2018年09月11日 (火曜日)

新聞没落が加速、読売が年間で約39万部の減部数、朝日は約33万部減、2018年7月度の新聞のABC部数

2018年7月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、読売新聞が年間で約39万部を減らしたのを筆頭に、朝日新聞も約33万部の減部数、毎日新聞も約23万部の減部数と、軒並み大幅に部数を減らしている。新聞の没落に拍車がかかっている。

日刊紙全体でみると、1年間で162万部の減部数。地方紙は、中央紙ほど減部数を招いてはいないが、それでも低落傾向に変わりはない。

中央紙の部数は次の通りである。()は前年同月比である。

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2018年09月10日 (月曜日)

マイクロ波を使った秘密の人体実験が実施されてきた疑惑も、軍事産業とマイクロ波(2)

マイクロ波によって人間の精神を攪乱できるのだろうか?この問題を考える場合、統合失調症(旧精神分裂病)の発生メカニズムを理解すると分かりやすい。

脳の神経細胞は、微弱な電気と神経伝達物質によって結合したり離れたりする仕組みになっている。それによって意識として提示する情報を引き出しているのである。ところが統合失調症になると神経伝達物質のバランスが崩れ、神経細胞の結合が正常にできなくなるのだ。

その結果、思考が混乱したり、実際には存在しない音や会話が聞こえたりするのだ。人間の認識・思考・行動はすべて脳によってコントロールされているわけだから、情報の取捨選択機能がおかしくなると、引き出される情報の組み合わせもおかしくなる。

このような原理を悪用すれば、何らかのかたちで人工的に脳の神経細胞を刺激して、精神を混乱させることも可能だ。実際には音がしていないのに、音が聞こえたり、誰も話しかけていないのに会話が聞こえたりするのだ。脳神経の誤作動である。

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2018年09月08日 (土曜日)

マイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている本当の理由、水面下での新兵器開発、軍事産業とマイクロ波(1)

スマホなどの通信に使われるマイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている理由はなにか?。マイクロ波の規制値は、実質的に2つ存在するのだ。しかも、それは日本だけの話ではない。世界中のほとんどの国が、おそらく故意にダブルスタンダードを採用しているのだ。

筆者はその理由を延々と考えてきたが、最近、極めて単純な理由であることに気づいた。その答えを紹介する前に、ダブルスタンダードの実態を、国際比較をしながら紹介しよう。

まず、各国が定めている規制値である。

日本:1000μW/cm2

米国:1000μW/cm2

カナダ:1000μW/cm2 

スウェーデン:900μW/cm2

ノルウェー:900μW/cm2

デンマーク:900μW/cm2

オランダ:900μW/cm2

フランス:900μW/cm2

英国:900μW/cm2

ドイツ:900μW/cm2

ベルギー:225μW/cm2

大半の国がおおよそ900μW/cm2ぐらいを規制値としている。ちなみに数値が大きくなるほどエネルギーが強く、危険度が増す。

国家の規制値に対してEUの提言値と「バイオイニシアチブ報告・2012」の提言は、次のようになっている。

EU:0.1μW/cm2 (屋内は、0.01μW/cm2)

バイオイニシアティブ報告:0.001μW/cm2~0.05μW/cm2よりも低い強度でも人体影響がある。

こうした状況の下で、ヨーロッパでは国家が定めた規制値と各自治体が独自に定めた規制値がある。これ自体不思議なことだ。

スマホを使った実際の通話では、どの程度の強度のマイクロ波が必要なのだろうか。筆者が取材したり、実際に測定した体験からすれば、0.01W/cm2程度で十分に会話できる。それゆえに各国が定めた異常にあまい基準値を不思議に感じてきた。

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2018年09月07日 (金曜日)

報じられない化学物質イソシアネートの危険性、柔軟剤で体調が悪化、産業界優先の日本の愚民政策(1)

新聞研究者の故新井直之氏が明言を残している。

 新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

このところ研究者を取材する機会が増えている。電磁波による人体影響から化学物資の脅威まで、さまざまな分野の研究者から話をうかがっている。その中である共通点に気づいた。

何が人体や環境に有害かをメディアがほとんど報じないことに対する強い不満と危機感を持っている研究者が多いことである。報じない結果、自分たちが置かれている危険な生活環境を認識することもできない。

日本では、産業界にとってダメージになる情報は知らせない暗黙のルールがあるのだ。「先進国」の中では、日本だけが例外的に「愚民政策」が敷かれていると言っても過言ではない。新井直之氏の言葉を裏付けるようなマインドコントロールが水面下で進行しているのである。

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2018年09月06日 (木曜日)

増え続ける新聞の高齢者向け広告、若者の新聞ばなれを示す顕著なサイン

高齢者をターゲットにした新聞広告が全体の広告に占める割合が高くなっている。これは若い世代の新聞ばなれが進んでいる結果にほかならない。

本日(9月6日)の読売新聞の朝刊を分析してみよう。ページ数は、全体で36ページ。このうち全面(15段)広告は10件。この10件のうち、高齢者、あるいは中高年をターゲットにしていると思われるものが7件ある。

老人向け広告の実態を見てみよう。

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2018年09月05日 (水曜日)

マイクロ波を利用した武器はすでに実用の段階に、脳に大きなダメージの可能性、米ニューヨーク・タイムズが報道

CNNがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。

キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典

マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波(電磁波)のことである。

実は、CNNの記事の情報源となっているのは、9月1日付けのNYT(ニューヨーク・タイムズ)の記事である。■出典

この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでSFの世界だが、NYTは極めてリアルな問題提起をしている。

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2018年09月04日 (火曜日)

野党共闘の何が問題なのか、保守2大政党制の舞台で演じる壮大な茶番劇

有田芳生参院議員が、8月29日に立憲民主党の沖縄県連会長に就任した。沖縄戦で大変な被害を受け、その後、米軍基地の問題で米国と対峙してきた沖縄の「戦士ら」を指導する立場になったようだ。

立憲民主党が脚光を浴びたのは、改めていうまでもなく、「希望の党」の騒動で民新党が分裂した時期である。が、政党支持率は、下降傾向にある。この3カ月を見ても、5.2%、4.7%、4.6%(時事)と下降を続けており、近い将来には3%、あるいは2%のレベルになるのではないか。

広義「しばき隊」との関係も刻々と輪郭を鮮明にしはじめている。

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