第１条（目的）

新聞販売黒書は、新聞販売黒書が運営する会員制サイトです。第３条に定める読者に第５条に定める読者サービスを提供することを主な目的としています。

 

第２条（利用規約）

新聞販売黒書利用規約（以下「利用規約」といいます）は、新聞販売黒書における読者サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されます。

 

第３条（読者）

読者とは、この利用規約に同意のうえ新聞販売黒書所定の読者登録手続きを取り、新聞販売黒書がこれを承諾した個人の方とします。

 

第４条（読者登録）

新聞販売黒書の読者になるには、新聞販売黒書のサイトで読者登録をする必要があります。読者登録をした者は、この利用規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。

 

第５条（読者サービス）

新聞販売黒書は、インターネットを利用する読者を対象に読者サービス用のウエブサイト「新聞販売黒書」を提供します。

 

第６条（利用料金及び諸費用）

新聞販売黒書の読者登録は無料とします。有料の読者サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
一度入金された利用料金は、理由に如何によらず返金しません。
インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、読者の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても読者自ら負担するものとします。読者から新聞販売黒書への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、新聞販売黒書が負担する旨を読者に対して明示的に通知または告知をしない限り、読者の負担になります。

 

第７条（新聞販売黒書並びに第三者からの各種案内）

新聞販売黒書は、読者サービス事業として、読者サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で新聞販売黒書が承認した者の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケートその他の営業に関する各種案内を、新聞販売黒書から読者に提供することがあります。

 

第８条（認証情報）

新聞販売黒書の利用に必要なＩＤとパスワード（以下あわせて「認証情報」といいます）は読者１人につき１つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途新聞販売黒書の定める手順によるものとします。
読者は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。読者の認証情報を用いて行われた読者サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該読者の行為とみなされ、読者自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、読者は直ちに新聞販売黒書に知らせ、新聞販売黒書から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

 

第９条（読者情報の収集・取得および利用）

読者は、新聞販売黒書の各種手続き及び読者サービスの利用を通じて新聞販売黒書が知り得た当該読者の個人情報（以下「読者情報」といいます）を、新聞販売黒書が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。新聞販売黒書は、利用規約並びに新聞販売黒書の定める個人情報取扱方針に従って読者情報を取り扱います。
新聞販売黒書購読料の経理処理
前項の定めによるほか、新聞販売黒書は随時、あらかじめ利用目的を明示して読者の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに読者情報を収集・取得することがあります。この場合、新聞販売黒書は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

 

第１０条（第三者への提供）

新聞販売黒書は、次の各号に定める場合に読者情報を第三者に開示、提供することがあり、読者はあらかじめこれに同意するものとします。
裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
新聞販売黒書の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合
本条に定める場合を除き、新聞販売黒書は、読者個人が識別できる形式で、読者情報を第三者に提供することはありません。

 

第１１条（読者情報の開示、訂正等）

読者は、新聞販売黒書所定の窓口を通じて、第９条により新聞販売黒書が取得し保有する自らの読者情報の開示を請求することができます。この場合、新聞販売黒書は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
第９条により新聞販売黒書が取得し保有する読者情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該読者は、新聞販売黒書所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。
新聞販売黒書は合理的な事由があるときは、当該読者からの請求がなくとも、読者情報の訂正等を自ら行うことができます。

 

第１２条（退会者の読者情報の取り扱い）

新聞販売黒書は、新聞販売黒書の読者登録を削除した読者（以下「元読者」といいます）の読者情報を、削除後も一定期間保有し、元読者からの問い合わせに対応する場合など新聞販売黒書の運用上必要な場合に利用します。読者はあらかじめこれに同意するものとします。

 

第１３条（第三者が取得した個人情報の扱い）

読者が、読者サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該読者の個人情報の取り扱いについては、新聞販売黒書はいかなる責任も負いません。

 

第１４条（自己責任の原則）

読者は、読者サービスを通じて取得した情報、商品・サービスなどを、自らの責任で利用し、万一、読者サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、読者自らが責任を負うものとします。

 

