読売新聞、年間で５１万部の減部数、２１年５月度のABC部数、新聞凋落の背景に信用の失墜、権力構造の一部に変質

２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

朝日新聞：4,714,358(−369,225)
毎日新聞：2,003,834(−194,490)
読売新聞：7,111,343(−512,437)
日経新聞：1,860,086(−209,794)
産経新聞：1,191,632(−123,407)

ABC部数には残紙（押し紙・積み紙＝写真参照）が含まれており、実配部数の実態は不明。残紙の発生に伴い、配達されずに廃棄されている折込媒体も多い。特に、地方自治体の広報紙の中には、大量に廃棄されているものもある。

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新聞の減部数の原因は、インターネットの普及に加えて、新聞社そのものが日本の権力構造の中に歯車として組み込まれていることが明らかになってきた事情がある。ジャーナリズムの看板をかかげ、その一方で消費税率の軽減措置などさまざまな優遇措置を受けながら、テレビと連動して世論誘導の役割を果たしている実態が暴露されてきた事情がある。すでに権力構造の一部に変質している。