朝日新聞社が「押し紙」を含む部数内訳を把握していることが判明、日経の「押し紙」も明るみに、朝日のＡＢＣ激減の背景に「押し紙」排除の方針か？

朝日新聞社が新聞販売店における部数内訳を把握していることが、元販売店主からメディア黒書に提供された資料で分かった。このところ急激にＡＢＣ部数を減らしている朝日であるが、これは同社が「押し紙」の実態を把握した上で、「押し紙」を排除する方針に転じている可能性を示唆する。読者が激減しているわけではない。

メディア黒書に送られてきた資料の名称は、「全国ＡＳＡ部数調査・朝刊単売価格調査・日経電子版ダブルプランの調査のお願い」と題するもので、実配部数や即売部数、それに予備紙（「押し紙」）などの実態の報告を求めている。

しかも興味深いことに、朝日新聞の本紙だけではなく、販売店が扱っている日経新聞やスポーツ紙も調査対象になっている。

◇日経の「押し紙」率２７％という数字も

たとえば２０１６年５月度、Ｔ店における日経の搬入部数は３００部で、実配部数は２２３部だった。単純に計算すると全体の約２６％が「押し紙」だったことになる。もちろんこれは販売店サイドからの報告であるが、販売店は「押し紙」を負担しても、何のメリットもないわけだから、信憑性が高い数字と言えるだろう。

このところ朝日新聞のジャーナリズムが光る。その背景には、経営上の汚点を取り除いて、公権力が新聞社経営に介入できる条件を取り除いてきた事情があるようだ。「押し紙」はメディアコントロールの有力な道具になってきた。
摘発されれば、新聞社は大幅な減収を招き、リストラに追い込まれるからだ。

それゆえに公正取引委員会は、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、「押し紙」を放置して、新聞社に対し暗黙のうちに報道の自己規制を求めてきたのである。「アメとムチ」の政策である。

朝日新聞社が「押し紙」を含む部数内訳を把握していることが判明、日経の「押し紙」も明るみに、朝日のＡＢＣ激減の背景に「押し紙」排除の方針か？