2016年09月05日 (月曜日)

パナソニックから最高裁事務総局へ裁判員制度をめぐり8億円超の日付のない請求書、NTTデータからは1億円超、日立は今後調査

裁判員制度の構築と運営に関連して、竹﨑博允(写真)・最高裁長官の時代、パナソニックから最高裁事務総局に対し、2009年から2012年までの間に、約8億8600万円の請求が行われていたことが分かった。しかも、請求書の多くに日付がない。当然、竹﨑長官への疑惑が浮上する。

請求書の備考欄に「19年度分」と記されていながら、用度課の受領印が「22・3・15」となっているものもある。だれが見ても不自然だ。

■パナソニックから最高裁事務総局に対する請求一覧

この資料を公表した理由は次の通りである。

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2016年09月02日 (金曜日)

佐賀新聞「押し紙」裁判の弁護団が協力できる佐賀新聞の販売店主者を募集、10月には「押し紙」を考える全国集会に参加

新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる2つの動きを紹介しよう。

まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第1回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。

場所:佐賀地裁   2号法廷

日時:10月11日(火) 午前10時10分

原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。

【連絡先】
原告弁護団:江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書:048-464-1413

メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。

◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会

第2のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」(仮タイトル)開催についてだ。日程と場所は次のとおり。

場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)

日時:10月2日(日) 午後

この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議(福岡県)も参加する。

詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。

 注:スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。

 

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2016年09月01日 (木曜日)

視聴率の偽装がCPO(1顧客獲得あたりの費用)に及ぼす影響

本稿は昨日(8月31日)付けの記事の続編である。

→広告代理店の職能比較、CPO(1顧客獲得あたりの費用)は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。CPOの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、2008年を境界線として、同社のCPOは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのPR業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。

東急エージェンシーと電通の時代のCPOは、7万円程度(非公式の数字)で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。

2009年   220,876円
2010年   240,643円
2011年   220,019円
2012年   432,065円
2013年   922,760円
2014年 1,139,010円
2015年 1,538,897円

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