モラル崩壊の元凶 ―押し紙― 西日本新聞押し紙訴訟判決期日決定のご報告
２０２４年１０月１５
（文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸
第1 はじめに
西日本新聞社を被告とする２つの押し紙裁判が終盤に差し掛かっています。
長崎県の西日本新聞販売店経営者（Aさん）が、２０２１年７月に、金３０５１万円の損害賠償を求めて福岡地方裁判所に提訴した押し紙裁判の判決言い渡し期日は、来る１２月２４日（火）午後１時１５分からと決まりました。
また、２０２２年１１月に５７１８万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した佐賀県の西日本新聞販売店主（Bさん）の裁判は証人尋問を残すだけとなっており、来春には判決言い渡しの予定です。
これら二つの裁判を通じて、私どもは西日本新聞社の押し紙の全体像をほぼ解明できたと考えております。
（注：「押し紙」一般については、グーグルやユーチューブで「押し紙」や「新聞販売店」を検索ください。様々な情報を得ることができます。個人的には、ウイキペディアの「新聞販売店」の検索をおすすめします。）
訴状を公開、毎日新聞の「押し紙」裁判、約１億２０００万円を請求、前近代的な新聞の発注方法で被害が拡大
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２０日付け）を公開した。
それによると請求額は、１億３８２３万円。その内訳は、預託金返還請求金が６２３万円で、販売店経営譲渡代金が１０３３万円、それに「押し紙」の仕入れ代金が１億２１６７万円である。
