「押し紙」７０年⑤、１９７７年の日販協による「押し紙」調査、搬入される新聞の約１割が「押し紙」に、粉飾決算の疑惑も

【サマリー】「押し紙」を排除する最初の全国的な動きは１９７７年に始まった。日販協（日本新聞販売協会）が全国の新聞販売店を対象に、「残紙」の実態調査を実施したのである。その結果、販売店へ搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「残紙」になっていることが判明した。

　この数字を基に部数を試算すれば１日に３８０万部にもなる。これらの新聞は販売されていないにもかかわらず、販売されたものとして経理処理されている可能性が高く、粉飾決算の疑惑も免れない。

「押し紙」問題に最初の転機が訪れたのは１９７７年（昭和５２年）である。日販協（日本新聞販売協会）が全国規模で「押し紙」の実態調査を行ったのである。

調査に際して同協会は、全国の新聞販売店に「残紙及び拡材使用の実態調査にご協力をお願いします」と題する文書を送付している。調査の目的について、この文書は「販売正常化の決め手は自由増減の厳守にある」が、実際には「自由増減が徹底」されていない実態に対処するためとしている。

ちなみに「自由増減」とは、新聞販売店の側が自由に仕入部数を決める権利のことである　。商品を仕入れる側が商品の仕入れ量を決めるのは、普通の商取引では議論の余地がない当たり前の慣行だが、新聞の場合は必ずしもそうはなっていない。

各販売店に新聞拡販のノルマが課せられ、新聞社が一方的にノルマを上乗せした新聞部数を搬入する。こうした慣行によって発生する過剰な新聞が、俗に言う「押し紙」である。

従って「押し紙」をなくすということは、販売店主に自由増減の権利を保証することにほかならない。しかし、戦後７０年が過ぎても、多くの新聞社でそれが実施されていないのが実情である。新聞業界が前近代的な業界と言われてきたゆえんである。

◇「押し紙」と粉飾決算

１９７７年１１月３０日付けの『日販協月報』は、第１面で「残紙に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、全国平均１店あたり８・３％の残紙が発生していることが分かった。

同時に日販協は、１日に全国で約３８０万部が残紙になっていると試算した。これをトン数に換算すると１３万トンである。

地域別にデータを見ると、近畿（１１．８％）・中国＝四国（１１．１％）で「残紙」の比率が高い。

改めて言うまでもなく、これらの新聞は販売されたものとしてＡＢＣ部数に加算され、それに基づいて経理処理も行われてきた。当然、粉飾決算の疑惑もある。「押し紙」と粉飾決算は常に表裏関係にある。

１９７０年代の中期には、搬入される新聞の１割ほどが「押し紙」になっていたのである。この数字は搬入される新聞の５割が「押し紙」という実態がある現在の感覚からすれば極めて低い。しかし、当時は大きな問題になっていて、日販協は調査結果を踏まえて日本新聞協会へ「残紙排除の要請」を行っている。