1. 「押し紙」の実態

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2017年12月20日 (水曜日)

新聞販売店の間に広がる公取委に対する不信感、怒りが沸騰、「公務員としての職務を果たせ」

新聞販売店の関係者の間で公正取引委員会に対する不信感が高まっている。関係者の話によると、これまで相当数の店主が公取委(公正取引委員会)に「押し紙」に関する証拠を提出しているようだ。しかし、公取委は対策に乗りださない。1997年に北國新聞に対して、「押し紙」の排除勧告を発令したケースを除いて、公取委が本気で「押し紙」問題と対峙したという話を聞いたことがない。

店主らの証言をもとにいろいろと、その原因を探ってみると、どうやら新聞社が販売店にノルマとして、不要な新聞の買い取りを強制した事実が見あたらないから、たとえ残紙があっても、それは「押し紙」ではないという論理を採用している事情があるようだ。

この論法は、読売には「押し紙」が一部たりとも存在しないと主張してきた喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)らの解釈と共通している。裁判所も喜田村弁護士らの論法を鵜呑みにして、そういう判断をしてきたので、それが正当な論理として、幅をきかせ、ついには定着してしまったといえよう。極めて、その可能性が高い。

しかし、最近になって江上武幸弁護士らが、佐賀新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、従来のこの解釈の誤りを指摘している。結論を先に言えば、「実配部数+予備紙」(これが注文部数)を超えた部数は、若干の例外を除いてすべて「押し紙」であるという見解だ。

この理論は公取委の新聞の商取引に関する見解を歴史的にさかのぼって検証すれば明らかになるだけではなく、岐阜新聞を被告とする「押し紙」裁判の名古屋高裁判決(2003年)の中でも、採用されている。この裁判では、原告の販売店が敗訴したが、裁判所は、「押し紙」の定義について、公取委の見解を歴史的にみれば極めて当たり前の、それでいて斬新で示唆に富む新見解を示しているのである。

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2017年12月05日 (火曜日)

折込広告の大量水増し、最大の被害者はパチスロ業者、1700部の新聞に対して2400枚のチラシ

新聞人による「押し紙」と折込広告の「折り込め詐欺」が後を絶たない。1980年代から、これらは大きな問題になってきたが、彼らはまったく聞く耳をもたない。まるで批判が耳に入らないかのように、新聞部数の詐欺的なかさ上げと、それに連動した折込広告の水増しを続けている。

恐るべき腐敗が進行しているのだが、感覚が麻痺してしまい、罪悪感すらもないようだ。それどころか、たとえば毎日新聞などは「事実へまっすぐ」というキャッチフレーズで、自社の新聞をPRしている。言行不一致とはこのことである。

「押し紙」問題は、新聞業界内部の問題である。これに対して「折り込め詐欺」は、新聞業界の枠を超え、さまざまな分野の職種との関連性を持っている。それゆえに、「押し紙」問題に取り組んでいる筆者らは、広告主に実態を伝える重要性を認識している。

新聞社を批判しても解決しない。大半のメディア研究者もこの問題にだけはタッチしたがらない。新聞について論じるときも、ABC部数には「押し紙」が含まれていないという間違った事実認識を前提にしている。

新聞販売店を取材したところ、「折り込め詐欺」の最大の被害者は、パチスロ業者だという声が多い。パチスロ業者はABC部数が実配部数だと勘違いしているので、簡単に騙されてしまうという。たとえば新聞の実配部数が2000部しかないのに、ABC部数が2500部になっていれば、2500枚の折込広告の発注する。

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2017年11月29日 (水曜日)

2017年10月度のABC部数、朝日は年間で約30万部減、「10月部数」に見る偽装部数の特殊なトリック、「昔からやってきた」

2017年10月度の新聞のABC部数が明らかになった。長期低落の傾向には変わりがないが、前月比でみると、中央紙も地方紙も+に転じている傾向がある。その背景には、「10月部数」が紙面広告の媒体価値を決める評価基準として採用される新聞業界の慣行があるようだ。つまり新聞社は10月に「押し紙」を増やすことで、紙面広告の媒体価値も詐欺的に高くしているのである。

同じことは「4月部数」についても言える。

その結果、年間を通じて次のようなパターンが観察される。

3月から4月にかけて「押し紙」を増やしてABC部数をかさ上げする。
4月から5月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
9月から10月にかけて「押し紙」を増やしてABC部数をかさ上げする。
10月から11月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。

筆者が調査したところ、少なくとも2000年から、このような操作をしていることが裏付けられた。販売関係者によると、こうした数値の偽装は、それよりもずっと昔からやってきたという。

以下、10月部数の詳細を紹介しよう。()前月比、[]前年費。

 

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2017年11月27日 (月曜日)

大阪に続き千葉でも搬入される新聞の約7割が「押し紙」、100%独禁法違反の毎日新聞社、公取委は摘発を

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社(当時、朝比奈豊社長)である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約7割にもなっていた。約7割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

2013年1月から2015年7月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、4万8702部(搬入部数)だった。これに対して、実際に配達されていた部数は1万5095部(実配部数)だった。差異は、3万3607部。ここから予備紙(通常は実配部数の2%程度)を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約7割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の()ないの数字が搬入部数)

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2017年11月22日 (水曜日)

