国会での「押し紙」を考える勉強会に５０人、海外のメディアも参加

「押し紙」を考える勉強会が、１日、衆議院第２議員会館の会議室で開かれ約５０人が参加した。主催はＮＯ残紙キャンペーン。

筆者が「押し紙」について説明した後、作家の幸田泉氏、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏、衆議院議員の木原稔氏、それから行橋市議の小坪慎也氏が発言した。

発言の内容については、近々にユーチューブで公開する予定だ。

また、参議院議員の宇都隆史氏と和田正宗氏がメッセージを寄せた。このうち和田正宗氏は、国会で公正取引委員会に対して、「押し紙」について質問した経緯がある。

筆者の個人的な感想を言えば、２時間足らずの勉強会の中で、「押し紙」や折込広告の水増し行為が歴然とした刑法上の詐欺だという観点を再確認した。その悪しき商慣行がまかり通ってきたが、国会（立法）の場に持ちこまれた意義は大きい。

多数の地方議員や海外メディア、ネットメディアなどが参加したこともこれまでの「押し紙」を考える集会とは異なる。「押し紙」を問題視する層が拡大したことを意味している。

大メディアの闇を発掘し、批判することは議員にとっては高いリスクを背負う。日本列島の隅々にまで影響力を持つメディアにより、バッシングの対象にされかねないからだ。が、目の前に深刻な問題があるとき、それと正面から対峙するのか、それとも退却するのかで、議員の評価が決まることは間違いない。

【写真】ＮＯ残紙キャンペーンが作成したリーフレット