1. 毎日新聞が新聞の供給をストップ、網干大津勝原販売店の改廃事件、「押し紙」は新聞記者が報じるべき問題

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2022年12月16日 (金曜日)

毎日新聞が新聞の供給をストップ、網干大津勝原販売店の改廃事件、「押し紙」は新聞記者が報じるべき問題

毎日新聞社は、15日、網干大津勝原販売店(兵庫県姫路市)に対する新聞の供給をストップした。店主からの連絡によると、新聞配達員らは新聞の到着を待っていたが、新聞は供給されなかった。同店で扱っている産経新聞は通常通りに供給された。

毎日新聞社は、新たに設けた販売店から新聞を配達したが、店主によると、十分に新聞購読者の住所を把握できていなかったために、新聞が届かないケースが発生して、自店へ苦情の電話が殺到したという。

既報したように、この事件について筆者は、毎日新聞東京本社に事情を説明するように書面で質問状を送付していた。回答は社長室から14日の夜に、メールに添付したPDF書面で到着した。次に引用するのが、回答の全文である。

12 月 14 日付の貴殿のご質問に対し、毎日新聞社社長室広報ユニットとして以下の通り回答します。よろしくお願いします。

個々の取引に関することは、お答えできません。

毎日新聞社
社長室広報 ユニット
加藤、石丸

■出典

筆者は、回答が添付されたメールに返信するかたちで次のような追加質問を行った。

 

石丸整様

 ご連絡いただきありがとうございます。

 「個々の取引に関することは、お答えできません。 」との回答ですが、今後も商取引に関する問い合わせには応じないと理解してもよろしいでしょうか。ご回答ください。

 ちなみに販売店を一方的に改廃に追い込むことは、単に商取引の問題ではなく、人権問題でもあります。石丸さんたちが制作した新聞を配達してくれていた人が、今後直面しなければならない精神的、あるいは経済的なダメージについて、石丸さんは記者として何も感じないのですか。長年にわたり報道の仕事に従事していながら、1行の作文しかできないのは問題ではないでしょうか。そもそも取材をしましたか?

今回の改廃事件について、記者として声を上げる意思はないのでしょうか。

 黒薮

現時点では、石丸記者からの回答はない。
「押し紙」問題や販売店の労務問題は、本来、新聞記者が率先して取材しなければならない問題である。ジャーナリズムの信用性にかかわる足もとの問題であるからだ。新聞は単なる商品ではないはずだ。