地方自治体が発行する広報紙の水増し、新聞部数をこえる折込部数を提供、各地で発覚

地方自治体が発行する広報紙は、新聞折込、ポスティング、郵送などで住民に配布される。このうち最も多くの自治体が採用している配布方法は、新聞折込とポスティングである。東京２３区の場合、１６区が新聞折込を採用している。わたしが在住する埼玉県朝霞市はポスティングだ。

広報紙の配布をめぐり、このところ水面下で問題になっているのが、新聞販売店に卸す広報紙の水増し行為である。たとえば配達する新聞部数が１０００部の販売店であれば、それに相応した広報紙の折込部数は１０００部である。厳密に言えば、これに若干に予備部数が加算される程度だ。

ところが、実際に広告代理店が販売店に卸している折込部数が、新聞部数を遙かに超えている例が、あちこちの自治体で明らかになってきた。

企業が依頼した折込広告の場合は、このところ広告代理店が間に入って、新聞の実配部数に合致するように調整するようになったが、なぜか広報紙に関しては、まったくこの作業を行わない。それどころか、水増しの規模が拡大する傾向があるのだ。折込部数が新聞部数（ABC部数）をはるかに超えるケースすら次々と発覚している。

公式のABC部数に準じて、折込枚数を割り当てるのであれば、水増しされる量は、「押し紙」分だけということになるが、ABC部数を超えているとなれば、水増しの規模が際限なく拡大する。【続きはウエブマガジン】