「押し紙」問題が急増、販売店は請求書や発証部数を示す資料の保存を

このところメディア黒書への「押し紙」に関する情報提供が急増している。確信的なことは言えないが筆者は、借金がゼロの店主のほうがむしろ少数になっているのではないかとの印象を受けている。しかも、借金の額が数千万円に及ぶケースも少なくない。被害額が尋常ではない。それ自体が社会問題なのである。

しかし、販売店の声はなかなか表に浮上しない。内部告発を自粛する空気があるように感じる。逆説的にいえば、それだけ新聞発行本社が何十年にもわたり優越的な地位を濫用してきた証ではないか。

なにしろ販売店は、新聞の供給を止められるとその日から立ちいかなくなるわけだから、新聞社に対する警戒心が極端に強い。これはやむを得ない事情だ。

しかし、今後、「押し紙」裁判が増える可能性が高い。そこで裁判のために保存しておくべき資料について、筆者の見解を述べておく。次の資料を、少なくとも３年前にさかのぼって保存しておくことを勧める。理想的には１０年分の資料を保存することを推奨する。

１， 新聞社からの請求書

請求書は新聞の定数を証明するために不可欠な資料である。

２、新聞の発証数を示す資料

発証数は、ほぼ実配部数に等しいと考えることができる。従って定数から発証数を差し引いた部数が「押し紙」相当の部数という計算になる。ただし、搬入部数の２％は「予備紙」と考え得る。昔からそんな商慣行になってきた。

３， 新聞社へ提出する業務報告書

４， 担当員との通信記録や会話録音

電話はすべて録音することを推奨する。所長室に監視カメラを設置しておくのも証拠を残すためのひとつの方法である。

たとえ「押し紙」裁判を提起しなくても、これらの資料を公正取引委員会やインターネット・メディアに提供することで、「押し紙」問題を暴露することができる。海外では、日本の新聞部数のついての疑惑が広がっており、今後、海外メディアが「押し紙」報道に協力する可能性もある。

「押し紙」行為は犯罪に等しい。日本新聞協会は「押し紙」の存在を認めていないが、「押し紙」は業界内では周知の事実となっている。それを公にするための裏付けとなる資料が、先に紹介した①～④なのである。

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