9月8日に結審の予定、産経新聞の「押し紙」裁判、東京地裁

千葉県内の元販売店主が起こした「押し紙」裁判（東京地裁）が9月８日に結審する。この裁判は、既報したように本人尋問と証人尋問が終わった後、裁判所が産経新聞に対して和解を勧告していたが決裂。そのまま結審の予定になっていたが、コロナウィールスの感染拡大で裁判所が閉鎖され、日程も未定になっていた。

6か月の空白があり、その間に3人の裁判官のうち2人が異動になった。

原告の元・店主は、産経新聞のほかに毎日新聞と東京新聞も配達していた。毎日新聞については既に損害賠償（結審直前の和解で、推定３５００万円）を勝ち取っていた。産経新聞に対する裁判提起は、毎日新聞の和解勝訴を受けて行われたのである。

毎日新聞に関していえば、わたしが取材した東京地裁と大阪地裁の裁判は、すべて販売店側の和解勝訴で終わっている。

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「押し紙」裁判は、数年前から和解というかたちであるが、販売店勝訴の流れが出来ているので、販売店はどんどん訴訟を提起するのが得策だ。特に販売店が集団で訴訟を起こしたケースでは、わたしが知る限り、和解というかたちですべて販売店が勝訴している。販売店が「泣き寝入り」する時代は終わっている。

現在の日本新聞協会会長は、読売新聞社の山口 寿一社長である。山口会長は、増え続ける「押し紙」裁判や、深刻になる残紙問題をどう考えているのだろうか。同時代の重要なテーマである。

日本新聞協会に対する責任追及も今後の課題になる。