2017年05月07日 (日曜日)

「心を縛る共謀罪」、「法案浮上の背景に社会全体の劣化」、石泰則さんのスピーチ、平成の治安維持法④

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん(作家)は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。(撮影:三宅勝久、編集:寺澤有)

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2017年05月06日 (土曜日)

絶望・警察関係者が運用する共謀罪の危険、覆面パトカーの中で強制わいせつのレベル、平成の治安維持法③

2013年10月19日、飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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2017年05月05日 (金曜日)

東京新聞が共謀罪を批判的に報じられる理由、「押し紙」の汚点とメディアコントロールの関係は?

共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣(自民)と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか?

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

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2017年05月05日 (金曜日)

飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が警察の腐敗と共謀罪反対を訴える、平成の治安維持法②

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん(元兵庫県警警部補)は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。(撮影・編集:寺澤有)

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2017年05月04日 (木曜日)

「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」、自公・極右政権が提案する平成の治安維持法①

「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏(刑法学者)と安田浩一氏(ジャーナリスト)のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏(フリーライター)、オープニングミュージックはZAKI(ミュージシャン)。

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2017年05月03日 (水曜日)

共謀罪反対の運動が広がる、自民党のパートナー・公明党に対する抗議の声も急増

政府与党が、12日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。

■日弁連の声明

■日本ペンクラブの声明

■アムネスティ・インターナショナル日本の声明

自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。

■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に!公明党に要請ハガキを送ろう!

5月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。

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2017年05月02日 (火曜日)

テレビ局の不正にメスを入れない総務省・高市総務大臣の弱腰、金銭がらみ・ビジネス上の不正に対しては処罰が当然

電波政策を担当しているのは総務省である。その総務省に放送局を監督する能力はあるのだろうか?

2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に答えるかたちで、総務省の高市早苗大臣は、次のように発言している。放送事業で不正行為が行われていた場合、総務省が「行政指導」することもありうるといのである。

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2017年05月02日 (火曜日)

朝日新聞阪神支局の襲撃事件から30年、蘇るファシズム

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者)

「赤報隊」という名前を覚えていますか?
30年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局が襲撃されて記者2人が殺傷し、
未解決事件のままである。5月3日を前に、あらためて記憶しておきたい。

1987年5月3日、40回目の憲法記念日に散弾銃を手にした黒ずくめの男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者2人を殺傷。「赤報隊」を名乗るテロ犯人は未だに特定されず、未解決事件になったままだ(広域重要指定116号事件)。

1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件は次の通りである。

朝日新聞東京本社銃撃事件(1987年1月24日)
朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年5月3日)
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件(1987年9月24日)
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件(1988年3月11日)
中曾根・竹下両元首相脅迫事件(1988年3月11日の消印)
江副元リクルート会長宅銃撃事件(1988年8月10日)
愛知韓国人会館放火事件(1990年5月17日)

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2017年05月01日 (月曜日)

総務省における業務の著しい怠慢、職員は放送確認書が何かを知らないレベル、総務大臣はマネーロンダリング

テレビなどの電波を管理している総務省が、「放送確認書」が何かを理解していないことが分かった。周知のように「放送確認書」とは、テレビでCMが放送された際に、放送の実施を証明するために発行される書類である。

これは手動で作成されるのではない。制作したCMに10桁コードを付番して、コンピューターシステムに入力しておくと、放送が完了した際にその10桁コードを印字した放送確認書が自動作成される。民放連はこの制度の運用を義務づけている。

テレビCMをコンピューター管理することで、CM間引きを防止するシステムである。放送業界では常識になっている。

ところが総務省にみずからが広告代理店に依頼して制作した政府広報CMの放送確認書の全部を公開するように請求したところ、「『テレビCMの放送確認書』がどのような文書か判然としないため、総務省が開示する行政文書を特定することができず、このままでは手続を進めることができません」と回答してきた。

次に示すのが、総務省からの通知である。

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2017年05月01日 (月曜日)

【動画】『共謀罪、その後』第2話 、共謀罪で逮捕されたイラストレーターが刑務所で見たもの

国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画の「続編」である。筋書きは次の通りだ。

【 第2話】
共謀罪で懲役5年の実刑判決を受けたイラストレーター、来生高志は刑務所で暴力団会長の水野幸二と出会う。聞けば、水野も共謀罪で服役中という。しかし、水野の場合、警察と暴力団との裏取引に共謀罪が利用されたのだった。

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