1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2018年10月27日 (土曜日)

11.1 「押し紙」を考える勉強会 プレスリリース

11月1日(木)に『「押し紙」を考える全国集会』を開くことになりました。メディア関係者(新聞・テレビ・フリーランス・ブロガー・雑誌・ネットメディア)の皆さまに取材をお願いしたいと思い、プレスリリースを掲載します。

プレスリリース

開催概要

日 時:平成30年11月1日

開演:17:00(開場16:30)

場 所: 衆議院第二議員会館 第一会議室(地下1階)
東京都千代田区永田町2-1-2

主 催: NO!残紙キャンペーン

 

急なご案内ではありますが、もし都合がつくようでしたらご取材をお願いします。

※入館の際に、議員会館のロビーで入館証をお受け取り下さい。不明な点があれば、黒薮までご連絡(090-8431-7317)ください。

 

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2018年10月26日 (金曜日)

産経新聞の内部資料を入手、大阪府の広域における「押し紙」の実態を暴露、残紙率は28%

産経新聞の「押し紙」を示す新しい内部資料を入手した。「平成28年7月度 カード計画表」と題する資料で、その中に大阪府の寝屋川市、門真市、箕面市、四条畷市など(北摂第3地区)を地盤とする21店における「定数」(搬入部数)と、「実配数」が明記されている。

店名は匿名にした。「定数」(搬入部数)の総計は、4万8899部。これに対して「実配数」は、3万5435部である。差異の1万3464部が残紙である。予備紙として社会通念上認められている若干の部数を除いて、残りは「押し紙」ということになる。残紙率にすると28%である。

理由が不明だが、新聞は搬入されているが、配達していない店もある。赤のマーカーで示した店だ。今後、産経に理由を問い合わせることにする。

この内部資料が外部にもれたのは、販売店を訪問した産経の担当員が店にこの資料を置き忘れたことである。

次に示すのが資料の実物である。

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2018年10月19日 (金曜日)

読者がいない「押し紙」にも数10億円規模の消費税、新聞人が軽減税率の適用を求める本当の理由

新聞は文化的商品であり、国民にとっての必需品だから、消費税の軽減税率の適用対象になって当然という新聞関係者によるプロパガンダが拡散している。この理屈は果たして真実なのだろうか?それを新聞社のビジネスモデルの観点から考えてみると、まったく別の不純な側面が輪郭を現してくる。

結論を先に言えば、それは「押し紙」に消費税がかかって、新聞社と販売店の経営を圧迫することを、新聞人が恐れている結果にほかならない。

「押し紙」に消費税がかかる理由は、「押し紙」にも読者がいるという偽りのリアリティーを前提に、経理処理が行われているからだ。独禁法は、「押し紙」を禁止している。その結果、PC上に架空の配達地域を設け、それに準じて、架空の読者を設け、帳簿上で販売収入と「読者数」の整合性を保つ必要が生じる。当然、「押し紙」にも消費税がかかることを前提に帳簿を作成する。

さもなければ会計監査が通らない。粉飾ということにもなりかねない。

しかも、都合の悪いことに、「押し紙」には読者がいないわけだから、購読料はいうまでもなく、消費税も販売店と新聞社が負担することになる。

消費税率の引きあげによって新聞社と販売店がどれほど過酷な負担を強いられるかを試算したものを2つ紹介しよう。

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2018年10月11日 (木曜日)

崩壊へ向かう新聞販売網、新たな問題が浮上、「店主を辞めさせてもらえない」

新聞販売店の経営が悪化して、自主廃業する店主が増えている。ここに来て、かつては想像もできなかった新しい問題が発生している。横浜市内の店主が言う。

「廃業を申し出たところ、廃業しないように泣きつかれました。変な話でしょう。契約に従って手続きを踏めば廃業できるはずですが、もう少しだけ続けててくれと言うのです」

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2018年10月05日 (金曜日)

進む新聞販売店の合売店化、「押し紙」付きの新店舗開業に納得しない販売店主、対策は集団による「押し紙」裁判で、

新聞社の系統を超えるかたちで、販売店の整理統合が進んでいる。その中でいろいろな問題が噴出しているようだ。筆者は、系統を超えた販売店の整理統合、つまり合売店化が進めば、新聞社による優越的地位の濫用がなくなるのではないかと考えていたが、そうではないようだ。各新聞社が、新規の販売店に対して「押し紙」を買い取るように、「交渉」を続けているという情報提供があった。

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2018年10月04日 (木曜日)

「『押し紙』を考える全国集会」の案内状(PDF)が完成

11月1日(木)にNO!残紙キャンペーン委員会が、国会内で開催を予定している「『押し紙』を考える全国集会」のPDFの案内状が完成した。読者には、ネット上での拡散をお願いします。

「『押し紙』を考える全国集会」

既報したようにこの集会が国会内で実現するのは、小坪慎也行橋市議の尽力の果実である。

「押し紙」問題を考えるのに思想信条の違いは関係ない。販売する予定がない商品を、詭弁を弄して押し売りする行為が誤りだという立場に立つだけで十分なのだ。

当日は、佐賀新聞の「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏も登壇して、ABC部数の具体的な改ざん方法についても言及することになりそうだ。

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2018年10月03日 (水曜日)

新聞社が直営する販売店に「押し紙」が集中する理由

新聞販売店の経営悪化に伴い、新聞社は各販売店に割り当てる「押し紙」を減らさざるを得ない状況に追い込まれているが、例外的に「押し紙」が増えている販売店もあるようだ。それは新聞社が直営している販売店である。地方紙の店主さんらと懇談して、そんな証言があった。

新聞販売店は大別して2種類ある。個人か経営する販売店と新聞社が直営する販売店である。個人経営の販売店が廃業して、後継者がいないと新聞社の直営になる。また、政策として、販売店を新聞社の直営(販売会社化)に再編する流れもある。

なぜ、新聞社の直営店に「押し紙」が増えるのだろうか。答えは簡単で、新聞社と販売店が実質的には同じだから、「押し紙」代金を直営店から販売会社へ移動させるだけで、痛くもかゆくもないからだ。「押し紙」は負担にならない。

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