人件費のカットで新聞配達員に大きな負担、投函ミスが急増し、購読中止を招くケースが続出

新聞販売店からの情報によると、新聞の実配部数が大幅に減っている背景に、紙媒体からインターネットへの移行が進んでいる事情だけではなく、販売店の経営そのものが困難に追い込まれている事情があるようだ。

「人件費をカットせざるを得ない状況になり、その結果、ひとりの従業員の負担が大きくなったり、士気が低下して、配達が大幅に遅れたり、投函ミスが増えているのです」（都内店主）

投函ミスというのは、新聞を届けるポストを間違えたり、「不着」といって、投函そのものを忘れる事故を意味する。店によっては、１日に４件から７件ぐらいの投函ミスが発生するという。

「以前は不着を発生させでも、それを理由に購読を止められることはあまりありませんでしたが、最近は、契約期間中でも即刻に止められるケースが増えています」（前出の店主）

  平均すると１店で、１日に３件か４件は、不着による購読中止が発生していると話す関係者もいる。

販売店の経営が苦しくなり、人件費を抑制せざるを得ず、その結果、１配達員の負担が大きくなり、投函ミスが増えているのだ。それがますます部数減に拍車をかけている。新聞発行本社は、販売店に副業を奨励しているが、副業ができる状況ではない。

新聞業界は悪循環に陥っている。

既に日本の二大新聞である読売と朝日の両方を配る販売店（合売店）が誕生しているが、統合という形で一時的に生き残った店主も不安に違いない。新聞産業そのものの衰退に歯止めがかからないからだ。

こうした状況の下では、本来、政治家が問題の解決に乗りださなければならない。そのために販売店は税金を払ってきたのである。

幸いに１日に衆議院議員会館で開かれた「押し紙」を考える勉強会には、保守系議員の参加があったが、全体としてみれば、この問題に踏み込む議員は限られている。マスコミと対峙すると、逆にバッシングさせるリスクが高くなるからだ。

現在、相談の窓口としては、「ＮＯ残紙キャンペーン」がある。次のＵＲＬでアクセスできる。無料の相談、弁護士紹介などを行っている。

■「ＮＯ残紙キャンペーン」  

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