【動画】「もったいないキャンペーン」の毎日新聞、自らの足下「押し紙」回収現場を撮影される、池上彰氏ら「開かれた新聞委員会」は「押し紙」問題に沈黙

このところ「押し紙」回収の現場がビデオで秘密裏に撮影されるケースが増えている。これは「押し紙」問題が一般市民の間に浸透してきた証にほかならない。インターネット上に、毎日新聞の「押し紙」回収を撮影した画像がアップされている。

メディア黒書で既報したように、毎日新聞の部数は、４月から５月にかけて約４万６０００部減っている。このペースで減部数を続けると、年間で約５５万部減ることになる。

かつて同社は、「もったいないキャンペーン」を展開しており、「押し紙」問題との矛盾を指摘されてきた。

【参考記事】いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

◇「押し紙」の２つの定義

「押し紙」とは、厳密にいえば、正常な新聞販売店経営に必要な部数（実配部数＋予備部数）を超えて、販売店に搬入される部数である。予備紙の割合は、２％程度とするのが業界の慣行である。たとえば新聞の実配部数が２０００部とすれば、４０部が予備紙ということになる。従って２０４０部が、正常な販売店経営に必要な部数であって、これを超えた部数は、理由を問わず全部「押し紙」である。

古い「押し紙」の定義では、筆者も含めて、「押し紙」とは新聞社が販売店に押し売りした証拠がある新聞という解釈が一般的だったが、その後の調査で、公正取引委員会の公式見解は前者であることが分かった。

「押し紙」は一部も存在しないと主張してきた人々、たとえば喜田村洋一弁護士（読売の代理人で自由人権協会代表理事）らの主張は、旧来の「押し紙」の定義に基づいたものである。読売が勝訴した「押し紙」裁判（２００９年に提起）では、裁判所も喜田村氏らの主張を鵜呑みにした。が、筆者に言わせれば、「押し紙」は１部も存在しないという主張は詭弁であり、「揚げ足取り」である。

全国の新聞販売店には、「押し紙」が存在するとする見方が真実である。どちらの主張が正しかったかは、今後、ますます明らかになるだろう。

◇ 「開かれた新聞委員会」は「押し紙」を認識しているのか？

毎日新聞社には、「開かれた新聞委員会」と呼ばれる第三者委員会がある。メンバーを調べてみると、池上彰、 鈴木秀美、吉永みち子、荻上チキの各氏が委員を務めている。これらの人々は、毎日新聞に多量の「押し紙」がある事実をどのように考えているのだろうか。彼らが毎日新聞の「押し紙」について、苦言を呈したという話は聞いたことがない。