毎日新聞が4月に4万部を水増しした疑惑、新聞のABC部数を解析する

【はじめに】昨日(21日)付の記事で紹介したABC部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、2017年度における3月、4月、5月の3カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

21日付け記事で述べたように、4月と10月のABC部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために4月と10月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、2017年度の3月から5月における毎日新聞のABC部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

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2017年11月21日 (火曜日)

新聞業界の組織的な部数偽装疑惑、4月と10月になるとABC部数が増える理由

読者は、新聞のABC部数(出版物の公称部数を示す数字)が、毎年4月と10月になると不自然に増える事実をご存じだろうか。筆者はこの話を販売店の取材の中で知った。そして最近調査に着手したところである。

このたび2003年度から2008年度までの調査が終わったので、その一部を紹介しよう。実に興味深い事実が判明した。結論を先に言えば、新聞人による組織的な、部数偽装の疑惑が浮上したのだ。

4月と10月にABC部数が増える理由は、これら2つの月(俗に4月部数、10月部数という)に公表されたABC部数が紙面広告の媒体価値を評価する際の基準になるからだ。また、この数字が折込広告の適正枚数としても認定される仕組みになっているからだ。

4月部数と10月部数は、新聞社にとって特別な意味を持っているのだ。数字のトリックこれら2つの月を標的に行われてきたのである。

具体的な例を、全国の新聞発行部数の変化を例に紹介しよう。連続する次の3カ月の数値に注目してほしい。

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2017年11月09日 (木曜日)

新聞の病気、水増しされ大量廃棄される(株)マルイ・ウエストランドの折込広告

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。8回目は、(株)マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は2011年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

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2017年11月06日 (月曜日)

毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当

意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第3種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第3種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」(ウィキペディア)郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、8つの要件を満たす必要がある。

出典

8要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

7,1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち8割が実際に販売されていることが、第3種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」(配達されないノルマ部数で、ABC部数をかさ上げすることを主要な目的としている)が2割を超えると、第3種郵便物の認定取消になる。

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2017年11月03日 (金曜日)

ここ10年の新聞発行部数の変化、朝日は約187万部減、読売は約127万部減、毎日は約94万部減、「押し紙」分を含めるとさらに深刻

次に示すのは、ここ10年間における中央紙のABC部数の変遷である。

社名の左側の数字は2017年11月のもので、()内は10年前、つまり2007年11月のものである。

朝日 6,136,337(8,010,922)
毎日 2,942,247(3,882,063)
読売 8,713,985(9,983,032)
日経 2,702,584(2,882,495)
産経 1,519,645(2,167,187)

 

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2017年11月01日 (水曜日)

【動画】新聞週間の標語「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」の裏面で新聞部数の偽装「押し紙」、大量廃棄される天満屋の折込広告 

天満屋ハッピーマートは、(株)天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、鳥取県などにある。

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。7回目は、天満屋ハッピーマートの折込広告である。撮影は2011年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう

ちなみにビデオの前半に静止画で登場する段ボール箱は、折込広告を入れる「容器」の役割を果たしている。「容器」に入れる理由は、中味が水増しされた折込広告であることを隠すためだ。むき出しの状態では、「紙の墓場」へ運搬できないからだ。

販売店の店主が起こした「押し紙」裁判では、この段ボールを新聞社側が販売店へ提供していた事実が、判決の中で認定されている。

ちなみに今年の新聞週間(日本新聞協会主催)の標語は、「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」である。新聞の実配部数に関して「フェイク」の情報を堂々と発表すると同時に、「折り込め詐欺」を放置してきた同協会が、こうした標語をかかげること自体が滑稽だ。

「押し紙」問題に正面から向き合うべきだろう。

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2017年10月27日 (金曜日)

没落へ向かう新聞業界、1年で朝日は約30万部減、読売は21万部減、毎日は11万部減、9月度のABC部数

2017年9月のABC部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

ここ1年で、朝日新聞は約30万部、読売新聞は約23万部、それに毎日新聞は約11万部の部数を減らした。

朝日 6,136,337(-296,822)
毎日 2,942,247(-107,150)
読売 8,713,985(-228,146)
日経 2,702,584(-22,677)
産経 1,519,645(-49,203)

地方紙とブロック紙を含めて、一般紙で部数を増やした新聞社は1社も存在しない。軒並み部数を減らしている。次に示すのは、全国76紙のABC部数である。

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2017年10月25日 (水曜日)

来年1月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が約6000万円の損害賠償請求、問われる新聞人のパワハラ

新聞販売店の元店主A氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の1月25日に東京地裁で開かれることが分かった。だれでも傍聴できる。A氏が毎日新聞社に請求している賠償額は約6000万円。和解には応じない方針のようだ。

筆者の手元にある内部資料をもとに、たとえば2015年8月ごろの取引実態を検証すると、A氏が購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。

これにより発生した損害のうち、A氏は約6000万円の賠償を求めている。

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2017年10月20日 (金曜日)

新聞没落 「押し紙」と一緒に廃棄される衆院選挙の「選挙公報」

選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性を指摘する情報が、メディア黒書に寄せられた。

「選挙公報」の配布には、基本的に2つの方法がある。ひとつはポスティング業者が、全戸配布する方法である。もうひとつは、新聞に「選挙公報」を折り込んで戸別配達する方法である。①か②のどちらかだ。

①ポスティング
②新聞折込

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