「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2018年05月09日 (水曜日)

「押し紙」の実態

琉球新報社に対する「押し紙」の集団訴訟、１年半前に和解で終了していた

「押し紙」を強制されたとして琉球新報社の新聞販売店８店（原告は１９人）が集団で、同社に対して損害賠償を求めた「押し紙」裁判が、約１年半前に和解で終了していたことが分かった。

この裁判は注目度が高く、大手の週刊誌も関係者への接触を試みていたが、情報が少なく、結局、ほとんど報じられないままになっていた。メディア黒書に、裁判に関する情報提供があり、それに基づいて筆者が原告の弁護士とコンタクトを取ったところ、既に１年半前に終わっていたことが分かった。

和解内容については、琉球新報社と原告のあいだに非公開の取り決めがあり、分からない。

参考までに、２０１６年５月１２日付けの記事を紹介しよう。

【参考記事：メディア黒書】販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で

2018年05月07日 (月曜日)

「押し紙」の実態

朝日新聞の部数激減を解析、本日発売の『紙の爆弾』が「押し紙」問題の最新情報を報道、「新聞『押し紙』政策の破綻」

本日（７日）発売の『紙の爆弾』に、「新聞『押し紙』政策の破綻」と題する黒薮の記事が掲載されている。このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。朝日新聞の部数激減の裏側を解析した。

その一方、佐賀新聞など依然として、「押し紙」を続けている新聞社は存在するが、いずれ朝日と同じ方向へ転換せざるを得ないだろう。その背景に何があるのかを、新聞のビジネスモデルの崩壊という観点からレポートしたものである。

書き出しの１ページを紹介しておこう。

2018年04月12日 (木曜日)

「押し紙」の実態

中央紙のＡＢＣ部数、１０年間で５７７万部減、東京新聞社１０社が消えたに相当、朝日の一連のスクープと「押し紙」問題の関係

２００８年２月から２０１８年２月までの期間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷を紹介しよう。この１０年間で、朝日は約２００万部、毎日は約１００万部、読売は約１５０万部、日経は約６０万部、産経は６７万部を減らしたことになる。中央紙全体でおおむね５７７万部が消えた計算になる。

この５７７万部という数字がいかに大きなものであるか、読者は想像できるだろうか？２０１８年２月度の東京新聞のＡＢＣ部数が約５７万８０００部であるから、東京新聞社がほぼ１０社なくなったことになる。

詳細は次の通りである。

2018年04月11日 (水曜日)

「押し紙」の実態

２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数、朝日は年間で３１万部減、読売は２９万部減、朝日が高いジャーナリズム性を発揮できる背景に「押し紙」政策の廃止

２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。ＡＢＣ部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。この１年間で、朝日新聞は約３１万部減、毎日新聞は約１７万部減、読売新聞は約２９万部減である。さらに日経も、約２８万部を減らしている。

詳細は次の通りである。（）内は、前年同月比である。

朝日：5,989,345(－308,108)
毎日：2,840,338(－173,444)
読売：8,560,861(－285,287)
日経：2,445,373(－275,347)
産経：1,516,574(－46,299)

■２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数（全紙）

2018年04月02日 (月曜日)

「押し紙」の実態

佐賀新聞と販売店の係争、販売店が勝訴、地位保全を認める、背景に典型的な「押し紙」事件

佐賀新聞の販売店主が、店主としての地位保全を求めた仮処分申立事件で、佐賀地裁は、３月２９日、店主の申し立てを認める決定を下した。この係争の背景には、「押し紙」問題があり、関係者の注目を集めていた。販売店訴訟で全国的に販売店が勝訴する流れが生まれはじめているなか、今回の販売店勝訴はそれに拍車をかけそうだ。

この事件の発端は、平成２８年４月にさかのぼる。店主が佐賀新聞社に対して提出が義務づけられている報告書に、「仕入れ部数２５５０部お願いします」と記載した。つまり新聞の注文部数が２５５０部であることを、店主が書面で公式に申し入れたのである。

これに対して佐賀新聞は、店主の要望を拒否。前月と同様の搬入部数２９８０部を搬入する旨を通知した。そして実際に、２９８０部を搬入したのである。

この時点で、差異の４３０部が「押し紙」となった。これを仕入れ価格に換算すると、約８６万円（月額）になる。店主は、この８６万円の納金を拒否した。

４月以降も佐賀新聞は、店主が発注した搬入部数を認めず、「押し紙」を続けた。店主の方も、「押し紙」に相当する仕入れ代金については、支払いを拒否した。そして平成２８年１２月の時点で、「押し紙」部数に相当する未払い金は、約７０５万円に膨れあがった。

もちろんこうした状態に至るまでの間、店主は佐賀新聞に対して繰り返し減紙を申し入れていた。しかし、佐賀新聞は、店主との間に年間の部数目標を定めていることなどを理由に、強引に「押し紙」政策を続けた。そしてあげくの果て、平成２８年１２月１４日に、販売店との商契約を打ち切る旨（契約の更新拒否）を通知したのである。

