景品の代わりに現金を手渡して新聞購読契約、問われる新聞人のモラルハザード

「置き勧（おきかん）」という新聞業界の用語がある。これは新聞拡販の際に勧誘員が景品がわりに現金を手渡して新聞の購読契約を結ぶ手口で、これまで当り前に行われてきた。たとえば現金１万円を手渡して６月契約を締結する。

６カ月の契約を締結するのに１万円を出費していたのでは割に合わないようにも思えるが、たとえば契約を締結した際に販売店が拡張員に支払う謝礼が１万８０００円であれば、拡張員は８０００円の儲けがある。
販売店も部数が増えれば折込広告の収益が増えるという計算がある。景気が好調な時代は、経営にとって何の問題もなかった。

わたしはこれまで「置き勧（おきかん）」の手口は、新聞拡販の際だけに使われるものだと思ってきた。ところが最近、販売店の元店員から話を聞いたところ、別の意味での「置き勧」もあることが分かった。

拡販の際に景品として現金を提供するだけではなく、毎月、現金を読者に持参しているケースがあるというのだ。読者はその持参金で新聞の購読料を支払う。

俗に「６カ月の無料サービス」などとよくいうが、これは販売店が読者に６カ月のあいだ現金を届け、その金で購読料を払ってもらう形式を取っているものを言う。新聞代金を販売店から読者に手渡し、その金で新聞購読料を払うのだ。いわばお金を循環させているのである。現金を渡しても、その金は購読料として戻ってくるわけだから、損害は発生しない。

なぜ、こうした手の込んだことをするのかと言えば、経理上、新聞の商取引が正常に行われていることを公文書の上で証明しておく必要があるからだ。新聞を無料で提供する行為は、法律でも禁じられている。そこで形のうえでは、読者が販売店に購読料を支払ったことにしておかなければならない。（ただし、こうした経費が何の名目で支出されているのかは不明だ）【続きはウェブマガジン】