７月８日の学習会が延期に、朝日・読売・毎日はいまだに「押し紙」の存在を否定、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」

７月８日に衆議院第２議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。

文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は２０２０年６月の段階でも、自社に「押し紙」は１部も存在しないと公言しています。次の通りです。

押し紙については「注文の通りに新聞を届けており、押し紙をしていません」（朝日新聞社広報部）、「『押し紙』はありません」（毎日新聞社社長室）、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」（読売新聞グループ本社広報部）と答えた。

しかし、たとえ「押し紙」はなくても、残紙（積み紙）は存在するわけです。（上写真参照）。新聞折り込みで配布する自治体の広報紙の場合、帳簿上では配達しない残紙にも広報紙を折り込んでいるわけですから、重大な問題があります。新聞社には、販売店を監督・指導する責任があるでしょう。

８日の勉強会では、佐賀新聞社の独禁法を認定した佐賀地裁の歴史的判決（５月）を踏まえて、公正取引委員会に新聞社に対して、公正な対処を求める決議を採択する予定でした。

公正取引委員会がこれまで、「押し紙」問題をほとんど無視してきた背景に、公権力とのどのような人脈があり、どのような独禁法の解釈をしているのかは不明ですが、新聞社に対しても公正に対処すべきです。残紙はだれがみても異常の極みです。

学習会の新しい日程が決まり次第に、再告知いたします。