第１５条（順守事項）

読者は、読者サービスの利用にあたっては、この利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。
読者サービスは、読者の私的利用のためにのみ提供されるものです。読者は、読者サービス及び読者としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。
読者は、読者サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。
・新聞販売黒書または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
・または損害、不利益を与える行為
・他の読者の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為
・利用規約、諸規定または法令に違反する行為
・前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為
・前各号に定める行為に該当するおそれがあると新聞販売黒書が判断する行為
・その他、新聞販売黒書が不適切と判断する行為

 

第１６条（退会等）

読者は、新聞販売黒書所定の方法で新聞販売黒書に通知することにより、いつでも新聞販売黒書読者をやめることができます。
読者が次の各号のいずれかに該当した場合、新聞販売黒書は、事前に通知することなく、当該読者に対する読者サービスの提供を停止し、もしくは当該読者の読者資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより読者が損害を被ったとしても、新聞販売黒書は一切の責任を負いません。
利用規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
有料の読者サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき
読者が読者サービスを継続して利用することにより、新聞販売黒書の業務遂行上支障が生じると判断したとき
前各号のほか、新聞販売黒書が合理的事由により、読者として認定することが不適当と判断したとき
読者は、退会と同時に読者資格を喪失し、読者サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、読者が退会までに利用した読者サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
元読者は、この利用規約に従い入会手続きをすることにより、再度新聞販売黒書の読者となることができます。

 

第１７条（読者サービスの変更・中断・停止）

新聞販売黒書は、読者に通知することなく読者サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他新聞販売黒書の責によらない事由により、新聞販売黒書は、読者に通知することなく、読者サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

 

第１８条（読者サービスの終了）

新聞販売黒書は、読者サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、読者サービスの終了により、読者の読者サービスの利用にかかる一切の権利は、新聞販売黒書が別段の取り扱いを定める旨を読者に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

 

第１９条（免責・制限条項）

新聞販売黒書は、読者サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証（読者サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、読者サービスにより提供する商品、サービスの内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません）もしません。読者サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
新聞販売黒書は、読者に提供する特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、読者サービスの配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
第１７条または第１８条の定めによる読者サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、新聞販売黒書は読者に対していかなる責任も負わないものとします。
次の各号に掲げる損失、損害等について、新聞販売黒書は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
読者サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により読者に生じた損失（第三者からの請求に起因するものを含みます）
読者サービスの利用を通じて、読者が取得した情報、商品・サービスなどにより読者に生じた損失（第三者からの請求に起因するものを含みます）
第三者が認証情報を不正使用したことにより読者に生じた損失
読者サービスの代替サービスを調達するために読者に発生した費用
読者サービスを利用できなかったことにより読者に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害（逸失利益を含みます）
読者が、読者サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ読者自らの責任で当該取引をするものとします。新聞販売黒書はいかなる責任も負いません。
読者の認証情報を用いて行われた読者サービスの利用（読者以外の者による利用も含みます）に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます）について、読者は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

 

第２０条（新聞販売黒書の権利）

この利用規約から生じる新聞販売黒書の権利は、新聞販売黒書が権利を放棄する旨を読者に対して明示しない限り、新聞販売黒書に留保されます。

 

第２１条（利用規約の効力）

この利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

 

第２２条（利用規約の変更）

新聞販売黒書は、読者の事前の同意を得ることなく、利用規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。利用規約を変更したときは、新聞販売黒書は読者に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない読者は、新聞販売黒書所定の手続きを取ることにより、新聞販売黒書の購読をやめることができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に読者サービスを利用した読者と、通知、告知または公表の日から１週間以内に購読をやめる手続きを取らなかった読者は、当該変更を承諾したものとみなされます。

 

第２３条（読者への通知等）

読者サービスの提供や新聞販売黒書の運営上必要な通知や告知等は、新聞販売黒書が適宜選択した方法により行います。
新聞販売黒書上での告知は、新聞販売黒書が当該内容を新聞販売黒書上に表示した時点から効力を生じるものとします。

 

第２４条（準拠法および合意管轄）

利用規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。利用規約及び当クラブに関する読者と新聞販売黒書との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。