「押し紙」の実態
読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、２００２年だから、今年で１４年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から３件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。
読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。
読売は、弱小のＹＣ広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。
１０月２日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。
明日（１０月２日）に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。
読売裁判は２００２年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者（黒薮）を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、４件の裁判と、１件の弁護士懲戒請求（対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事）を経験している。
また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）《地図》
日時：１０月２日（日） 午後１３時開場、１３：３０開演
入場は無料
詳細は、次のリンク先で。
１０月２日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで２週間を切った。
「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか？これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも１９７０年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。４０年前の人々も新聞に絶望していたのである。
つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。
そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。
２０１６年７月度のＡＢＣ部数が明らかになった。急激な部数減の傾向に歯止めはかかっていない。特に朝日新聞と毎日新聞の部数減が著しく、朝日は対前年同月差で－３２５，１５６、毎日は－１９２，０８５である。
朝日新聞 ６，４６５，７９４（－３２５，１５６）
読売新聞 ８，９７９，１９９（－１３０，２７０）
毎日新聞 ３，０６０，０９１（－１９２，０８５）
日経新聞 ２，７１９，９２８（－１８，０４１）
産経新聞 １，５６９，８３６（－３１，９９８）
地方紙を含む全紙の部数は次の通りである。
新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる２つの動きを紹介しよう。
まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第１回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。
場所：佐賀地裁 ２号法廷
日時：１０月１１日（火） 午前１０時１０分
原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。
【連絡先】
原告弁護団：江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書：048-464-1413
メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。
◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会
第２のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」（仮タイトル）開催についてだ。日程と場所は次のとおり。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）
日時：１０月２日（日） 午後
この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議（福岡県）も参加する。
詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。
注：スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。
２０１６年６月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙（朝、読、毎、産、日）はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。
朝日が－２６万部、読売が－１３万部、毎日が－１９万部、産経が－４万部、日経が－１万部となっている。
新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。
６月度のＡＢＣ部数は次の通りである。
『月刊Hanada』（７月号）に掲載した筆者（黒薮）の記事に対して、読売新聞の滝鼻太郎広報部長が抗議文を送りつけてきた。これに対する筆者の反論を作成した。反論は形式上は滝鼻氏に宛てたものになっているが、読者にも理解できるように構成した。
滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。わたしはかねてから、社会の「木鐸」といわれる新聞社がかかわってきた（広義の）「押し紙」問題のように公共性が極めて強い問題は、公の場で論争するのが、係争の理想的な解決方法だと考えている。とりわけ言論人にはそれが求められる。
従って、滝鼻氏にもメディア黒書のサイト上で、あるいは自社・読売新聞の紙上で自分の意見をより詳しく公表してほしい。反論権は完全に保証する。
もちろん滝鼻氏には、近々、公式に「押し紙」問題についての論争を申し入れる。
本来、論争に先立って滝鼻氏の抗議文を公開するのが、相手に対する配慮であるが、実は２００８年、読売の法務室長がわたしに送付した催告書をメディア黒書で公開したところ、著作権違反で提訴された経緯があるので、今回は滝鼻氏の承諾を得られれば公開する。ひとには公表を控えたい文書もあるものなのだ。
■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①
なお、滝鼻氏が問題としている真村訴訟の判決は、次のリンク先で閲覧できる。読者は、判決の中で読売の「押し紙」、あるいは「押し紙」政策が認定れていないとする滝鼻氏の見解の是非を自身で検証してほしい。
【反論文の全文】
貴殿から送付されました抗議書に対して、記事の執筆者である黒薮から回答させていただきます。まず、貴殿が抗議対象とされている箇所を明確にしておきます。と、言うのも貴殿の抗議書は、故意に問題の焦点を拡大しており、そのために議論が横道へそれ、本質論をはずれて揚げ足取りに陥っているきらいが多分に見うけられるからです。
貴殿が問題とされている箇所は、枝葉末節はあるものの、おおむね『月刊Hanada』 (7月号)に掲載された「公取が初めて注意『押し紙』で朝日も崩壊する」（黒薮執筆）と題する記事の次の引用部分です。この点を確認し、共有する作業から、わたしの反論を記述します。
「裁判の結果は、真村さんの勝訴でした。２００７年１２月に、最高裁で判決が確定しました。裁判所は「真村さんが虚偽報告をしていたのは批判されるべきだが、その裏には読売の強引な販売政策があった」との見解を示し、真村さんの地位を保全したのです。この裁判で裁判所は、新聞史上初めて、押し紙の存在を認定したのです」
『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。
こうした状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。
一方、新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など１部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。
新聞社に３０年も４０年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。
筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。
それでも差出人の肩書きだけは、「部長」、「室長」、「弁護士」など立派なものになっている。いずれインターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。
かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。
前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。
一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。
中央紙各社のABC部数は次の通りである。
朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）
折込広告の「折り込め詐欺」で２０１０年に訴訟を起こされ、約２５０万円の返金と弁護士費用の返済で事件を処理した広告代理店が、今年の３月に倒産していたことが分かった。倒産したのは、大阪市と東京都に拠点を構えていた広告代理店アルファトレンド（飯干正芳社長）。
同社は読売広告社（現在、博報堂DYホールディングス傘下）の元社員・飯干正芳氏が設立した会社で、読宣など読売系の会社とも連携して業務を進めていた。
この事件の発端は、アルファトレンドが大阪市内のクリニックに対して折込広告の未払金を請求する裁判を起こしたことだった。このクリニックは、PR活動の戦略として折込広告を採用していたのだが、ある時期から広告効果がまったくないことに気づいた。
そこで原因を調査するうちに、「折り込め詐欺」を疑うようになった。
※「折り込め詐欺」：折込広告の新聞販売店への搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。そのために新聞の搬入部数に「押し紙」が含まれていると、折込広告が水増し状態になる。当然、「押し紙」が大量にある現在の状況下では、折込広告の広告効果は期待できない。
「折り込め詐欺」には、折込広告を水増しするもののほかに、販売店に搬入する前の段階で「押し紙」分を捨てる「中抜き」の手口もある。
クリニックは、アルファトレンドに対する支払いを一時的に保留した。これに対してアルファトレンドは、未払い金の支払いを求める裁判を起こしたのである。