そこで店主は、地位保全の仮処分を申し立てた。佐賀地裁は、販売店の申し立てを認めた。ただし、地位保全の期間は１年に限定された。

その１年の期間が終了する前の平成２９年１２月、佐賀新聞は再び販売店との商契約を更新しない旨を伝えた。そこで販売店側は、再び地位保全の仮処分を申し立て、今回それが認められたのである。期間は１年。

2018年03月28日 (水曜日)

「押し紙」の実態

新聞販売網再編の前夜、新聞社が「押し紙」を排除しはじめた本当の理由

このところ顕著になっているのが、新聞のＡＢＣ部数の減部数である。坂道を転げ落ちるように、新聞の公称部数が下降線をたどっている。しかし、新聞部数の激減を単純に読者離れと解釈することはできない。結論を先に言えば、読者数は微減で、激減しているのは「押し紙」である。

ＡＢＣ部数の中には多量の「押し紙」が含まれているので、ＡＢＣ部数の減少が読者数の減少と錯覚してしまうのだ。

下記、青の数字は２０１７年１１月のＡＢＣ部数で、（）内の赤の数字は１０年前、つまり２００７年１１月のＡＢＣ部数である。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

この１０年間で、朝日新聞は約１８７万部、読売新聞は約１２７万部、毎日新聞は約９４万部の減部数となった。

2018年03月20日 (火曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」裁判で販売店勝訴の流れ、販売店の「和解勝訴」が相次ぐ

先日、ある新聞販売店が保管している商取引に関する資料を見る機会があった。驚いたことに、通常の「押し紙」のほかに、「補正」という口実で、さらに「押し紙」を上乗せしていたことが分かった。裁判を起こせば、まず勝訴できる案件だった。「補正」を口実とした請求に対する疑義は、実は複数の店から口答で筆者のところへ寄せられていたが、このたび書類で確認することができた。スポーツ紙でも、「押し紙」が行われていた。

他の販売店では、英字紙の「押し紙」も確認できた。

2018年03月12日 (月曜日)

「押し紙」の実態

朝日新聞社が「押し紙」を含む部数内訳を把握していることが判明、日経の「押し紙」も明るみに、朝日のＡＢＣ激減の背景に「押し紙」排除の方針か？

朝日新聞社が新聞販売店における部数内訳を把握していることが、元販売店主からメディア黒書に提供された資料で分かった。このところ急激にＡＢＣ部数を減らしている朝日であるが、これは同社が「押し紙」の実態を把握した上で、「押し紙」を排除する方針に転じている可能性を示唆する。読者が激減しているわけではない。

メディア黒書に送られてきた資料の名称は、「全国ＡＳＡ部数調査・朝刊単売価格調査・日経電子版ダブルプランの調査のお願い」と題するもので、実配部数や即売部数、それに予備紙（「押し紙」）などの実態の報告を求めている。

しかも興味深いことに、朝日新聞の本紙だけではなく、販売店が扱っている日経新聞やスポーツ紙も調査対象になっている。

2018年03月02日 (金曜日)

「押し紙」の実態

これは意外？読売・真村訴訟の判決で認定されているＡＢＣ部数改ざん手口、ＰＣ上に架空の配達地区と架空読者を設定

新聞販売に関係した諸問題のなかで、メディア黒書でもあまり取りあげてこなかったテーマのひとつに、ＡＢＣ部数の改ざん問題がある。これは裏をかえすと帳簿上で、「押し紙」部数を実配部数として計上する手口のことである。

当然、「押し紙」には読者がいないが、帳簿上では、「押し紙」の読者が存在するかのように改ざんするのだ。手口はいたって簡単だ。

新聞販売店の業務にパソコンが導入されていなかった時代は、ＡＢＣ協会による調査が入る直前（新聞社から事前に通知がある）に、販売店は総出で偽の帳簿を作っていた。故高屋肇氏（毎日新聞の元店主）によると、ウソの名前と住所を延々と帳簿に書き連ねて、搬入部数と読者数（架空読者を含む）をほぼ一致させていたのだという。ＡＢＣ協会の調査員も、帳簿を詳しく調査することはなかったという。

が、その後、新聞販売店の業務にもパソコンが導入された。それに伴い、今度は、パソコン上で、架空の読者を設定するようになった。少なくとも、筆者が取材した真村訴訟（被告・読売新聞社西部本社）のケースでは、パソコン上に架空の配達区、架空の住所、架空の読者が設定されていたことが司法認定された。

真村訴訟とは、ＹＣ広川（福岡）の真村店主が店主としての地位保全を求めて読売新聞を訴えた裁判である。２００７年に真村氏の勝訴が最高裁で確定している。従って、読売によるＡＢＣ部数の改ざん方法を考える上で、裏付けが確かな例といえるだろう。

2018年02月28日 (水曜日)