ＹＣ（読売新聞）蟹江の残紙率、４２％、元店主が内部資料を提供

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のＹＣ蟹江（愛知県）のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、２０１０年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月１９日付けの「ＹＣ蟹江　代償金計算書（本引継時）」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が１８０部だった。他にスポーツ紙が３４部。

ところが翌月（4月）のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として３０４部が搬入されている。そして「実配」は、１７６部になっている。

つまり３０４部が搬入されたが、実際に配達された部数は１７６部である。差異の１２８部が残紙になっていたことになる。

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読売新聞の代理人を務めてきた喜田村洋一・自由人権協会代表理事は、読売には1部の「押し紙」も存在しないと主張してきたわけだから、喜田村氏の論理からすれば、この１２８部は「積み紙」ということになる。

残紙の性質が「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかは、今後、取材するが、３０４部の新聞が搬入され、そのうちの１２８部が残紙になっていたことは紛れもない客観的事実である。

現時点で明らかになった問題は、「今月定数」がＡＢＣ部数に含まれている高い可能性である。この販売店の残紙の性質が「押し紙」であろうが、「積み紙」でろうが、ＡＢＣ部数が実配部数を反映していないことになる。