恐るべき新聞ビジネスの実態、電通から最高裁へ公共広告の料金請求６億５４００万円、内部資料が示す０２年度の毎日の「押し紙」率３６％
新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」（偽装部数）が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。
読売には「押し紙」が１部も存在しないことを裁判所が認定した判例（東京地裁・村上正敏裁判長）もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。
さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。
不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか？それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。
紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が２０１０年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、１５段（全面）である。掲載回数は各紙とも２回。
読売新聞：１億５１０万円
朝日新聞： ８９６２万円
毎日新聞： ６２７４万円
産経新聞： ３０９０万円
業務を請け負った広告代理店は、すでに述べたように電通である。同社からの最高裁に対する請求の総額は、地方紙を含む他メディアを総計する約６億５４００万円である。
◇「押し紙」率３６％を示す決定的証拠 ?
「押し紙」の決定的な証拠を示そう。次に紹介する資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。資料上にわたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。
赤：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。
青：「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。
つまり３９５万部が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、「押し紙」である。率にすると３６％である。 この数字は２００２年１０月のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。
このように疑問点が多い公称部数をベースにして、公共広告の代金が支出されているのである。
これでは日本の政治を本気で批判できるはずがない。「政府広報」に徹せざるを得ないのである。
