日経新聞の不自然なＡＢＣ部数変動、ひと月で約２４万部減るも、次の月には５万部増、さらに次月に４万部減、「押し紙」による部数操作の疑惑が浮上

このところ日経新聞のＡＢＣ部数の変動が不自然だ。

下の表は、２００７年１１月度の部数を１００とした場合の２０１７年１１月の部数である。１０年間の変化を示す。

朝日　７７
毎日　７６
読売　８７
日経　９４
産経　７０

朝日、毎日、産経が大きくＡＢＣ部数を減らしているのに対して、日経は微減である。日経の場合は法人の読者が多く、５０００円程度の購読料を惜しんで、購読を中止するケースが少ないことがひとつの原因かも知れないが、減部数分の多くが「押し紙」だった疑いもある。その根拠を示そう。

微減を維持していた日経のＡＢＣ部数に激変が現れたのは、２０１７年１０月から１１月にかけての時期だった。ひと月の間に、一気に約２４万も減ったのだ。通常はありえないことである。

さらに日経の部数は、ここから再び奇妙な動きを見せる。まず、翌１２月には減部数の傾向とは逆に４万１７９２部増えている。そして年が改まり、２０１８年１月になると、先月の増部数分を上回る５万４６５０部が減った。つまり一旦、大胆な減部数を行い、次に少し部数を戻し、再び減部数したのである。

部数を増減することで日経本社に入る販売収入を調整した疑惑があるのだ。

こうした部数の操作を、慣行化している新聞社もある。たとえば毎日新聞のケースを調べてみると、４月と１０月にＡＢＣ部数が増えて、それぞれ５月と１１月に減部数するパターンがつい最近まで延々と繰りかえされてきた。なぜ、４月と１０月にＡＢＣ部数を増やすのかと言えば、これらの月の部数が広告営業のために広告主に提示するＡＢＣ部数として採用されるからだ。

販売関係者の間では、このようなトリックを「４，１０増減（よんじゅうぞうげん）」と呼び、ＡＢＣ部数をかさ上げするための周知の手口として知られている。明らかな「押し紙」の証拠だ。

昨年の１２月に日経がなぜ約４万部も増え、１月に約５万部の減部数になったのかは不明だが、社員のボーナスの財源の埋め合わせとの推測もある。

いずれにしても、日経本社が「押し紙」により、販売店に対する搬入部数を決め、ＡＢＣ部数を自由にコントロールしている疑惑がある。さもなければ、不自然な数字の変動の説明がつかない。日経は、広告主と納税者に対して説明すべきだろう。日経には公共広告も掲載されているから、「押し紙」があれば、広告費を払い戻す必要がある。

念のために筆者は日経本社に取材を申し入れたが、取材に応じるとも応じないとも回答してこない。