1. 新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙5紙は1年間で120万部減、東京新聞2.5社分の新聞が消える、2018年4月のABC部数

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2018年05月30日 (水曜日)

新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙5紙は1年間で120万部減、東京新聞2.5社分の新聞が消える、2018年4月のABC部数

2018年4月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙5紙(朝、読、毎、産、日)は、この1年間で約120万部の部数を失った。これは、東京新聞社(最新の部数が約47万部)が、たった1年で2.5社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。

内訳は、朝日が約29万部、読売が約34万部、毎日が約21万部、産経が7万部、日経が29万部の減部数である。詳細は次のとおり。()内は前年同月差。

朝日:5,948,270(-294,948)
毎日:2,842,426(-207,827)
読売:8,474,483(-337,249)
日経:2,430,953(-285,510)
産経:1,522,427(-72,428)

2018年4月度のABC部数(全国)

ABC部数の解析方法については、繰り返し指摘してきたように、「押し紙」の存在を考慮に入れなければならない。ABC部数は印刷部数のことで、その中には配達されていない「押し紙」が多量に含まれている。従って部数の減部数が、必ずしも新聞の購読者が減ったことを意味するわけではない。

私的な見解を言えば、ABC部数が激減したとはいえ、購読者そのものは微減で、新聞社が「押し紙」を排除した結果である可能性が高い。新聞社が従来の「押し紙」政策を改めざるを得なくなっている結果だ。

その背景には、折込広告の需要が減り、販売店が「押し紙」で生じる損害を、折込広告の水増しで相殺できなくなった事情がある。「押し紙」をやめなければ、販売店の経営が破綻して、新聞販売網そのものが維持できなくなってきたのである。

 

【「押し紙」回収の実態】