新聞発行本社がＡＢＣ部数を操作、４月と１０月に限って高い数字を設定、折込詐欺に関与している決定的証拠

新聞のABC部数が、４月と１０月に限って水増しされる傾向があることが分かった。調査対象は２００４年から２００８年。なぜこのような現象が起こるのかと言えば、４月部数と１０月部数が販売店へ搬入する折込広告の定数を決めるための基礎資料として使われるからだ。

この現象は、新聞業界では「４・１０」増減と呼ばれ、以前から問題になってきた。そこで筆者は、日経を除く中央紙４紙を対象に過去のＡＢＣ部数の月別変化を調査した。その結果、４月と１０月に増える傾向があることが裏付けられた。ただし、読売については、この傾向は見られない。増え続ける傾向がある。

数字は、たとえば次のように変化する。２００８年度の産経の例だ。

３月：2,158,855
４月：2,192,227
５月：2,169,730

上の例では４月に増えて５月になると再び下がる。

９月：2,123,614
10月：2,138,540
11月：2,061,694

上の例では１０月に増えて１１月になると再び下がる。

◆新聞発行本社が部数を操作

４月と１０月のＡＢＣ部数が、折込定数の基礎資料になるわけだから、年間を通じて折込広告が水増し状態になっている可能性が高い。

従来、折込広告の水増し行為は新聞販売店の責任とされてきたが、ＡＢＣ部数をＡＢＣ協会へ報告しているのは新聞発行本社であるから、新聞発行本社も水増し詐欺に荷担しているといえよう。「４・１０増減」の確信犯は新聞発行本社にほかならない。

◆対策はスポンサーの公開　

広報紙の折込詐欺の舞台となっている東京都内の販売店を定期的に観察しているＡさんが言う。

「黒薮さんが店主に詐欺を指摘した後も、相変わらず折込詐欺が続いています。今もトラック（押し紙と折込広告の回収車）が定期的に来ています」

詐欺を指摘しても水増し行為をやめない理由は、詐欺を中止すれば、販売店の経営が破綻するからである可能性が高い。対策としては、折込広告のスポンサーのリストを作成して、メディアで公開することだ。特に役所は、厳密にＡＢＣ部数に準じて、広報紙の卸部数を決めているので、実態を公開する必要がある。

果たして、新聞は消費税の軽減税率適用対象に値するのだろうか？

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