「押し紙」の実態
このところメディア黒書に対して、新聞販売店からの情報提供が急増している。「押し紙」問題の取材を始めたころは、全国各地から「たれこみ情報」が寄せられていたが、その後、店主さんらにわたしとの接触を禁じる方針を徹底させる新聞社もあって、徐々に情報提供が減り、ここ数年はぴたりと販売店からの情報が途絶えた。
あったとしても、自分の店に関するものではなく、たとえば東京の日暮里で販売主が自殺したとか、埼玉の販売店でも店主の自殺があったといったもので、簡単に裏付けが取れないものが大半を占めていた。が、このところ状況が一変していて、ここ２，３か月で、立て続けに販売店からの内部告発を受けた。
【サマリー】対読売裁判で真村氏が敗訴した理由のひとつに、真村氏が「メディア等を用いて」読売を攻撃したことがあった。具体的には、真村氏がわたしの取材に協力したことである。読売代理人の喜田村洋一・自由人権協会代表理事らは、準備書面の中で「自称ジャーナリスト黒薮」という優等生らしい蔑称を使って、この点についてたびたび言及している。それが記録に残っている。
この裁判には、記録された文書を基に検証を重ねなければならない問題が山積している。たとえば同じ裁判官が、仮処分の判決と本訴でまったく正反対の結論を出している事実である。
【サマリー】 第２次真村裁判とは、第１次裁判の判決確定により、ＹＣ広川・真村店主の地位が保全された７か月後に、読売がやはり真村氏に対して断行した販売店改廃に端を発した地位保全裁判である。結論を先に言えば、真村氏は敗訴した。
この第２次裁判は、さまざまな問題を含んでいる。たとえば真村氏の解任を認める理由として、わたし（黒薮）の取材を受けたことなどがあがっている。言論・表現の自由にかかわる問題が浮上したのである。しかも、新聞社がかかわっているのである。
この裁判でも、やはり自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売代理人として福岡へ通い続けたのである。
【サマリー】真村裁判の判決が確定した後、敗訴した読売が攻勢に転じる。２００８年２月から読売は、わたしに対しする２件の裁判提起をはじめ、YC久留米文化センター前の店主の解任、それに伴う地位不存在を確認する裁判を起こした。これらの裁判に、読売の代理人としてかかわってきたのが、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一弁護士だった。
真村氏は今も係争中だ。１人の人間を１０数年に渡って法廷に縛り付けることに、人権上の問題はないのだろうか？自由人権協会とは、何者なのか？新聞社とは何か？
【サマリー】 「押し紙」否定論（読売に「押し紙」は存在しないという理論）に立つ読売の副社長・宮本友丘氏が、日本ＡＢＣ協会の理事に就任していることが分かった。ＡＢＣ部数は、新聞の実配部数を反映していない。その原因は、ＡＢＣ部数の中に、広義の「押し紙」（残紙）が含まれているからだ。
宮本理事にＡＢＣ部数の問題にメスを入れる力はあるのだろうか？
【サマリー】真村裁判の意義は、「押し紙」隠しの手口を暴いたことである。この裁判は新聞販売店主が起こした地位保全の裁判であるにもかかわらず、なぜ、「押し紙」問題が争点になったのかを解説する。
福岡高裁判決は読売の体質を、「しかしながら、新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う一審被告の方針があり、それは一審被告の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」と認定した。
【サマリー】 「押し紙」問題を考えるうえで、無視する事ができないのが、真村裁判である。判決の中で裁判所は、新聞社による「押し紙」行為をはじめて認定した。実質的に読売による優越的地位の濫用を認定したのである。
この真村裁判から派生した裁判は、少なくとも７件起きている。これらの裁判に読売の代理人として常にかかわってきたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。
真村裁判の全容を伝える連載（１） ・・・。
【サマリー】茨城県常総市の水害にマスコミ報道が集中している裏側で、安保関連法案の成立が刻々と近づいている。連日、国会議事堂前をはじめ全国で安保関連法案に反対する活動が展開されているが、マスコミはそれをほとんど報じない。
その原因を突き詰めていくと、メディア企業の経営上の汚点が要因になっているようだ。新聞に対する軽減税率適用問題。「押し紙」問題。再版制度を巡る問題。粉飾決算の問題・・・・。
【サマリー】日本新聞販売協会が編集した『新聞販売百年史』によると、日露戦争の当時から「責任紙」と呼ばれる「押し紙」が存在した。しかし、それは表向きは契約によって取り決められたノルマにあたるために、「押し紙」には該当しないという論理の根拠でもあった。
問題は、こうしたゆがんだ論理が現在にまで受け継がれ、新聞販売店に配達されない新聞が多量に残っている事実があるにもかかわらず、「押し紙」とは見なされていないことだ。弁護士の中にも、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士のように読売には「押し紙」が存在しないという見解の者がいる。
【サマリー】今世紀に入って急激に「押し紙」率が上昇して、５０％に達するケースも珍しくなくなった。２００５年に、「押し紙」の実態を立証する毎日新聞の内部資料が外部へ流出する事件もあった。それによると搬入される新聞の３６％が広義の「押し紙」だった。２００７年には、７０％という信じがたいケースも発覚した。
読売の「押し紙」も問題になったが、裁判所は「押し紙」とは認定しなかった。押し売りで生じた「押し紙」ではなく、「残紙」、あるいは「積紙」ということになった。
【サマリー】１９８０年代に入ると国会質問の場で共産・公明・社会の３党が超党派で、景品を使った違法な新聞拡販や「押し紙」問題などを追及した。質問回数は、１９８０年３月５日から１９８５年４月１３日までの期間、総計で１６回である。
当然、「押し紙」問題も取り上げられた。共産党の瀬崎博義議員は、読売新聞・鶴舞直配所の内部資料を暴露した「北田資料」を根拠に、「押し紙」（広義の残紙）を取り上げた。
【サマリー】２０１４年１月から２０１５年６月の１年半における新聞のABC 部数の推移を調べたところ、朝日が約６７万部、読売が約７２万部の部数を減らしていることが分かった。これに対して産経は約１万部増やしている。
しかし、新聞のABC部数には「押し紙」が含まれている場合があるので、実際にどの程度の新聞が配達されているのかは不透明のままだ。「押し紙」は独禁法に抵触し、公権力がこれを逆手に取れば、暗黙のうちに新聞紙面をコントロールできる。
【サマリー】「押し紙」を排除する最初の全国的な動きは１９７７年に始まった。日販協（日本新聞販売協会）が全国の新聞販売店を対象に、「残紙」の実態調査を実施したのである。その結果、販売店へ搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「残紙」になっていることが判明した。
この数字を基に部数を試算すれば１日に３８０万部にもなる。これらの新聞は販売されていないにもかかわらず、販売されたものとして経理処理されている可能性が高く、粉飾決算の疑惑も免れない。
