1. 「押し紙」の実態

「押し紙」の実態に関連する記事

2018年11月14日 (水曜日)

水面下で広がっている「押し紙」をめぐる裁判、筆者も網羅できない規模か?

「押し紙」をめぐる訴訟が、筆者だけでは網羅できない規模で広がっているようだ。かつては販売店が新聞社を相手に裁判を起こしても、まず勝てないというのが常識だった。新聞社の担当員は、「押し紙」をめぐるトラブルが起きると、自信満々に、

「あなたがたが裁判を起こしても、絶対に勝てないですよ」

と、断言していた。残念ながら、それは事実だった。帳簿上では、新聞販売店が自分で希望する部数を注文したことになっているので、裁判所は残紙を「押し紙」とは認定しなかったのだ。帳簿上の事実関係だけで判断していたのである。

裁判所の見解に変化の兆しが現れはじめたのは、2005年だった。岐阜新聞の元店主が起こした「押し紙」裁判の控訴審判決で、名古屋高裁が残紙を「押し紙」と認定したのである。損害賠償は認めなかったが、残紙を「押し紙」 と判断した。

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2018年11月12日 (月曜日)

人件費のカットで新聞配達員に大きな負担、投函ミスが急増し、購読中止を招くケースが続出

新聞販売店からの情報によると、新聞の実配部数が大幅に減っている背景に、紙媒体からインターネットへの移行が進んでいる事情だけではなく、販売店の経営そのものが困難に追い込まれている事情があるようだ。

「人件費をカットせざるを得ない状況になり、その結果、ひとりの従業員の負担が大きくなったり、士気が低下して、配達が大幅に遅れたり、投函ミスが増えているのです」(都内店主)

投函ミスというのは、新聞を届けるポストを間違えたり、「不着」といって、投函そのものを忘れる事故を意味する。店によっては、1日に4件から7件ぐらいの投函ミスが発生するという。

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2018年11月10日 (土曜日)

【動画】「押し紙」と一緒に廃棄される折込広告の回収場面、山陽新聞「折込詐欺」の実態

「押し紙」と表裏関係にありながら光があたりにくい問題に、折込広告の水増し問題がある。新聞販売店へ搬入される折込広告の枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込広告が水増し状態になる。

たとえば新聞の搬入部数が2000部で、実配部数が1500部の場合、折込広告は搬入部数の方に一致させ、1種類につき2000枚となる。配達されない約500部の「押し紙」と500枚の折込広告は、古紙回収業者により回収され廃棄される。

廃棄されているのは新聞だけではない。

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2018年11月09日 (金曜日)

この1年の減部数、朝日は約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部 西日本新聞は宮崎県と鹿児島県で休刊、埼玉県で朝日と読売の合売店が誕生

2018年9月度のABC部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの1年で約34万部、読売は約37万部、日経は約31万部の減部数となった。

繰り返し述べてきたように、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。

中央紙のABC部数は次の通りである。

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2018年11月02日 (金曜日)

国会での「押し紙」を考える勉強会に50人、海外のメディアも参加

「押し紙」を考える勉強会が、1日、衆議院第2議員会館の会議室で開かれ約50人が参加した。主催はNO残紙キャンペーン。

筆者が「押し紙」について説明した後、作家の幸田泉氏、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏、衆議院議員の木原稔氏、それから行橋市議の小坪慎也氏が発言した。

発言の内容については、近々にユーチューブで公開する予定だ。

また、参議院議員の宇都隆史氏と和田正宗氏がメッセージを寄せた。このうち和田正宗氏は、国会で公正取引委員会に対して、「押し紙」について質問した経緯がある。

 

【参考記事】元NHK・自民党の和田政宗議員が「押し紙」問題で公取委を追及、14日の内閣委員会

 

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2018年10月27日 (土曜日)

11.1 「押し紙」を考える勉強会 プレスリリース

11月1日(木)に『「押し紙」を考える全国集会』を開くことになりました。メディア関係者(新聞・テレビ・フリーランス・ブロガー・雑誌・ネットメディア)の皆さまに取材をお願いしたいと思い、プレスリリースを掲載します。

プレスリリース

開催概要

日 時:平成30年11月1日

開演:17:00(開場16:30)

場 所: 衆議院第二議員会館 第一会議室(地下1階)
東京都千代田区永田町2-1-2

主 催: NO!残紙キャンペーン

 

急なご案内ではありますが、もし都合がつくようでしたらご取材をお願いします。

※入館の際に、議員会館のロビーで入館証をお受け取り下さい。不明な点があれば、黒薮までご連絡(090-8431-7317)ください。

 

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2018年10月26日 (金曜日)

産経新聞の内部資料を入手、大阪府の広域における「押し紙」の実態を暴露、残紙率は28%

産経新聞の「押し紙」を示す新しい内部資料を入手した。「平成28年7月度 カード計画表」と題する資料で、その中に大阪府の寝屋川市、門真市、箕面市、四条畷市など(北摂第3地区)を地盤とする21店における「定数」(搬入部数)と、「実配数」が明記されている。

店名は匿名にした。「定数」(搬入部数)の総計は、4万8899部。これに対して「実配数」は、3万5435部である。差異の1万3464部が残紙である。予備紙として社会通念上認められている若干の部数を除いて、残りは「押し紙」ということになる。残紙率にすると28%である。

理由が不明だが、新聞は搬入されているが、配達していない店もある。赤のマーカーで示した店だ。今後、産経に理由を問い合わせることにする。

この内部資料が外部にもれたのは、販売店を訪問した産経の担当員が店にこの資料を置き忘れたことである。

次に示すのが資料の実物である。

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