２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数、朝日は年間で３１万部減、読売は２９万部減、朝日が高いジャーナリズム性を発揮できる背景に「押し紙」政策の廃止
２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。ＡＢＣ部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。この１年間で、朝日新聞は約３１万部減、毎日新聞は約１７万部減、読売新聞は約２９万部減である。さらに日経も、約２８万部を減らしている。
詳細は次の通りである。（）内は、前年同月比である。
朝日：5,989,345(－308,108)
毎日：2,840,338(－173,444)
読売：8,560,861(－285,287)
日経：2,445,373(－275,347)
産経：1,516,574(－46,299)
◇読者の減というよりも、「押し紙」の減
メディア黒書で新聞のＡＢＣ部数を紹介するたびに、繰り返し説明していることであるが、ＡＢＣ部数の減少が必ずしも読者数の減少を意味するものではない。と、いうのもＡＢＣ部数には、大量の「押し紙」が含まれており、新聞社が自主的に「押し紙」を減らした結果、ＡＢＣ部数が減少した可能性もあるからだ。
むしろＡＢＣ部数の減部数は、「押し紙」を減らした結果であると解釈するほうが正しい。新聞社が「押し紙」を減らす理由は、販売店の経営が悪化して、「押し紙」の負担に耐えきれなくなっているからだ。販売網が崩壊すれば、肝心の新聞を宅配できなくなるからだ。
筆者が販売店を取材した限りでは、朝日新聞の販売店では、大幅に「押し紙」が減っている。全店を調査したわけではないが、筆者と接触を持っている店は、全店で「押し紙」がゼロになった。それがＡＢＣ部数の激減を招いているのだ。
◇朝日が高いジャーナリズム性を発揮している理由
このところ朝日新聞は安倍内閣批判で高いジャーナリズム性を発揮している。その背景には、「押し紙」の排除があると筆者は考えている。「押し紙」は独禁法違反であるから、「押し紙」があれば、公権力はそれを口実に報道内容に暗黙の圧力をかけてくる。それゆえに「押し紙」を排除すれば、ほぼ経営上の大きな汚点はなくなり、正面から政府に対峙する条件が生まれるのだ
逆説的に言えば、政府は「押し紙」を放置することで、メディアコントロールを続けてきたといえる。朝日は、「押し紙」を廃止したことで、ジャーナリズム企業としての条件を整えたのである。
