新聞社と販売会社の商取引は、グループ内の物流になり、グループ企業全体としては残紙の被害を受けない構図がある。その結果、販売会社を対象にして、ABC部数を大幅に水増しする販売政策が横行する。グループとしては損害を被っていないから、内部告発者もなかなか現れない。

改めていうまでもなく、ABC部数を水増しする目的は、紙面広告の媒体価値を高めて、広告収入を増やすことである。また、それにより折込広告の定数も増やすことができる。

次に紹介する表は、広島県府中市における読売新聞のABC部数の変遷である。期間は２０１１年１０月から２０２０年１０月である。

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契約書を偽造して発行部数を水増し、それをABC部数として公表していた事件の続報である。初出は次の記事である。

■朝日新聞倉敷販売（株）の偽造契約書事件、新聞セールス団に「押し紙」か？ABC部数のかさ上げの新手口①

裁判はセールス団の敗訴で、損害賠償は認められなかったが、わたしが着目したのは、むしろABC部数を水増しする手口である。朝日新聞倉敷販売（株）に非があるにせよ、セールス団に非があるにせよ、ABC部数が大幅に水増しされていた事実は重大だ。

わたしは内部資料の裏付けを取るために、倉敷販売が担当していた倉敷市における朝日新聞のABC部数の変化を検証した。期間は約１０年。２０１１年１０月から２０２１年１０月である。次の表は、その詳細だ。

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朝日新聞の販売会社である朝日新聞倉敷販売（株）〈２０２１年１２月に閉鎖〉で、ABC部数のかさ上げ工作が行われていたことが、裁判資料（平成２６年ワ第４１８号、既に終了）などで分かった。手口は、偽造の新聞購読契約書を大量に作成して、架空読者の新聞購読料を新聞セールス団が支払うというものである。架空読者の購読料を払うことで、「読者が実在するこを」を装い、ABC部数をかさ上げしていたのである。

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「押し紙」は、新聞業界が半世紀にわたって隠し続けてきた汚点である。しかし、すべての新聞社が「押し紙」政策を経営の柱に据えてきたわけではない。例外もある。この点を把握しなければ、日本の新聞業界の実態を客観的に把握したことにはならない。

かねてからわたしは、熊本日日新聞は「押し紙」政策を採用していないと聞いてきた。1972年代に「押し紙」政策を廃止して、「自由増減」制度を導入した。「自由増減」とは、新聞販売店が自由に新聞の注文部数を増減することを認める制度である。

社会通念からすれば、これは当たり前の制度だが、大半の新聞社は販売店に対して現在も「自由増減」を認めていない。新聞社が注文部数の増減管理をしている。「メーカー」が「小売店」の注文数量を決めることは、常識ではあり得ないが、新聞業界ではそれがまかり通って来たのである。

熊本日日新聞社が「押し紙」制度を導入していないという話は真実なのか？　わたしはそれを検証することにした。

◆マーカーが示す熊日と読売の著しいコントラスト

上に示す表は、熊本市の各自治体（厳密には自治体にある新聞販売店）に熊本日日新聞社が搬入した新聞の部数の変化を、時系列に入力したものである。出典は、日本ABC協会が年2回（4月と10月）に発行する『新聞発行社レポート』に掲載する区・市・郡別のABC部数である。新聞社ごとのABC部数が表示されている。

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このところわたしが提唱している「押し紙」問題検証の方法論として、ABC部数の新しい解析方法がある。兵庫県全域をモデル地区として、ABC部数の変化を時系列に、しかも、新聞社（朝日、読売、毎日、産経、日経、神戸）ごとに確認してみると、ABC部数が地域単位でロックされている自治体が多数あることが判明した。地区単位で部数増減の管理が行われている疑惑が浮上した。

独禁法の新聞特殊指定に違反している疑惑がある。公正取引委員会は、少なくとも調査すべきだろう。

たとえば神戸市灘区における読売新聞のABC部数は、次のようになっている。

２０１７年４月 ： １１,３６８
２０１７年10月： １１,３６８
２０１８年４月 ： １１,３６８
２０１８年10月： １１,３６８
２０１９年４月 ： １１,３６８

２年半にわたってABC部数は変化していない。新聞の購読者が特定の広域自治体で、２年半に渡って一部の変化もしないことなど、実際にはありえない。これは新聞社が販売店に搬入する新聞の「注文部数」を決めていることが原因である可能性（ノルマ部数、押し紙）がある。あるいは、販売店が自主的に購入する新聞部数を定数化している可能性（積み紙）もある。どちらの側に非があるにしても、これは広告主にとっては見過ごせない問題である。

本稿は、デジタル鹿砦社通信に連載した兵庫県全域をモデルケースとした新しい方法論の下で行ったABC検証の結果の報告である。以下、読者は以下に掲載した調査結果を確認する前に、次の【注意】を一読願いたい。表を理解する上で不可欠だ。

【注意】以下の表は、ABC部数を掲載している『新聞発行社レポート』の数字を、そのままエクセルに入力したものではない。数字を表示する順序を変えたのがこれらの表の大きな特徴だ。

『新聞発行社レポート』は、年に2回、4月と10月に区市郡別のABC部数を、新聞社別に公表する。しかし、これでは時系列の部数変化をひとつの表で確認することができない。確認するためには、『新聞発行社レポート』の号をまたいでデータを時系列に並べ変える必要がある。それにより特定の自治体における、新聞各社のABC部数がロックされているか否か、ロックされているとすれば、その具体的な部数や期間はどうなっているのかを確認できる。同一の新聞社におけるABC部数の変化を、地方自治体をベースにして長期に渡って追跡したのが以下の表の特徴だ。

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