数日前、米西海岸のビーチーの閉鎖が解除されたニュースをテレビ朝日が流していた。画面に映し出された白っぽいビーチーに見覚えがあった。そのうち「ラグナビーチ」と表示された。ロサンゼルスから車で１時間、アナハイムから２０分の位置にある米国西海岸の有名なリゾート地である。

実は、このラグナビーチはわたしにとって忘れられない事件の場所だ。３０代になったころ、このビーチにあるＩｎｎ　Ａｔ　Ｌａｇｕｎａ　Ｂｅａｃｈ（写真）というリゾートホテルで駐在員をしていたことがある。駐在員といっても、ホテルを管理している管理会社を監督するだけで、ほとんど仕事はない。ホテルの１室に住んで、１日の大半をぶらぶら過ごしていた。夕方になると車でアナハイムあたりまでドライブして、食事するのが日課だった。

そのうちに、現地の日系企業のあいだで奇妙な噂が流れはじめた。Ｉｎｎ　Ａｔ　Ｌａｇｕｎａ　Ｂｅａｃｈは、わたしが勤務していたサンウエイという不動産会社が買収したものなのだが、その買収に疑惑があるという噂だった。【続きはウェブマガジン】

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かねてから指摘されてきた新聞社の問題のひとつに、経済的な利害関係を通じた特定政党との結びつきがある。２０１９年に公開された２０１８年度の政治資金収支報告書によると、数多くの新聞社やその系列の印刷会社が公明党の機関紙『公明新聞』の印刷を請け負っていることが判明した。

政治資金収支報告書の社名がある新聞社は次の通りである。（新聞社名で表示）

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新聞折り込みのかたちで配布されている東京都豊島区の広報紙『広報としま』が、４３％も水増しされていた問題を調査するために、新たに４件の情報公開請求を行い受理された。４件の請求項目は次の通りである。

１、『広報としま』の新聞販売店向け部数を示す資料。対象は、２０１１年度から２０１８年度。及び２０２０年度。

２、『広報としま』の印刷会社を示す資料。対象は。２０１１年度から２０２０年度。

３、『広報としま』の新聞折り込み業務に関する新聞販売同業組合との契約書。対象は２０１１年から２０２０年の業務をカバーするもの。

４、『広報としま』の個人宅宛て郵送分の部数を示す資料。対象は、２０１１年度から２０２０年度。 ■出典

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４月１６日付けの『しんぶん赤旗』が「５Ｇ人体影響調べよ　本村氏『国民に不安の声』」と題する記事を掲載している。

日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院総務委員会で、電波法改定案をめぐり、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のエリア拡大の考え方、料金値上げや基地局増加に伴う人体への影響など検証すべきだとただしました。■出典

国会質問は、ウェブサイトで視聴することができる。そこで早々に、視聴してみた。

内容は期待に反して、とんでもないものだった。５Ｇの推進にストップをかけるための追及というよりも、むしろ国の電波政策を容認する方向性で質問が行われたことに違和感を感じた。質問自体が茶番劇にように感じられた。

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滋賀医科大医学部付属病院の事件で、原告が控訴を断念した。４月２８日、弁護団長の井戸謙一弁護士は、「控訴断念についての声明」を発表した。

それによると判決そのものは不当としながらも、原告が高齢であることなどを考慮して、控訴を断念するに至った。しかし、原告が主張してきた事実関係はほぼ認定されたことや、最終的には、５０人もの前立腺がん患者の命を救ったことも大きな成果として評価している。

以下、声明文である。 （ＰＤＦはここから）

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作田学医師による医師法２０条違反（患者を診察せずに診断を作成）問題で、作田氏が３月末まで所属していた日本赤十字社医療センターは、作田氏が行った無診察行為で請求した保険による診療報酬を返金したことが分かった。

既報したようにこの件は、横浜副流煙裁判の原告Ａ娘を作田氏が直接診察せずに診断書を作成した行為が、医師法２０条違反に認定（横浜地裁判決）されたことが発端だ。判決を受けて、被告・藤井将登さんの妻・敦子さんは、日赤に事実関係の調査を申し入れた。日赤は、書面で調査を約束した。

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