博報堂によるビデオリサーチ視聴率の書き換え疑惑、１％の水増しでも広告費に大差が
２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。
新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。
日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。
テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。
■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？
問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。
質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。
伊藤忠系・スペースシャワーネットワーク社が新人ジャズシンガーのCDを廃盤にした後、配信ビジネスに悪用続ける――裁判所も認定した音楽著作権の闇
東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。
Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。
一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）
【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々
ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】
テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？
日本のマスコミが隠してきた２つの「偽装」。それは、新聞部数の「偽装」とテレビ視聴率の「偽装」である。新聞部数の「偽装」については、メディア黒書で指摘してきた「押し紙」問題、つまり新聞の公称部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値をつり上げる手口である。広告代理店が紙面広告の営業で悪用する。
一方、テレビ視聴率の「偽装」は、ＣＭが組み込まれてる番組の視聴率を「偽装」することにより、広告代理店がクライアントに対して、優位にＣＭ営業を展開するための「道具」として悪用される。もちろん、この手口は、ＣＭだけではなく、通販番組などの営業でも使われる。
テレビ視聴率の「偽装」問題は、２００３年に起きた日本テレビのケースなど過去にも表面化したことはあるが、その後の実態はベールに包まれてきた。
このほどメディア黒書は、博報堂と広告料金をめぐる係争を取材する中で、この問題を考える上の格好の資料となる詳しいデータを入手した。
まず、その資料をエクセル化したものを紹介しよう。
