2020年04月08日 (水曜日)
東京都の12区で広報紙の水増し、(株)デュプロ社員がABC部数改ざんの手口を明かす、『紙の爆弾』最新号
『紙の爆弾』(5月号)に、わたしが執筆した「新聞『折込み詐欺』」が掲載された。 これは東京23区を対象に、新聞に折り込まれる広報紙の水増し実態を取材した調査報道である。情報公開制度を利用したり、関係者の証言を集めるなどの方法で調査した結果、東京の12区で広報紙を大量廃棄している事実が判明した。
日本赤十字社医療センターが作田学医師を3月末で除籍、横浜地裁による医師法20条違反認定が背景に?
横浜副流煙裁判の被告・藤井将登さんのつれあいである藤井敦子さんが、本日、日赤に電話で作田医師が3月末で除籍になったことを確認した。これで日赤の禁煙外来はなくなった。
除籍の理由は不明だが、作田医師が医師法20条違反に認定された結果である可能性が高い
前立腺がん、手術後の非再発率99%の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立
前立腺がん治療において手術後7年の非再発率が99.1%――。
そんな驚異的な成果を示す論文が、2月28日付けの医学誌「ジャーナルオブコンテンポラリーブラキセラピー(Journal of Contemporary Brachytherapy)」に掲載された。電子版には、それに先立つ1月19日に掲載されている。
論文を発表したのは、前立腺がんに対する小線源治療のパイオニアである岡本圭生医師である。今回、公表された最新の論文は、2005年から16年の期間に、同医師が中間リスクの前立腺がん患者397人に対して実施した小線源治療の成績を報告したものである。
2020年04月03日 (金曜日)
新型肺炎が終息するまで工事のペンディングを、KDDIへ申し入れ
川崎市宮前区犬蔵のKDDI基地局問題で、筆者が代表を務めている「基地局被害者救済ネット」は、KDDIと施工業者・サンワコムシスエンジニアリングに対して、新型コロナウイルスによる新型肺炎が終息するまで、工事の延期することなどを求める申入書を送付した。
「基地局被害者救済ネット」は、インターネット上の支援組織である。ウエブサイトは次の通りである。
以下、KDDIに対する申入書の全文である。
2020年04月01日 (水曜日)
KDDIに対する公開質問状、質問と回答がかみ合っていない、川崎市の基地局問題
川崎市宮前区の基地局設置問題で、KDDIから公開質問状の回答を得た。質問は4件ある。これらの4件の質問のうち、質問【1】【2】【3】は質問と回答がほとんどかみ合っていない。
以下が、質問と回答である。
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ご質問の件に関しまして、以下のとおり回答申し上げます。
KDDI 広報部
【1】貴社は川崎市宮前区犬蔵のマンション屋上に設置予定の基地局についての住民説明を開催されました。その際、説明役を担当されました江尻豊一社員は、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響について、非熱作用(遺伝子毒性)が確認された研究例は 1 件もないと説明されました。しかし、2018 年にアメリカの国立環境衛生科学研究所の NTP(米国国家毒性プログラム)の最終報告は、マウスの実験によってマイクロ波に非熱作用があるという結論を公表しました。現在、NTP は発がんにメカニズムを解明しています。従って江尻社員による比熱作用が認められた研究は一例もないという発言は間違いです。今後、発言を訂正され、住民に訂正を通知される予定はあるのでしょうか。
・当社は総務省が定めた、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を示した
「電波防護指針」に則り電波を利用しています。
・現時点では、非熱作用については実証されていないと認識しております。
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