東京都が晴海の公有地を約１２００億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題（晴海オリンピック村事件）で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、８月１７日に、住民訴訟を提起するようだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

この事件は、森友学園や加計学園の問題のように、大々的な報道は行われていない。日刊ゲンダイや東京新聞が記事にした程度である。

広告依存型のジャーナリズムの下では、極めて報じにくい事件である。と、いうのも、土地の「叩き売り」の恩恵を受けたのが、大手の広告主であるからだ。しかも、オリンピックという巨大な利権がからんでいる。

読者には、この事件とメディアの関わりも監視してほしい。

不当な価格で土地を入手した大口広告主は、次の企業である。赤字で示したのは、東京オリンピックのスポンサーでもある。

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メディアについて語るとき、ＳＮＳを無視できない状況が生まれている。その影響力は想像以上に大きい。たとえば安倍晋三首相は、ＳＮＳにより実質的に再起不能なダメージを受けている。自業自得であるが。

加計学園事件に関するツイッターの投稿をまとめた次のページを見てほしい。

■加計学園に関するツィート

安倍内閣やその関係者を批判した投稿が延々と出てくる。これらの投稿が「リツイート」により拡散される。「リツイート」の回数が１０００回、時には１万回を超えている投稿も決して少なくない。

毎日、このようなかたちで安倍批判が繰り返されると、ボディーブローのようなダメージを受けて、立ち上がれなくなる。

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『写真家　チェ・ゲバラが見た世界』と題する写真展が東京・目黒区の恵比寿ガーデンプレイスで、２７日までの予定で始まった。主催は、テレビ東京とInterFM897。そしてキューバ大使館が後援している。

筆者は、写真家としてのゲバラという認識をまったく持っていなかった。そのためにどんな写真を撮影していたのか好奇心にかられ、写真展の初日にあたる昨日（９日）、会場へ足を運んだ。

結論を先に言えば、まったくの素人が撮った下手くそな写真ばかりだった。チェ・ゲバラは写真家ではない。彼は、革命家であり、文筆家であり、国際主義者である。

このような企画は、実際の中身よりも、権威で物事を評価する傾向がある日本でしか成立しえない。チェ・ゲバラという名前を伏せて、展示された写真だけを見れば、来場者たちは、「なぜこんな平凡な写真が展示されているのか？」と不思議に思うに違いない。

ただ、ゲバラの人間性に関心のある人にとっては、興味深い側面もある。

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執筆者：吉竹幸則（ジャーナリスト、元朝日新聞記者）

日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は、今年のＪＣＪ大賞に朝日新聞の森友・加計報道を選んだ。しかし、財務省内部文書の一枚も入手出来ず、腰の引けた朝日報道のどこに「調査報道の成果」があったと言うのか。

授与すべきは、市民の立場で粘り強くデータを集めた疑惑解明の火付け役の木村真豊中市議や森友学園籠池泰典理事長(当時)から数多くの秘密文書を入手した著述家の菅野完氏ではないのだろうか。

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第３次安倍内閣の環境大臣に就任した中川雅治参院議が、新聞業界から頻繁に政治献金を受けてきたことをご存じだろうか。直近３年間における政治資金収支報告書によると、献金額の総計は８２万円になる。

献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（厳密にいえばその政治団体にあたる日販協政治連盟）である。詳細は次の通りだ。

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新聞労連と新聞通信合同ユニオンは、６日、東京都の文京区内で「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」と題するシンポジウムを開いた。新聞奨学生ＳＯＳネットワークの村澤潤平代表、新聞労連の加藤健書記次長、それに法政大学の上西充子教授が報告した。

このうち村澤氏は、新聞奨学生が頻繁に直面する最大の問題を、

「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」

と、指摘した。

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広義の「天下り」問題は、昔からあったが、まったく解決されていない。しかも、事件を処理する立場にいた司法関係の元国家公務員までが、あたりまえのように企業に再就職する実態がいまだにある。これでは、経済事件などは放置されかねないケースが出てくるだろう。日本は学閥や人脈が、「後輩」に対して影響力を持つ前近代的な社会であるからだ。

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新しい閣僚の顔ぶれが３日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。

日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。

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ＮＨＫが受信料の支払いに応じない家庭（テレビがない家庭も含む）に対して、「すぐに開封いただき内容をご確認ください」と記した封筒をポスティングしていることをご存じだろうか？

封筒には複数の書面が入っている。そこに書かれていることは、ＨＮＫは公共放送だから、受信料を支払うことが法律で義務づけられている、支払わなければ、最終的には、「裁判所を通じた法的手続きの実施」を断行するというものである。

これでは学生や母子家庭は、大変な精神的負担を感じるだろう。なかには、自分の食費を切りつめて、なぜ、ＮＨＫ職員の尋常ではない高給待遇をサポートする義務があるのかと疑問を持つ人も多いのではないか。ＮＨＫの記者が、自分の生活を犠牲にしてジャーナリズム活動を展開しているＩＷＪの岩上安身氏のような方ばかりだとしても、特定のメディアを強制するのは押し売りである。

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読者にとっては、にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約７０％が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、２００７年のものである。１０年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。

紹介する書面は、毎日新聞の蛍ヶ池店（池田市）と豊中店（豊中市）の２店を経営していた故高屋肇氏からあずかった資料の一部である。

冒頭の書面（次ページ）は、２００７年（平成１９年）に、高屋氏が蛍ヶ池店と豊中店を廃業した際に、毎日新聞社と交わした書面である。書面に示された部数が、後任者に引き継がれた。

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