新聞の購読世帯は全体の４割程度か？　欠点だらけの新聞協会のデータ、「押し紙」ゼロを前提に計算

日本新聞協会が公表している「新聞の発行部数と世帯数の推移」と題する資料によると、２０１７年１０月の段階で、１世帯あたりの新聞購読部数は、０．７５部となっている。２０００年の段階では、１．１３部であったから、この１７年間で大きく落ち込んだことになる。

一方、世帯数は２０００年の約４７００万世帯から、約５６００万へと大幅に増えている。世帯数が増えたことが、１世帯当たりの平均購読部数を減らしたという解釈もできるが、新聞購読者が減っている事実は動かない。

次に示すのは、２０００年から２０１７年までの「新聞の発行部数と世帯数の推移」である。

■「新聞の発行部数と世帯数の推移」

読者は、１世帯あたり平均して０．７５部の新聞を購読しているとする新聞協会のデータを信用できるだろうか。おそらく実感として、「おかしい」と感じている人が多いのではないか。マンションやアパートの郵便受けには、まばらにしか新聞が投函されていないからだ。

新聞協会のデータの問題点は、新聞の発行部数に「押し紙」（協会は、「積み紙」と言っている）を含んだ部数を採用していることである。データのタイトルに「発行部数」とあるから、新聞の実配部数のデータを基礎にした計算ではないことは、新聞協会も認めているが、「押し紙」が何であるかを知らない人は、「発行部数＝実配部数」と受け止める。

◇「押し紙」排除を最優先に

かりに新聞の発行部数の３割が「押し紙」とすれば、新聞の実配部数は２０１７年の時点で、２９，４８９，７３２部ということになる。これを１世帯あたりの部数にすると、０．５２部。こちらの方が実態により近い。

しかし、この数字にはスポーツ紙が約３３６万部とコンビニなどで販売される若干の部数が含まれているので、実際に一般紙を購読している世帯は、さらに少ないと推測される。また、１世帯で複数の一般紙を購読しているケースもある。たとえば朝日と日経というように。

ちなみにスポーツ紙は、「サービス品」として無料で配達されているケースがままある。

世帯数の根拠について言えば、新聞協会のデータには、企業や役所は、新聞を多量に購入しているにもかかわらず、世帯数には含まれていない。（世帯数の裏付けは、住民基本台帳）

また、かりに「押し紙」率が３０％を超えていれば、１世帯あたりの購読部数はさらに低くなる。

こうした状況を考慮すると、実際に新聞を購読している世帯は、全体の４割程度ではないかと筆者は推測する。

本来、４割の世帯が新聞を購読していれば、新聞販売店の経営は成り立つ可能性もある。絶対に不可能というわけではない。しかし、「押し紙」があるので経営が破綻する販売店が増えている。「押し紙」を排除して、補助金を増やせば、販売網は当面のあいだは維持できる。補助金を増やすことが絶対に不可欠であるが。しかし、一部の新聞社を除いて、社員の待遇を維持することを最優先して、必要な販売政策を取っていないようだ。

◆「押し紙」と折込広告の回収場面画の動画

参考までに「押し紙」回収の場面と、水増しされた折込広告を回収している場面を撮影した動画を紹介しておこう。新聞人は１９８０年代から、「押し紙」問題を繰り返し指摘されてきたが、耳を傾けないわけだから、筆者も報じ続けざるを得ないだろう。

次の３点の動画は、「押し紙」を回収している場面である。回収されている新聞が古紙でないことは、新聞がビニールで梱包されていることで分かる。毎日新聞の場合、「押し紙」率が７０％を超える販売店もあった。

【動画１】