部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も
【Business Journal 】10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。(続きはビジネスジャーナル)
「押し紙」の実態
【Business Journal 】10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。(続きはビジネスジャーナル)
新聞販売店の経営が急激に悪化している。知り合いの販売店主に話を伺ったところ、搬入部数の3割から4割が「押し紙」になっている販売店はざらにあるとのことだった。新聞社によっては、6割、7割のケースもある。
「紙(押し紙)を切ってくれと、新聞社に要求しても、改廃されることはなくなりました。改廃すると後継者がいなくなり、自社で販売店を管理せざるを得なくなるからです。実際、そのような店が増えています。ですから紙を切るように交渉する販売店主が増えています。それ以外に経営を維持できなくなっているのです」
新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。
9月に公表された新聞のABC部数(日本ABC協会が監査する部数)によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部減っていることがわかった。2016年8月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。
新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。
その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。(続きはBusiness Journal )
最近、再びクローズアップされているのが「押し紙」問題である。あるいは新聞の偽装部数問題である。新聞史の中で、現代の動きを捉えると、第3波が始まっているといえよう。
第1波は1980年代の初頭。5年間にわたり共産党、公明党、社会党の3党が共闘して、国会の場で、新聞販売問題の追及を展開した。質問回数は、実に15回に及んだ。
第2波は2007年、読売の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した時期である。この時期、雑誌が盛んに「押し紙」問題を取り上げた。が、読売が週刊新潮と筆者に対して、名誉毀損裁判を提起したのを機に、ぴたりと第2波がやんだ。
※読売は真村裁判が「押し紙」を認定したとする主張を否定している。次の記事を参照にしてほしい。
【参考記事】新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る
この裁判には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事が読売の代理人として登場して、歴史的に見ても読売、1部も「押し紙」は存在しないと堂々と主張した。
第3波は、今年の2月に朝日新聞の記者が日本記者クラブで、公取委の杉本和行委員長に「押し紙」問題について質問したのを機として起こった。
10月2日に東京都板橋区の板橋文化会館で開かれた「押し紙」問題を考える会の記録動画が完成した。今回、紹介するのは、「押し紙」の説明(黒薮)と江上武幸弁護士の講演である。
江上弁護士は、真村裁判の経緯について話した。この裁判は単に読売の販売政策が争点になっただけではなく、ひとりの販売店主を14年間も法廷に縛り付けた事実があり、今後、人権問題の観点から長期に渡る検証課題になりそうだ。
また、読売の滝鼻太郎広報部長は、自社の「押し紙」政策を否定(下の記事を参照)しており、この点についても、真村裁判の判決に照らし合わせた再検証が不可欠になっている。
読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、2002年だから、今年で14年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から3件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。
読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。
読売は、弱小のYC広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。
10月2日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。
明日(10月2日)に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。
読売裁判は2002年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者(黒薮)を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、4件の裁判と、1件の弁護士懲戒請求(対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事)を経験している。
また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。
場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)《地図》
日時:10月2日(日) 午後13時開場、13:30開演
入場は無料
詳細は、次のリンク先で。
10月2日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで2週間を切った。
「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか?これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも1970年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。40年前の人々も新聞に絶望していたのである。
つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。
そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。
2016年7月度のABC部数が明らかになった。急激な部数減の傾向に歯止めはかかっていない。特に朝日新聞と毎日新聞の部数減が著しく、朝日は対前年同月差で-325,156、毎日は-192,085である。
朝日新聞 6,465,794(-325,156)
読売新聞 8,979,199(-130,270)
毎日新聞 3,060,091(-192,085)
日経新聞 2,719,928(-18,041)
産経新聞 1,569,836(-31,998)
地方紙を含む全紙の部数は次の通りである。
新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる2つの動きを紹介しよう。
まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第1回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。
場所:佐賀地裁 2号法廷
日時:10月11日(火) 午前10時10分
原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。
【連絡先】
原告弁護団:江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書:048-464-1413
メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。
◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会
第2のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」(仮タイトル)開催についてだ。日程と場所は次のとおり。
場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)
日時:10月2日(日) 午後
この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議(福岡県)も参加する。
詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。
注:スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から(厳密にいえば、昭和5年ごろからあったとする新聞史の記録もある)、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数(ABC部数)をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は1部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のPDF資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約14万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事:佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。