佐賀新聞の「押し紙」裁判、１１月１日に証人尋問、ABC部数の水増しを暴露か？ 原告が呼びかけ文を発表
佐賀新聞社を被告とする「押し紙」 裁判の証人尋問が、１１月１日に開かれる。詳細は次のとおり。
日時：２０１９年１１月１日 午前１０時～午後５時
場所：佐賀地方裁判所 ３階
（佐賀県佐賀市中の小路3-22）
午前１０時：証人・佐賀新聞販売局長 井出研一
午前１１時：証人・元佐賀新聞販売局長 江口賢郎
午後11時30分:証人・元佐賀新聞販売局員・三神部会担当 武富一也
午後２時10分：証人・元佐賀新聞販売局員 原 正則
午後３時10分：証人・原告 寺﨑昭博
原告・寺崎さんは、証人尋問を前に証人尋問の傍聴を呼びかける文書を発表した。その内容から察して、尋問ではABC部数の水増しや、それに伴う折込広告の水増し問題にも言及するようだ。呼びかけ文をPDFで紹介しよう。
【「押し紙」事件の経緯】
原告の寺崎さんは、２００９年４月に佐賀新聞・吉野ヶ里販売店の経営者になり、２０１５年１２月末で廃業した。負担させられていた「押し紙」の割合は、当初は１０％程度だったが、ピーク時の２０１２年６月には約１９％に。その後、佐賀新聞社が全販売店を対象に「押し紙」を減らしたこともあり、廃業時には約１４％だった。
寺崎さんは、繰り返し佐賀新聞社に対して「押し紙」を減らすように求めたが、同社は申し出には応じなかった。担当員や販売局長らを交えた面談の際には、販売局長が、「残紙があって苦しいのはわかるが、『残紙』は販売店の責任だから切ってやることはない」と発言するなど、佐賀新聞社は「押し紙」政策を改めようとはしなかった。
その結果、新聞代金の納金が遅れるようになり、販売局長から、「これ以上納金の遅れが続き、その金額が信認金を超えれば改廃になる」と告げられた。
実際、納金が遅れるようになり、寺崎さんは２０１５年の１２月末日付で廃業に追い込まれた。
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「押し紙」問題がはじめてクローズアップされたのは、１９７０年代である。日本新聞販売協会が１９７７年に残紙のアンケート調査を行い、全国の新聞の８．３％が残紙になっているという結果を発表した。１９８０年に入ると、新聞販売問題は、国会質問の場で議題になった。８５年までに１５回に渡って、共産党、公明党、社会党の３党が１５回に渡って「押し紙」問題を取り上げた。
国会質問のなかで、最もインパクトを与えたのは、瀬崎博義（共産）議員による「北田資料」の暴露である。これは読売新聞鶴舞直売所の北田店主が、暴露した同店の資料で、それによると３割から４割程度が残紙になっていた。
ちなみに読売は、「押し紙」をしたことは一度もないと主張してきた。
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残念ながら国会質問を繰り返しても、「押し紙」問題は解決しなかった。日本経済が好調で、折込広告の需要が増えたからだ。「押し紙」があっても、折込広告の水増しで、損害を相殺できる構図が生まれると、店主らも「押し紙」問題にはふれなくなった。その結果、洪水のように「押し紙」が押し寄せ、産経新聞・四条畷販売所の今西龍二さんのように、「押し紙」小屋を建設する店主も現れたのである。
今世紀になって、１９９０年代に蓄積された「押し紙」が発覚しはじめた。
「押し紙」率が４０％や５０％は、特に珍しくない状態が生まれた。
２００７年、福岡高裁が真村訴訟で、読売新聞の「押し紙」政策を認定する判決を下した。これを機にメディアが「押し紙」問題を取り上げるようになった。しかし、２００９年に読売新聞社が、『週刊新潮』とわたしに対して５５００万円の支払を請求する名誉毀損裁判を起こすと「押し紙」報道は消えた。
この裁判で読売の代理人を務めたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。読売には、１部も「押し紙」は存在しないと主張したのだ。この弁護士が作成した書面は、事実の信憑性が疑わしいので、今後も検証する必要がある。わたしに対する著作権裁判でも読売の代理人を務め、虚偽の事実を前提に提訴していた高い可能性が判決で認定された。信用できる人間ではない。
