毎日新聞が４月に４万部を水増しした疑惑、新聞のＡＢＣ部数を解析する

【はじめに】昨日（２１日）付の記事で紹介したＡＢＣ部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、２０１７年度における３月、４月、５月の３カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

２１日付け記事で述べたように、４月と１０月のＡＢＣ部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために４月と１０月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、２０１７年度の３月から５月における毎日新聞のＡＢＣ部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

３月：3,008,548(－5,234)
４月：3,050,253 (＋41,705)
５月：3,003,814（－46,439）

３月には前月比が－5,234だったが、４月に一気に(＋41,705)になっている事実が読みとれる。そして５月には－46,439で元の水準に戻っているのだ。読者は、不自然だと思わないだろうか。４月の部数をかさ上げすることで、紙面広告の媒体価値を高めることを狙っているとしか思えない。

これが日本の新聞人がやっていることなのだ。

◇海外でも部数偽装はあったが・・・

確かに、海外でも部数の偽装問題が発覚したことはある。たとえば米国テキサス州の日刊紙『ダラス・モーニング・ニュース』は、１９８０年の半ばにライバル紙の『タイムス・ヘラルド』紙から、発行部数偽装で告発されたことがある。２００４年になって同社は、日曜版を１１．９％、日刊紙を５．１％水増ししていたことを公式に認め、広告主に２３００ドルを払い戻している。

毎日新聞の場合、「押し紙」率は５％や１１％の水準ではない。７０％を超えている販売店（大阪府豊中市の蛍池販売所と豊中販売所・高屋肇氏が経営）も、過去にあったのだ。

今後、毎日新聞社の販売政策は厳重に監視して、広告主に情報提供する必要があるだろう。告発される前に、払い戻すべきである。

【参考記事】毎日新聞は第３種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当