統一地方選挙の選挙公報を大量に廃棄、公報の印刷枚数が戸数を大幅に上回る可能性

統一地方選挙が終わった。

読者からの情報提供により、一部の地域で選挙公報が配達されないまま廃棄されているらしいことが判明した。実は、この問題はかなり以前からあった。筆者の記憶では、２００５年ごろに山陽新聞の元店主から、情報提供があったのが最初だ。

その後も断続的に同じ手口の「組織犯罪」が続いている。

選挙公報は、もともとは新聞折込のかたちで配布されていた。ところが新聞を講読している家庭が少数派になったので、配布の方法がポスティングになった。ポスティングを請け負っているのは、新聞販売店である。

写真で紹介したのは、今回の選挙でポスティングされないまま販売店に余った選挙公報だ。おそらく戸数を、公報の枚数が大幅に上回っているのが原因だ。

改めていうまでもなく、公報は税金で制作されている。

なお、写真のプロパティによると撮影日時は、１８日の７時３５分である。投票が２１日だから、この時点で、販売店に選挙公報が残っているということは、配達されていないか、余っていることを物語っている。