1. 公権力を牛耳る新聞人の実態、教育界にも司法界にも、「押し紙」は隠蔽

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2020年07月23日 (木曜日)

公権力を牛耳る新聞人の実態、教育界にも司法界にも、「押し紙」は隠蔽

新しい学習指導要領の施行が2020年度からはじまる。20年度の小学校を皮切りに、21年度は中学校、22年度は高等学校と段階的に、新しい教育方針が導入される。約10年ぶりの改訂で、内容についてはさまざまな評価があるが、わたしが最も好奇心を刺激されたのは、学校教育の中で新聞・テレビを教材として使うことの重要性が強調されていることである。

たとえば小学校の5年生の社会科で身に着ける知識や機能として、次のような記述がある。

「放送、新聞などの産業は、国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解すること」

「聞き取り調査をしたり映像や新聞などの各種資料を調べたりして、まとめること」

新聞・テレビが信頼に値するメディアという建前に立ってこのような項目が盛り込まれたことは疑いない。

中学校の学習指導要領になると、新聞・テレビを偏重する傾向は露骨になる。「社会生活の中から話題を決めるときは、地域社会の中で見聞きしたことや、テレビや新聞などの様々な媒体を通じて伝えられることなどの中から話題をきめる」とか、なにか行事があるときは「新聞やテレビなどから得られた資料を紹介するなどして生徒の関心を呼び起こし、地域で行われる活動に生徒が参画したり、教室に招いて専門家の話を聞いたりするなどの学習活動が考えられる」などと述べている。「新聞」、「テレビ」、「報道」、「メディア」、「論説」といった言葉が頻繁に登場する。

度が過ぎるというのがわたしの感想だ。

さらに高校になると、「日常的な話題について、新聞記事や広告などから必要な情報を読み取り、文章の展開や書き手の意図を把握する」と述べるなど、新聞をモデルにして作文の技術を習得させることまで明記しているのだ。はたして慣用句を散りばめた新聞の文章が日本語として最高のレベルなのか、はなはだ疑問があるが、そんなことはおかまいなしに、小学校から高校まで、新聞・テレビの重要性を強調しているのである。【続きはウェブマガジン】